まともな生活を送りたい！ 仮設住宅での住み替え問題で要望書

　10月2日　仙台市議団の緊急要望としては通算１９番目となる要望書を市長あてに提出しました。（要望書は「続きを読む」かこちらから「1920121002.doc」をダウンロード）

　申し入れには、実際困っている被災者の方も参加して、切実に訴えました。

市からは復興局次長と仮設住宅調整室長が、対応しました。

　あすと長町のプレハブ仮設に、夫と2歳になる子どもと住んでいる方は、もうすぐ二人目の出産です。四畳半２Ｋの部屋では、一部屋が事実上物置となっていて、一部屋でリビング、食事、ふとんを敷いての寝室にもなっています。赤ちゃんが産まれた時ベビーベットも入れられません。プレハブ仮設の住民の皆さんも、少しでも出産にふさわしい環境で生ませてあげたいと心配しています。３Ｋの空き室があるので移らせてほしいとの要望です。

　もう一方は、震災後結婚して東京にいる娘さんが里帰り出産をしたいがＪＲ住宅の借り上げ仮設は狭すぎるので、もう一部屋を借りられないかという相談です。よく聞くと、今でも狭さからくるストレスでご家族に心身ともに影響が出ているとのことでした。

　そして、津波で家が流された3世代のご家族が、仮設住宅の建設が待てずに内陸部のアパートに入り借り上げ仮設住宅となった若い世帯と、地元にできたプレハブ仮設の親世帯に別れて住んでいるご家族です。来年4月には、子ども（孫）が小学校入学を迎えます。地域の再生、まちづくりにも積極的に参加したいし、子どもは地元の小学校に入れたいと強く願っています。地元のプレハブ仮設に空き室もできているので、そこに住み替えをさせてほしいというのです。今住んでいるアパートの大家さんは、借り上げ仮設の3年目の延長には同意していないので、いづれにせよ転居を考えなければならない状況です。

　仮設住宅は「数か月」という想定で作られた制度です。実際には2年さらに数年と長期にわたって暮らさなければならない事態がこれまでもありました。子どもが大きくなったり、出産したり・・・被災者が当たり前に送ることができていた生活をどう取り戻し支えるのかに、行政のあたたかさが求められていると思います。

　その後、２、３例目には要望実現の方向で検討が進んだようですが、1番目の例は打開策が出されていません。こういうところにこそ、子どもを産み育てることへ市が努力すべきだと思います。引き続き、住民のみなさんの思いや声を伝えて、前進させたいと思います。

仙台市長

奥山恵美子　様

 2012年10月2日

仮設住宅の住みかえを認めることを求める要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党仙台市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　嵯峨サダ子

東日本大震災から１年半が経過しました。被災者の皆さんは生活再建を目指しながらも、未だ困難な避難生活を強いられています。

この間、医療費の窓口負担免除の延長など被災者の声と運動が行政を動かしてきました。被災者に寄り添った支援をさらに充実させることが必要です。

長引く仮設住宅での生活の中で、体調を崩してしまったという方や、出産・こどもの成長など生活の変化を迎えるなどして、仮設住宅の住みかえを緊急に必要とする方がいらっしゃいます。

市は｢特別な事情であれば住みかえを認めてきた｣としていますが、その対象は介護ベッドが必要になった場合など、ごく限られた事例にとどまっています。

山形県では｢真にやむを得ない事情（①健康上の理由②契約更新しないなど家主の都合③入居者が著しく多くなり生活に支障が出る④その他、避難者に著しい不利益または危険が生じる）｣がある場合に仮設住宅の住みかえを認めています。

仙台市も、こうした取り組みにならい、仮設住宅の住みかえの要望に柔軟に対応すべきです。以下の点を早急に実現されるよう強く求めます。

記

１、 仮設住宅の住みかえの要望について、被災者の抱えている個別の事情に寄り添い柔軟に対応すること。特に、市の判断で対応可能なプレハブ仮設住宅やJRアパートについて早急に住みかえを認めること。

１、 宮城県に対して、民間借り上げ仮設住宅についても住みかえの要望に応えるよう求めること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上