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2012/12/21

自助・共助←「行政の限界」論の誤りを指摘 仙台市地域防災計画

 総選挙最終盤の12/14に地域防災計画の見直しについて一般質問しました。
 (質問の動画はこちらから、質問原稿はこちら「20124up.doc」をダウンロード

 共通編、地震・津波編については、「自助・共助」が強調されています。その理由として、大震災で「行政の限界」が明らかになったから、今後の防災のためにも自助・共助が大切、としています。

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 私は、対応が不十分だった原因や、今後求められる体制についての真剣な検討なしに「行政の限界」を安易に口にすべきではないと批判しました。仙台で大きな被害を出した1978年の宮城県沖地震の時には、人口64.5万人で職員は8473人、政令市になった1989年は人口88.3万人職員10705人、東日本大震災では人口104.6万人職員9462人。市民1万人あたりの職員数は、131人から90人へと40人も減っています。当時の比率での職員体制とくらべると、4000人も少ないのです。行革と称して職員削減し、まさの市民の安全をそぎ落としてきた結果です。

 中学校区ごとの地区防災計画をつくるなど、行政の普段の活動スタイルも地域密着に切り替えることこそ、大災害から学ぶべき教訓です。

 原子力災害対策編を仙台市は設けることにしましたが、被害想定がやはり「国の判断」の受け売りになっています。これでは、過ちを繰り返すだけです。女川原発事故での放射性物質の拡散シミュレーションを、独自の検討もなしに根拠にして、「至急の避難を要する可能性は、高いとは言えない」として避難計画を作らないつもりです。
 

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 最悪の被害想定をして、防災体制を考えることとあわせて、一番の備えは、再稼働を止め廃炉にすることです。奥山市長は「将来的には原発への依存を低減させていくべきと考えているが、そこに至る過程では、市民の安全確保を最重要項におきつつ、市民生活、社会活動、経済への影響を踏まえ、総合的に判断すべきもの」と従来型の答弁です。「原発再稼働容認」の典型的意見です。
 総選挙での自民大勝は、原発再稼働容認の世論が強かったからではありません。今日も仙台での原発反対の集会・デモが行われます。いっそう気を引き締めて、声を上げ続けていこうと思います。

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2012/12/03

原発問題とともに憲法が重要な争点に

 いよいよ明日から総選挙。
 ニュースでは「民主政権で継続か、自民党政権に戻るか。そこに第三極が割って入る選挙」などと流れています。だれが政権を取るのかという単純化した争点で、失敗したのが前回の総選挙でしょう。国民は、中身、政策で判断しようとしています。しかし、いろいろな政策を掲げる政党は、「選挙で勝つため」の自分都合の離合集散、とても選挙後、政策や公約に責任を持ってがんばるとは思えません。政党としてちゃんとしている日本共産党、政策にしっかりした考えや裏付けがありぶれない日本共産党を選んでほしいです。

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 原発問題では、2基しか現在動いていない原発を他のところも、「なんとか再稼働させて動かしたい」という財界の意志に沿う勢力と、「原発はもう動かさないで廃炉に向かって努力しよう」という勢力に分かれています。「脱原発」「卒原発」と口では言っても、当面の再稼働は認める人たちも見受けられます。国民の多くは、再稼働に反対しています。

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  (SENDAI光のページェント「試験点灯」で 11/30)

 仙台市の地域防災計画に原子力災害対策編を新たに作ることになり、作業部会が持たれています。私は、毎回傍聴しています。原子力規制委員会の出した拡散シミュレーションを根拠に「仙台では至急に避難を要する事態となる可能性は高くない」として、事故時の避難計画は持たないつもりのようです。最悪の事態を想定しないのでは、新たな安全神話に乗るようなものです。原子力発電所の事故は、どんなにお金をかけて対策を取っても、大きな影響を受けることに変わりはありません。地震や津波、台風とちがって「人災」ですから、原子力発電所を動かさず、廃炉にすることが一番の安全策です。

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 昨日は、大沢地域の憲法9条の会で「9条まつり」が開かれました。普段から地道に活動を続けている会です。今年も、カトリックの修道院を借りて、「9条まつり」。餅つきや、野菜をはじめ地域のみなさんの工芸品の展示など、にぎやかに行われていました。
 自民党は、民主党より右寄りのスタンスをとることで財界に支持されようとしています。石原・橋下らの新党もさらに右に右にとエスカレートしています。憲法9条とともに、憲法25条もないがしろにする勢力です。選挙の結果でそれぞれの党の比重は変わりますが、彼らは一層の右傾化を進めようとするのは明らかです。

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 午後に開かれた愛子地域のつどいでも、「憲法が危ない」と指摘する発言がありました。総選挙で、憲法を守って頑張る勢力を伸ばし、来年夏の参議院選挙でも前進させて、危険な日本の政治の流れを変えさせましょう。原発問題で、本当に国民の立場に立って奮闘する政党を見分けることがその第一歩になり、政治を国民の力で変えていけるという確信につながります。

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