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2012/12/21

自助・共助←「行政の限界」論の誤りを指摘 仙台市地域防災計画

 総選挙最終盤の12/14に地域防災計画の見直しについて一般質問しました。
 (質問の動画はこちらから、質問原稿はこちら「20124up.doc」をダウンロード

 共通編、地震・津波編については、「自助・共助」が強調されています。その理由として、大震災で「行政の限界」が明らかになったから、今後の防災のためにも自助・共助が大切、としています。

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 私は、対応が不十分だった原因や、今後求められる体制についての真剣な検討なしに「行政の限界」を安易に口にすべきではないと批判しました。仙台で大きな被害を出した1978年の宮城県沖地震の時には、人口64.5万人で職員は8473人、政令市になった1989年は人口88.3万人職員10705人、東日本大震災では人口104.6万人職員9462人。市民1万人あたりの職員数は、131人から90人へと40人も減っています。当時の比率での職員体制とくらべると、4000人も少ないのです。行革と称して職員削減し、まさの市民の安全をそぎ落としてきた結果です。

 中学校区ごとの地区防災計画をつくるなど、行政の普段の活動スタイルも地域密着に切り替えることこそ、大災害から学ぶべき教訓です。

 原子力災害対策編を仙台市は設けることにしましたが、被害想定がやはり「国の判断」の受け売りになっています。これでは、過ちを繰り返すだけです。女川原発事故での放射性物質の拡散シミュレーションを、独自の検討もなしに根拠にして、「至急の避難を要する可能性は、高いとは言えない」として避難計画を作らないつもりです。
 

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 最悪の被害想定をして、防災体制を考えることとあわせて、一番の備えは、再稼働を止め廃炉にすることです。奥山市長は「将来的には原発への依存を低減させていくべきと考えているが、そこに至る過程では、市民の安全確保を最重要項におきつつ、市民生活、社会活動、経済への影響を踏まえ、総合的に判断すべきもの」と従来型の答弁です。「原発再稼働容認」の典型的意見です。
 総選挙での自民大勝は、原発再稼働容認の世論が強かったからではありません。今日も仙台での原発反対の集会・デモが行われます。いっそう気を引き締めて、声を上げ続けていこうと思います。

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