宅地被害の救済 緑ヶ丘3丁目で一歩前進

　今朝の河北新報に、「仙台・緑ヶ丘3丁目地すべり　宅地復旧、市が主体　新年度着工」と記事が載りました。

　宮城県が1978年の宮城県沖地震の際に直した地域なので県が主体となって対策が取られてきました。しかし、道路部分に杭を打ち全体の滑りを止める工事だけで、宅地部分には手を付けないとの対応に被災者から不満がでていました。隣の緑ヶ丘4丁目は、市が宅地部分も含めた公共工事で直す区域と、集団移転をする地域に分けて対応していました。
昨日の住民説明会で、やっと市が3丁目についても公共工事を行うこととなったと報告されました。一山超えた感じです。
しかし、すでに現地再建をしないと決めた人も、自己所有の擁壁の工事費を一部負担しなければならないなど課題があります。最後の一人まで被災者の生活再建を支援する取り組みは、まだまだ先が長いです。

　明日は、空き家対策、ごみ屋敷対策の条例化について勉強しに東京出張です。
　仙台でも、住む人がいなくなって廃屋化している建物をどうするかが問題となっています。
　特に住んでいた建物は、震災の被害が大きければ公費で解体できましたが、住んでいない建物で危険な状態のままの家があります。当然、どこかに所有者はいますが、仙台から遠く離れて関係が薄くなっている人も・・・。指導、命令、代執行など自治体が行えるよう条例を作る必要があります。各地の経験を学んできます。