積み上げ方式から相対比較方式へ これでは健康で文化的な最低限度の生活は保障できない

　社会保障審議会生活保護基準部会の報告案を読んでみました。この報告を受けて安倍内閣が保護基準額の引き下げを行おうとしています。保護を必要とする方々にとって深刻な問題です。保護基準に連動して、就学援助の基準などさまざまな福祉施策に悪影響を与えることになります。

　同時に、報告が生活保護の基準、とりわけ生活扶助費の考え方を大きく変えようとしていることに問題を感じました。「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために、何にどのくらいの経費が掛かるのかを、年齢ごとに具体的にあげて、積み上げ方式で検討されてきたものです。ですから、時代が変わる中で、計上される事柄も費用も変えながら運用されてきました。
　いつも、十分でないものになっていますが、考え方は「最低限度の生活を保障するには、いくらかかるのか」というものです。

　ところが、今回はそうして決められてきた基準を、低所得層のアンケートで実際に使ったお金と比較しています。所得の低い世帯から順に並べて、1割までの世帯の平均との比較です。

　これは、積み上げ方式から、相対的な比較方式へ変えてしまおうというものです。
　多くの方が指摘しているように、比較されるものが「健康で文化的」な生活かどうかという評価もなしに行われれば、「最低限度の生活を保障する」制度ではなくなってしまいます。

　安倍政権の憲法への攻撃は、9条だけではない。主権者である国民が、国にたいして約束をさせた憲法の諸条項をきちんと守らせる運動をおこしましょう。

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　　　　　　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。