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2013/03/03

このままでは打ち切られる!被災者医療・介護費免除継続を仙台市長に申し入れ

 3/1に日本共産党仙台市議団は、打ち切りか、継続か切迫した事態を迎えている被災者の医療費一部負担金と介護保険利用料の免除措置について、四月以降も継続するよう奥山恵美子仙台市長に緊急の申し入れを行いました。

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 医療と介護の震災減免制度は被災者の命綱として大きな役割を果たしています。国は昨年九月全額財政支援から八割措置へと制度を後退させ、その後も免除制度を継続する自治体に重い負担を与えています。被災自治体から継続のために全額支援を求められても、八割負担の継続をすると言うのみです。仙台市は、共産党の代表質疑に対して「このままでは継続できない」と答弁しています。

被災した方々からは、「義援金も支援金も底をついて、免除措置があるから命をつないでいる」と切実な声が連日寄せられています。

国と県、市が責任を押し付けあっていて、誰も被災者の側に立っていない切迫した事態です。お隣の岩手県では、県が継続の意向を示しています。国に全額負担を迫っていくのなら、免除を打ち切っては被災者救済に必要な措置であったとの根拠を放棄することになります。被災者に一番身近な市政が、免除措置の継続を決断する時だと思います。

医療費と介護利用料の免除の継続を市長に決断させるのは、やはり、市民からの声です。署名や要請行動はもちろん、はがきやファックス、メールなどで声を届けましょう。

 

仙台市市民の声 届け先

広聴統計課
電話番号 外線:022-214-6132
内線:700-2852
FAX番号 022-213-8181
メールアドレス sim004030@city.sendai.jp

 

 

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