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2013/03/23

仙台市の情けない対応2つ 被災者医療費免除打切り通知、小学校への汚染土埋戻し

 東北で唯一、震災・原発災害で被災した自治体としても唯一の政令指定都市仙台。その財政力や、政治的影響力は、被災者や市民のためには全く発揮されません。残念な、対応が続いています。

被災者に冷たい、県政、市政・・・医療費・介護利用料免除打切りを「通知」

 3/21に、市は被災者への医療費と介護利用料の免除措置について、3月いっぱいで打ち切ることにしたと「通知書」を対象となる被災者に発送しました。
 議会でも私は、開発型公共事業を被災者の命と健康より優先させるのかと迫りました。被災者の皆さんも、市や県、国にも直接「継続してほしい」と多くの署名を集めて要望しました。

 県議会では「継続のためにあらゆる努力をする」よう県に求める付帯決議があがり、県も「市町村と継続が可能か協議する」としていました。実際には、前向きの協議は、県からも仙台市からも行われず、冷たい「通知」となっています。

 このままで推移すれば、4月以降病気の治療を継続できない被災者がたくさん出ることは避けられません。3月中にも、県知事、市町村長が継続のための前向きの協議を行い、継続を決断すべきです。引き続き、継続を求める声を上げていきましょう。

除染した土砂を、小学校の敷地に埋め戻す・・・汚染土の減容(=濃縮)も中止せよ

 仙台市太白区の富沢小学校は、校庭の空間放射線量が0.23μ㏜/hより高くなったため、昨年1月に表面の土を削りました。削った土砂(約38㎥)を、市の下水処理場の敷地内に仮置き(遮水シートで覆って埋める)していました。
 今回、市は、その土砂を小学校敷地内に戻すとして、今日から工事をはじめるとしています。さらに、敷地内の駐車場スペースに埋めるためには容積を小さくする必要があるとして、汚染土を減容する作業をすでに行っています。(当局の文書PDF

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 放射性セシウムが粘土に吸着し溶け出さなくなる性質を利用して、砂利部分と粘土質に分離し粘土質のみを埋めようというのです。約一割に減容できますが、放射能濃度は逆に何倍にも濃くなります。市が東北大学に依頼して行った測定でも、元の濃度が1482㏃/Kg(ベクレル)のものが、分離減容した粘土質では8656㏃/㎏と、特定廃棄物の水準まで高くなっています。「わざわざこんな危険な濃度にするべきでない」と私が指摘すると、「8000㏃を超えないように、減容率を2割までにする」と言います。そもそも、「小学校に戻すために減容をする」ことが問題であり到底納得できません。

 このような結果になっているのは、仙台市が放射性物質の被害に全市的に対応するのではなく、それぞれの部局、縦割りの対応となっているためです。放射性物質で汚染されたのは、国と東京電力に責任があり、各部局、ましてや子どもたちに責任があるわけではありません。降ってしまったものを、できる限り市民生活に影響の無いように処置する、これが各自治体が努力している課題です。国や県は、急いで放射性物質の処理方針を定めて自治体の苦悩を救わなければなりません。ところが、仙台市は、自治体としての対応や決断をせず、部局任せにしてきたというお粗末さです。「次善の策」というのなら、市役所の駐車場に埋めた方がまだ、子どもたちが生活する学校に埋めるよりよいという考えも持たないのでしょうか。

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 日本共産党仙台市議団は、昨日奥山市長あてに、緊急申し入れを行いました。

 

仙台市長

奥山 恵美子殿   2013322

日本共産党仙台市議団

団長 嵯峨サダ子

富沢小学校校庭の除染による除却土砂の再埋設中止の緊急申し入れ

 仙台市は、昨年1月富沢小学校校庭の除染のために取り除いた土砂38立米を、仮置きしていた南蒲生浄化センターから、小学校敷地内に埋め戻す工事を始めようとしている。

さらに、小学校への埋め戻しのためには、容積を小さくする必要があるとして、減容作業をすでに始めている。これまでの減容作業で元の土砂の放射能濃度は1キログラム1482ベクレルだったものが、272ベクレルの土砂(約9割)と、8656ベクレルの粘土質(約1割)となっている。濃度を高めて危険なものをつくり、学校に埋め戻すなど大問題である。

放射性物質が降り注いだ責任は、東京電力と政府にある。富沢小学校の子どもたちに何の責任もない。仙台市は、汚染された土砂、廃棄物などを、市民生活に出来るだけ影響を与えないよう仮処理する立場に立つべきである。

下記について、緊急に奥山仙台市長に申し入れる。

         ≪記≫

富沢小学校への埋め戻しと、除却土砂の減容を即時中止し、再検討すること

 

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