仙台市奥山市長 再出馬表明で、被災者の生活再建にはふれず「まちづくり」か

　奥山市長が5/27記者会見を開き、8/11投票日予定の仙台市長選挙に立候補表明をおこないました。その会見の中では、被災者への医療費・介護利用料免除の打ち切りに対する反省もなく、「復興後のまちづくり」への意欲を表明しました。

　共産党市議団は、今日5/29に、この間市政アンケートに寄せられた切実な市民の声をマスコミにも明らかにしようと記者会見を開きました。「せめて、仮設住宅暮らしから抜け出して、安定した生活が送れるようになるまで、医療費の心配をしなくてもよいようにしてほしい。」「定期的に通っていたが、病院に行けなくなった。」・・・これまでに市議団に届いた回答約600通の約半数には、医療費介護利用料免除打切りで苦しむ被災者の声がびっしり書かれています。中には、抗がん剤の治療を受けていて4月から高額出費となり「心も体もくたくた」など一刻も放置できないものもあります。

　被災者の市への要請にも、市長は出てくることを拒み、担当局長や副市長を通じても声は届いていないかのようです。被災者の生活再建抜きの「復興まちづくり」も、対話抜きの「市民との協働」もありえません。

　子育て支援、中でも保育所の待機児童解消に意欲を見せたとの報道がありました。待機児童解消よりも、毎年のように公立保育所を廃止する「行革」を優先する市長が何を言うのか。

　6月議会では、被災者や市民にとって求められる仙台市政の方向をしっかり示して論戦を行いたいと思います。