仙台市議会（6月議会）終了、奥山市政からの転換が必要です

　6/25奥山市長の任期最後の市議会が終わりました。4年間の市政は、市民にとって、とりわけ大震災で被災した人々にとって、評価できるものだったのか、改善の方向は何か・・・共産党市議団は旺盛な論戦を行いました。共産党市議団以外の会派は、オール与党と言ってもよい状況で、せっかく取り入れた一般質問での一問一答方式も、市長との対決姿勢をとれない状況では精彩を欠いたものとなってしまいました。

　閉会日には、「いのち、緑、平和を守るみんなの会」から、角野達也（かどの　たつや）さんを擁立して市長選挙を戦うことを発表しました。市民にとって、奥山市政に代わる対案を明確に示して選択できる選挙になるよう、私も奮闘したいと思います。

　市議団の声明を転載します。

2013年第2回定例議会（6/10～6/25）を終えて

　　　　　　　　　日本共産党仙台市議団　　2013年6月25日

　今議会は、奥山市長の任期中最後の定例会であり、東日本大震災からの復興のあり方が問われた議会であった。また、直前には奥山氏が8月11日投票の次期市長選挙への出馬表明を行なった中で開かれた議会であり、各会派、議員の奥山市政4年に対する評価、態度が問われた議会でもあった。日本共産党市議団は、オール与党の市議会の中で、唯一市政転換を訴え、被災者・市民の願いに応える具体の対案を示しながらたたかった。

　会期最終日には、「いのち、緑、平和を守るみんなの会」（略称：みんなの会）から、角野達也氏を市長候補として擁立することを発表し、たたかう決意を固めた。

　被災者の医療費・介護利用料の免除打切り問題では、復活を求める被災者のみなさんが会期中にも市役所を訪れ切実な実態を訴えた。しかし奥山市長は、かたくなに拒み続けている。

　また、被災住宅再建のための支援策について、市の補正予算に盛り込まれた新たな支援事業では、修繕について対象から外し、ローンを組んだ人の利子補給にとどまり、実費助成には踏み出さないものであった。津波被災地域の17町内会長らの連名で出された市への要望書では、修繕や実費助成が切実に求められていた。市は応えられない理由として、「個人資産の形成になるから」という従来の理由には「こだわらない」としながらも、防災集団移転事業や宅地被害地への追加支援策とのバランスを理由にしている。被災者間に分断を持ち込む態度は問題である。

　日本共産党仙台市議団は、議第５号「平成23年東北地方太平洋沖地震による被災住宅再建費助成条例」を議員提案した。住宅被災者に対し、住宅の建設・購入、修繕について利子補給だけでなく実費助成を行なって住宅再建を支援するものである。津波被災者への加算、住宅の傾きの修復工事への加算も行なう内容としている。この条例案に、共産党市議団を除くすべての会派・議員が反対し否決された。

　被災者の支援について財政難を理由に拒否する奥山市長は、「復興の先を見据える」「新生仙台」のための事業だと、惜しげもなく市民の血税を投入しゼネコン向けの大盤振る舞いを行なっている。国連世界防災会議のためのコンベンション施設に、初めは市のお金はかけないと言っていたのが、10数億円で直接整備、さらにいつの間にか20億円を超えて大きくお金をかけるものになっている。地下鉄東西線の沿線整備、ＪＲ東日本が行なう仙台駅の大型開発事業への税金投入など相次いでいる。

　今回の定例会から、一般質問に一問一答方式が導入され、すげの直子議員が「市民協働」「市民との対話」について市長と対峙した。奥山市長の言う「市民協働」とは、行政の責任を後退させ市民に「自助・共助」を押し付けるものでしかない。また、「対話」について市長は「各般の施策の実施にあたりましては、市民の皆様からご意見を頂戴し、ご説明を重ね、納得を深めていただくというプロセスが重要」と述べ、結局市の方針を繰り返し説明して、結論を市民に押し付けることでしかないことが明らかになった。

　党市議団は、市民が自由に学び、地域課題などに自ら取り組むとともに、行政に対して対応を求めるという「市民の自治力」を高めることが大切であると論戦した。

　党市議団は、提案された議案17件中、第74号議案　平成25年度仙台市一般会計補正予算（第1号）のみに反対した。これは、健康福祉費中　私立保育所整備費補助金の追加のうち、株式会社への補助について反対したものである。今年度整備される予定の3カ所のうち2カ所（太白区富沢、泉区八乙女）は、日本保育サービス株式会社が、建物・土地を賃借して保育所を運営することになっている。今後20年間の賃借料等について、その4分の3を先払いで補助するものである。株式会社が20年もの間、安定して保育所運営に責任を持つ確証はなく、経理監査や指導では撤退・閉鎖の可能性を否定できない。保育に株式会社をどんどん参入させる道はやめるべきである。

　待機児童をゼロにする決め手は、認可保育所を思い切って整備することである。民間認可保育所やせんだい保育室などへの支援を充実させると同時に、公立保育所の廃止方針は撤回し公立保育所整備計画を立てることである。

　この議論の中で、奥山市長は「待機児童をより少なくするような形での保育資源の充実に取り組む」としか述べず、4年前の「待機児童ゼロの公約」を投げ捨てたことは重大である。

　①被災者の生活と住まいの再建を一番の柱に据える復興、②福祉切り捨て、暮らし削減の行革路線をやめ市民にやさしい市政、③国の悪政に市民の立場で堂々とものをいう市政、この3つの方向での市政転換が切実に求められている。その実現のために、日本共産党仙台市議団は全力で奮闘する決意である。

反対した議案　17議案中　1議案

第74号議案　平成25年度仙台市一般会計補正予算（第1号）

　歳出第1款　健康福祉費　私立保育所施設整備補助金の追加のうち、株式会社が提案する2件の保育所賃借料等の補助

　歳入第18款県支出金

議会での質疑・討論の内容と録画データ

条例提案　花木則彰議員　6/10

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　（ビデオ47分30秒から）

代表質疑　ふるくぼ和子議員　6/17

・被災者の生活再建を最優先する施策への決断

 　・医療費・介護料の被災者免除制度の復活

 　・実費助成の直接支援による住宅再建の推進

・奥山市政の「冷たさ」

 　・国保料の値下げと広域化方針との決別

 　・待機児童ゼロの考え方と方策

 　・予算の使い方と間違った「行財政改革」の改革

・国の悪政の防波堤になる市政の実現

 　・東北電力株主総会参加と「廃炉」議案への賛成

 　・ＴＰＰ交渉参加の撤回と農業の再生・国の復興予算流用への抗議

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一般質問　すげの直子議員　6/18　※一問一答方式

・奥山市長が言う「市民協働」「市民力」

・医療費・介護利用料免除打ち切り

 ・霊屋地域の復興公営住宅建設計画

・被災者の生活再建と住民福祉の向上

・地域自治協議会の設置

 　・市民センターの区役所への移管

・地域版避難所運営マニュアル

 ・行財政改革プラン２０１０

 　・市民サービス切りすての間違った行革

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一般質問　嵯峨サダ子議員　6/19　一括方式

・復興公営住宅の整備戸数

・復興公営住宅への入居資格

・鹿野復興公営住宅の工期の遅れ

 ・荒井東地区の戸建復興住宅用地

・復興公営住宅の建設のあり方と見守り支援

・特別家賃低減事業期間の延長

・家賃補助制度の実施

・入居収入基準の引き上げ

 ・「仙台市住生活基本計画」

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閉会本会議

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_contents&inquiry_id=2299&

討論

ふなやま由美議員　　（ビデオ　49分から約10分間）

討論　議第5号への賛成討論

 高見のり子議員　　　（ビデオ　59分から約5分間）