宅地被害で造成会社とハウスメーカーを住民が提訴

　今日6/11、私の地域（南吉成）の被災住民5世帯が、宅地被害の責任を問う提訴を行いました。全国ニュースでも、はじめての提訴だと報道されています。

　この地域は、造成された団地の周辺部にあたり、10メートルほどの擁壁にひびが入り、膨らんで、宅地に地割れ、沈下が起きて、建物が傾いたり損壊したりしたところです。被災当初から、私も相談を受けてきました。

　宅地を売ったハウスメーカーからは、「大丈夫な地盤です」といわれ、盛土か切土か心配した人には「切土です、岩盤です」と説明され購入したという人が相次ぎました。実際には、10メートル以上の盛土であり、擁壁を支える部分も、元沼地だったなど弱かったことが今では明らかになっています。

　当初から、ハウスメーカーや造成業者に責任を追及したいという声が出ていました。私は、その追及を落ち着いて行うためにも、個人所有とされている擁壁の復旧を急ぐ必要があると、擁壁部分を市に寄付して、市が市道の一部として復旧するよう進めてきました。その工事も先日終わり、いよいよ問題の本質に迫る段階になったと感じています。

　震災での被害は、さまざまです。被災した原因の追究はさておき、当面の救助救援、復旧に取り組んできました。しかし、再び同じような被害を生まないために原因追及を行わなければなりません。折立では県の住宅供給公社の責任、各地の土地区画整理事業での組合と造成業者、許可した自治体の責任などできる限り明らかにするためにがんばります。
　国の基準も変える必要があります。団地造成の際、周辺部分は宅地として販売しないように、道路や公園、緑地としての利用とすること、団地周辺の擁壁は団地全体を支えるインフラとして公的な管理にすることなどです。造成の方法や、実際の管理・監視も自治体がもっと関与する必要があります。

　東日本大震災の教訓として、生かされ、今後の大災害にも役にたつよう被災地からの決意です。

仙台市宅地造成履歴情報　市内の造成宅地の盛土情報や、造成以前の地図などがあります