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2013/07/22

参議院選挙共産党への期待の高まりを感じます 次は仙台市長選挙です

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 参議院選挙は、改選3議席から8議席に伸ばしていただきました。比例代表選挙でも目標の5議席、選挙区選挙は東京、大阪、そして2人区の京都でも・・・。宮城選挙区のいわぶち彩子さんにも7万6000の支持をいただきました。

 「ねじれ解消」などと安倍内閣はあらゆる問題で暴走を続けるつもりです。消費税もTPPも原発も、国民の願いとはどれも「ねじれて」いるこの暴走に、きちんと対決して戦える政党・議員として期待されたのだと思います。2700人の地方議員と連携して、国会内外での活躍が求められています。

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 今朝は、地元青葉区吉成で朝宣伝。次のたたかいは、今週末公示の仙台市長選挙。現職奥山市長と、「いのち、緑、平和を守るみんなの会」角野達也さんとの一騎打ちの公算が高くなっています。角野さんの地元でもある吉成の宣伝に、いっしょに参加してもらいました。
 被災者の生活再建を置き去りにする「名ばかり復興」は許さない!がんばります。

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2013/07/20

被災者の医療費・介護利用料 免除復活を求める署名8506筆 市長は重みを受け止めろ!

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 7/18午前に、「医療費・介護料の免除復活を仙台市に求める市民連絡会」が、この1か月弱で集めた署名 8,506筆を奥山市長あてに提出しました。高橋健康福祉局長が受け取りました。(奥山市長は、公務を理由に欠席)

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 この間、県議会では同趣旨の請願が全会一致で採択されています。しかし、県知事も仙台市長も「お金がない」とあっさり拒否しています。この署名の重みを、心から受け止めてほしいと切に感じます。

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 7/19は、市議会常任委員会の開催日でした。健康福祉委員会ではふるくぼ議員が、健康福祉局長に被災者の方にとって免除措置が必要なものだと考えているのかと質しました。局長は「必要だと認識している」と答弁。
 一方、私の所属する総務財政委員会では、復活を望む被災者の声に応えない理由を市長が、「財政難」だというのはおかしいと、財政局を質しました。長期にわたる支出でもないのに、国保会計に対する繰り入れが大きくなっていることを上げるのは違うとの指摘に答えられませんでした。しかし、財政局長は「国保加入者は被災者の中でも一部の人、そこに国保以外の方々からの税金を使ってもいいのかという意見もある」などと発言。そんな考えでは、被災者の生活支援は、県のお金や国のお金であっても、やるべきでないということになってしまいます。市長など二役でも、相談し「判断した」中身がこれでは、被災者への冷たさは中央官僚並みです。

 参議院選挙に引き続く、仙台市長選挙では大きな争点になる課題です。
 「いのち、緑、平和を守るみんなの会」HPはこちらです

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2013/07/19

参議院選挙最終盤 いわぶち彩子(宮城選挙区)候補の演説に「いい演説だった」

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 今日は、仙台市青葉区の愛子(あやし)駅前から、いわぶちカーはスタート。昨日とは打って変わっての快晴でした。いわぶちさんの演説は、さわやかさに加えて、きりっとした力強さも加わって聞きごたえがあります。

 赤坂団地では、平日の午前中の住宅地で人通りはほとんどありませんが、演説を始めるとあちらに一人、こちらに二人と表に出て聞いてくれる人たちが・・・。候補者の訴えは、8分間です。じっと立って聞くには、それなりの時間です。
 いわゆるブラック企業に勤めていた話から、アベノミクスの問題点と、共産党の雇用政策。介護・医療の免除打切りなど、被災者への支援打ち切りは許せないと復興問題。さらに憲法問題では、安倍首相、石破幹事長の発言を紹介「私たち若者は戦争に行くため産まれてきたのではない」「皆さんの子どもや孫を戦争に加わらせないで」と訴えます。
 聞いてくれた方に、「よろしくお願いします」と駆け寄ると、「いい演説だった。内容も、話し方もしっかりしている」と語ってくれました。

Img_0332_450x301写真は昨日7/18、吉成市民センターでの個人演説会

 いよいよ明日で、遊説も最後です。ぜひ、多くの人に聞いてほしい。私は、明日は政党カーで高橋ちづこ衆議院議員といっしょに仙台市中心部で訴えます。

7/16の志位委員長来仙 街頭演説会の様子です。

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2013/07/08

参議院選挙の1週目 選挙カーへの声援がありがたい

 昨日は、お昼から参議院選挙宮城選挙区のいわぶち彩子候補の選挙カーで青葉区中心部と愛子、吉成、桜ヶ丘を回りました。中心部でも、住宅街でも、足を止めて聞いてくれる方、励ましの声をかけてくれる方がいて元気づけられます。

992877_207303422759872_2010742403_n [写真は角野達也さんから 南吉成で]

 ただ、参議院選挙の候補者カーは全県を回るため仙台市内の各地域ではなかなか出会えません。選挙では、知り合いを訪ねて、政策や争点をお話して支持のお願いをするという地道な活動がやはり大切です。
 会ってお話しすると、安倍政権のTPPや憲法改悪、消費税増税などに危機感をもった方がほとんどだとわかります。これまで民主党やみんなの党、維新の会などに期待をかけた人も、暴走にストップをかける役割を今度は共産党にとの声です。経済政策や原発ゼロについて十分な報道がないためさまざまな疑問も出されます。一つ一つ楽しく答えて、ご意見も聞きながら「ぜひ、ご家族や、お友達とも、今お聞きしたお話をしてみてください」とお願いしています。あと半分、自分はどんな政治を望んでいるのか、周りの方々と話す中で自覚するという側面もあると思います。どんどん語り合いましょう。

おまけです。
 日本共産党は、7月15日で92周年。戦前、戦争へと世の中が引っ張られていく中で、国の政治の主人公は国民だ、戦争は反対だと頑張ってきました。昨日お伺いした地域で、長く活動されている党員の方は、
「おらも同じ誕生日だなあ、昭和2年の7月15日だ」と話し、「うちのかあちゃんもいっしょだよ」と言います。いっしょって何が同じ?と聞くと、「誕生日が、昭和5年だけんども」
夫婦いっしょの誕生日で、しかも共産党の誕生日と同じ。こんなこともあるんだね。

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2013/07/04

いよいよ参議院選挙 ネットで自分たちの気持ちを訴えられる選挙です

 今日から参議院選挙が始まりました。政党や候補者はもちろん、有権者もネット(ホームページやツイッター、フェイスブックなど)で、自分の思いや、政党・候補者への投票のお願いを表明することができるようになりました。私も、このブログに、今の思いを書き込んでおきます。(写真は7/4 22:50追加)日本共産党HP 「日本共産党拡散部」はこちら

 

 今回の参議院選挙は、日本の命運をかけた選挙だと言われています。とりわけ被災地東北の私たちにとって、今のままの政治では、これから数十年にわたって東北に暗い影を引くことになります。被災者の生活再建と地域経済の立て直しをはかり、真の震災からの復興を果たしていくための、まさに大勝負です。

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 津波被災地でも、宅地や住宅に被害を受けた地域でも、被災者の生活の再建はまだ目途が立っていません。仙台市内で約

1万世帯が未だに仮設住宅に暮らしています。狭くて、お隣の声や音が直に聞こえる環境の中、息をひそめての暮らしが24か月です。不眠症や体調の不良、さらに大きな病気にかかる方が続出しています。それなのに、宮城県、仙台市では、半壊以上の住宅被害を受けた被災者への医療費と介護利用料の免除制度が打ち切られてしまいました。一番の原因は、国がその費用の全額を負担していたのをやめたことです。被災者の生活再建、被災地の復興より、国土強靭化と称して全国での巨大公共事業をばらまき、見返りにゼネコンに4億7100万円の企業団体献金を請求する・・・こんな安倍政権を許していては、被災者の命と健康も守ることができません。

 

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 日本共産党の国会議員団は、私たち地方議員と連携して、仙台市で

5000世帯を超えた宅地被害の復旧について、個人任せではできないと、国の責任で宅地を復旧する制度をつくらせました。自治体独自の支援策に、財源を保障させるため大奮闘しました。被災した商工業者への直接支援も、今回初めて行わせ事業再開に貢献しました。党を挙げてボランティア支援を行うとともに、被災者に寄り添った政治の実現目指して頑張ってきました。

 

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 消費税の増税や、

TPP参加、成長戦略と言う名の雇用のルール破壊、原発の再稼働・輸出を進める自民党・公明党の政治は、被災地仙台の切実な願いとは真っ向から対立しています。被災地の声を、国政に届ける、大きな力をなんとしても、日本共産党に与えていただきたい。心からお願いします。

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 私は、大学で原子核工学を学びました。原発の技術は、安全のためのコストを削ってお金儲けに使うべきではないと、ずっと考えてきました。大量のエネルギー源として使えば、大量の放射性廃棄物が出ます。この処理方法は、いまだにありません。

 

 福島第一原発事故は、収束も原因解明もまだです。それなのに、新規準などと言って、さもそれをクリアすれば安全だ、再稼働も問題ないと、お墨付きを与えようとしています。これでは、事故の前の「安全神話」と全く同じです。

 

 日本には54基の原発がありますが、今動いているのは、大飯原発の2基だけです。原発がなくても、昨年の夏も含めて電気は足りました。大飯原発を停めて、すべての原発を廃炉にすることは、極めて現実的な方針です。再生可能エネルギーは、原発建設にかけていたお金を回せば、大きく進めることができます。作ってしまえば、燃料代はかかりません。危ない原発を、危なくないと言い張る方が、よほど現実性も責任もないと考えます。

 

 「原発を輸出する」という自民党はもっての他ですが、原発について「将来的にはなくす」とか「依存度を下げる」とか言いながら、仙台から50kmしか離れていない、女川原発も含めて再び動かす再稼働を容認するのが公明党や民主党。みんなの党、維新も、さらに脱原発をかかげる緑の風さえ、原発ゼロへの決断を主張できません。

 

 実際に、ふるさとに放射性物質をばらまかれてしまった私たちの、「原発事故の危険のない世界を子どもたちに」という強い意志を、日本共産党への1票で示そうではありませんか。よろしくおねがいします。

 

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2013/07/01

奥山仙台市長への日本共産党市議団の評価 河北新報からのアンケートへの回答

 先日、地元紙から市議会各会派に「奥山市政評価についてのアンケート」がありました。

 6/28付の紙面で、各会派の評点が紹介されました。日本共産党市議団の行った回答についてここにもアップしておきます。(「2 被災者支援について」 評価しない:1としましたが、手違いがあり、あまり評価しない:2となっていました)

 

河北新報の奥山市長評価についてのアンケート

 日本共産党市議団の回答

Ⅰ 震災対応について

 

1 初動対応(人命救助、避難所運営、がれき処理など)

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 がれき処理では、現場の判断が生き、集積の段階から分別を行なうなど、県や他自治体と比して評価できるものがあった。しかし、その他は、災害救助法の精神を生かした柔軟な対応が行なわれず、また全国から寄せられた義援金の交付も遅かったことなど、被災地の自治体の首長として決断も県や国への姿勢もふがいないものだった。

2 被災者支援(住宅再建への支援、宅地復旧、コミュニティー形成支援など)

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 宅地被害の救済策を国の施策として求めることは、遅きに失したとは言え評価する。

 津波被災者を災害危険区域か否か、今後の浸水予想シミュレーションで線引きし分断するなど、被災者の救援が第一の目的に座らず、これまである施策をただ杓子定規に運用するという対応が多すぎた。コミュニティー形成は、仮設住宅の段階でも、復興公営住宅の段階でもまったく考慮されていない。今後に禍根を残す事態である。

 医療費と介護利用料の一部負担金の被災者免除を3月末で打ち切った問題は、日を追うごとに被災者の健康と生活にとって重大な影響を与えている。国・県・市の政治がいかに被災者に冷たい仕打ちをしているかの象徴である。国の悪政の下でも、岩手県や福島県で免除が継続されていることと比べると、一番身近な自治体が、被災者の立場に立つのか、国と一緒に悪政推進の立場に立つのかの違いは明らかである。

 市が単独で免除措置を維持するのに必要な経費は約15億円。これを「出すことはできない」と頑張る市長が、同じ口で、コンベンションホールや過大な駐車場、JR仙台駅の開発には数十億円の支出を「まちづくりに必要だから」と言う。被災者にどれだけ冷たいメッセージとなっているか、思い至らない。政治家として失格と言わざるを得ない。

3 復興ビジョン(防災減災、産業再生、復興まちづくり)

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 減災の考え方と、災害危険区域の乱暴な線引きは矛盾する。また、地域防災計画から文言は消えたが「行政の限界」から自助・共助への強調とつながる考え方は変わっていない。

 産業再生では、仙台市は小売業を中心とする消費都市であり、消費税値上げが復興への打撃になることは明らかであるが、容認の態度をとっている。農業でも農業者の主体性を応援する復興よりも、外部からの企業参入での復興路線、TPPの先取りとなっている。

 「復興の先を見据えたまちづくり」と言い、被災者の生活再建より、地下鉄東西線関連の開発・施設や、ハコモノつくりに偏っている。阪神淡路大震災での誤りを繰り返す行為である。

 

 

Ⅱ マニフェスト

1 待機児童ゼロ

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 仙台市の待機児童(旧定義)は、昨年に比べて182人も増えて、939人となった。民間の認可保育所が増えても、公立保育所を毎年2カ所も廃止するなど、まじめに取り組んでいるとは言えない。廃止計画を持っているため、正規職員を抑制し、臨時、非常勤を増やして対応してきたが、あまりの労働条件の悪さ、不安定さに希望者が集まらず、保育士の定員割れも恒常化している。

 横浜市の「待機児ゼロ」も、実際には1746人もの待機児が意図的に数から外されたものである。せんだい保育室や保育ママ制度、幼稚園での預かり保育、株式会社参入などあれこれの施策では待機児童ゼロは実現できない。

 617日の本会議で、待機児ゼロにするため施策の転換を求めた共産党市議団の質問に対し、奥山市長はまともに答えられなかったばかりか「今後さらに待機児童をより少なくするような形でとりくんでまいりたい」とゼロ公約を事実上放り投げた。少なくするだけなら、当たり前のことであり、公約ともいえないものである。

2 東西線沿線まちづくり

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 地下鉄東西線の建設費に加え、沿線開発が市の財政に大きな負担となることが予想される。八木山動物公園駅の駐車場を500台を超える大規模なものにし20億円もかけるなど、奥山市長のゼネコン奉仕型の大型開発偏重に拍車がかかっている。

 広い市域のごく一部にだけ、市民の税金をつぎ込むことは、歪みを大きくするものである。

3 市民協働

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 全く評価に値しない。行政の責任を後退させ、その分、地域や市民に担わせようとするだけであり、市民の要望には全く応えようとしない。ニセ「行革」での職員削減、市民サービス後退が前提となっている。

 本当の市民協働には、区よりももっと小さな単位(中学校区くらい)での住民自治の仕組みが必要。市長の都合に合わせて住民を動かすのではなく、住民の意思に合わせて行政が動くことが大切。

4 市役所風土改革

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 住民の生活を支える行政としての役割を発揮することは、職員にとってやりがいのある仕事です。問題は、市民の役に立っていると実感できない、政治のあり方です。大都市だからこそ、地域・住民とつながり身近に感じられる行政に改革する必要があります。

5 経済雇用対策

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 前提として、仙台の地域経済に市長や職員が精通することが必要です。区役所から経済課をなくしたのをはじめ、各種調査も外注するなどつかめていない。外からの企業誘致しか行なえていない。若者の雇用対策まで、派遣会社に委託するのでは話にならない。

6 ミュージアム都市構想

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 マニフェストの段階から意味不明の公約。進んだとも思えない。

7 高齢者施策

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 象徴が敬老乗車証の改悪。梅原市政は条例の目的から「敬老の意を表する」を削除して一部有料化を導入した。奥山市政は、敬老乗車証制度を単なる割引制度にしてしまった。高齢者の社会参加は大きく抑制されている。一人あたりの老人福祉費は、政令市の中でも最低クラスのままである。

 

 

Ⅲ 政治手腕

1 組織運営

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 「市役所一家」と言われないようにと、職員削減などニセ「行革」を自己目的化して来た。税務事務の本庁集約をはじめ、住民に直接接する区役所の機能を後退させてきたのは重大。

 財政でしばり、現場の必要な提案を抑え込む、後ろ向きな上意下達となっている。

 一方で、放射能に汚染された土砂の取り扱いまで施設管轄の部局任せにするなど、タテ割り行政そのもので自治体としての有効な手立てをとれなくしてきた。

2 他自治体との連携

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 東北の中心都市、復興のトップランナーと口では言うが、復興においても東北経済の振興についても、積極的な役割は果たせていない。国、県の不十分さを批判せず、そのまま受け入れる姿勢が目立つ。被災者や市民に必要な施策を先頭に立って実施し、県や国への財政措置や制度化を求めてこそ、他自治体と連携ができる。

3 発信力

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 政令市として、全国から評価される施策をこそ、発信すべき。市民に対しても、仙台市は何を努力しているのか伝わらない。ごまかしている現われだ。

4 危機管理意識

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 原発事故問題での対応に危機管理意識のなさが表れている。国や県、電力の言い分をそのまま受け入れているのでは、市民の安全が守られないことが明らかになった。しかし、奥山市長は、独自の調査や判断をせず対応が後手後手となっている。いまだに、女川原発の再稼働に明確な反対すらできず、容認の立場をとっている。

 震災対応でマンパワー不足が指摘されているのに、今後の災害対応に備えて体制充実をさせず、人減らしを続けていることは、将来に禍根を残す。

5 親しみやすさ

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 笑うべきでないときに笑っているとの批判がある。しかし、温かみは感じさせない。

 市民の声を親身に聞くことをせず、口を開けば「できない」という市の説明を繰り返すだけという場面しか思い浮かばない。

その他

 「市民協働」「市民とともに歩む」など欺瞞の謳い文句を、貴社をはじめ無批判に報道することがないよう強く求める。

 以上

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