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2013/11/20

復興公営住宅整備について市長に申し入れ

 今日(11/20)、共産党市議団で「復興公営住宅の整備について」市長への申し入れを行いました。市が4月に取った仮設住宅居住者への意向調査でも、約3900世帯が復興公営住宅への入居を希望しています。市の計画戸数はこれまで3000戸としていました。もっと整備戸数を増やすべきだとの被災者・市民の声を、議会で私たちも述べてきましたし、夏の仙台市長選挙でも大きな争点としてたたかいました。

 先日、市は供給目標戸数を、200増やし3200戸とすると、ようやく具体的な増加数を発表しました。市民と私たちの運動の成果だと思います。
 しかし、200戸増やした根拠について(1)は医療が必要な世帯2300戸と、(2)その他の世帯900戸との説明があり、市外で被災し仙台で復興公営住宅を希望している市外被災者が整備目標戸数の積算には含まれていません。このままでは、排除されてしまいかねません。

 希望者全員が入居でき、安心して住み続けられる復興公営住宅整備のために、市議団の見解を示し、市への要望をまとめ申し入れを行いました。稲葉副市長に応対をしてもらいました。
(申し入れ全文は「続きを読む」から) 「hukkojuutakuseibi.doc」をダウンロード

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 稲葉副市長は、「市外被災者も応募してもらってよい。抽選は、元の自治体がどこでも関係なく行う」と話されましたが、市外被災者の数も整備戸数に加えた計画を立てないと被災者間に分断を持ち込むことになると厳しく指摘をしました。

追記 12/1

 11/28に配られた一般募集の申込書類では、「市内で被災した人に評点+2」となっており、市外被災者を抽選の上でも不利にする内容でした。11/29には、副市長に抗議し、改めて市外被災者も含めて希望する被災者が全員入居できる復興公営住宅を整備すべきだと求めました。(明日から始まる第4回定例市議会で論戦のテーマとします)

 申し入れた項目は以下の通りです。

 

□申し入れ事項

 

一、200戸の追加整備戸数では不足することが明らかであり、希望者全員が入居できる建設計画を持ち2015年度までに整備すること。

 

一、市外で被災し、仙台市内の復興公営住宅に入居を希望する被災者を、計画から排除しないこと。

 

一、追加整備の箇所は、希望者の多い地域に重点を置くこと。市が持っている長町UR住宅跡地を復興公営住宅用地として活用すること。

 

一、復興公営住宅への転居を支援するため、転居費用の支援、敷金の免除、家賃の低減策など独自の支援策を早急につくること。

 

一、被災者が安心して復興公営住宅に住み続けられるよう、入居基準や超過家賃について復興公営住宅の特例を設けるよう国に強く働き掛けること。

 

一、北根黒松や折立への整備も含め、宮城県の県営災害公営住宅整備について、必要な意見、要望を行うこと。

 

仙台市長 奥山 恵美子 殿

復興公営住宅整備についての申し入れ

20131120日 日本共産党仙台市議団

団長 嵯峨 サダ子

 

 奥山市長は先日、復興公営住宅の供給目標戸数について、これまでの3000戸から3200戸に増やすことを明らかにしました。その根拠として⑴住宅の確保に配慮が必要な世帯2300戸と⑵その他の世帯900戸であると説明しています。

 入居希望者が約3900世帯ある中で、3000戸の整備計画では少なすぎると追加整備を求めてきた被災者・市民の声と、私たち日本共産党仙台市議団を含めた議会での議論に押されて具体的な追加整備の数が出されたことは前進です。しかし、被災者の希望に応えることよりも、できるだけ整備戸数を増やしたくないという市の考え方が優先されたものであり、極めて不十分なものです。その問題点について日本共産党市議団の見解を述べるとともに、奥山仙台市長への申し入れを行います。

 

○供給目標戸数の考え方の問題点

 高齢者世帯や、障害者世帯、ひとり親世帯など特別の配慮が必要な世帯を優先することは当然です。しかし、そのような世帯であるなしに関わらず、被災し住宅を失った被災者に、恒久的な住宅を確保することが、「復興」の最優先課題です。事実上、他の被災者の優先度を下げているとしか考えられないものになっています。

 また、⑵その他の世帯では、市内被災者だけが整備戸数の算定根拠に加えられ、市外被災者はそこから排除される結果になっています。市外被災者も含め、希望する被災者に復興公営住宅を整備することは行政の責任です。このことを曖昧にすべきではありません。

 被災時居住していた自治体に戻ることと、仙台で復興公営住宅に入居すること、どちらを希望するかは被災者にとっては苦渋の決断です。復興公営住宅の整備が遅れれば、苦しい仮設住宅暮らしが長引くことになります。経済的にも、健康の上でも、一日も早く仮設住宅を出て恒久的な住宅を確保したいと願うのは当然です。

仙台市当局は、4月にとった意向調査以後、何を「精査」して来たのでしょうか。個々の被災者の希望とそれが実現するめどが立ったのかどうか、困難がある場合には支援しつつ、その上で実際に仙台市が整備すべき供給目標を精査すべきです。ところが、こういった調査や協議は「これから」という段階です。市外被災者を供給目標算定から外してしまうことは許されません。

 希望者全員が入居できる復興公営住宅を整備する、市外被災者も応募できることを、はっきり伝わるよう広報すべきです。

3200戸」と言うのは、最低限の数であり、不足が生まれることは明らかです。現時点までの調査や協議の中で、さらにあと何戸ほど必要となると見込んでいるかを発表すべきです。そして、その戸数を2015年度に入居できるよう建設する必要があります。これ以上、復興公営住宅の整備を先延ばしにし、仮設住宅での生活を長引かせることをしてはなりません。

 

○整備個所について

 追加整備は、希望者のニーズに応えるものにするために、計画戸数よりも希望が多い地域に整備するよう努力すべきです。長町地域など希望の多い所への整備を行うべきです。とりわけ旧UR長町住宅跡地は市有地で、今後の用途も決まっていない土地であり、ここにも復興公営住宅を建設すべきです。

 

○復興公営住宅の家賃、敷金、入居収入基準について

 復興公営住宅は、被災して住居を失った被災者の生活再建のために、恒久的な住宅を確保するためのものです。安心して住み続けられるようにしていかなければなりません。

 復興公営住宅への入居資格には収入要件はありません。しかし、入居して3年が過ぎると、市営住宅の入居基準が適用され、家賃の割り増しや追い出しが強制されます。これは、復興公営住宅の目的からして明らかな矛盾となっています。

被災者が、安心して住み続けられるよう、特別の手立てを講じるべきです。また矛盾解決のために国などにも働きかけるべきです。

 他被災自治体で実施が続々と決まっている敷金の免除について、仙台市も決断すべきです。「相談があれば猶予も検討する」のでは、被災者は毎年猶予の延長を申請することになり、いつ「猶予は打ち切り」と市の対応が変わるかも知れないと不安を抱いたままとなります。

 家賃の低減策も、10年間という国の制度の延長を求め、市独自の支援策を講じる必要があります。

 

○県営災害公営住宅について

 宮城県は、県が直接整備する災害公営住宅について具体的な場所や規模を震災後2年半経った今も明らかにしていません。仙台市での被災者にとっても、市外で被災し仙台で仮設住宅暮らしを送っている被災者にとっても重大な関心事です。市は、県に対して、必要な要望をするとともに、検討状況を明らかにするよう強く求めるべきです。

 市外で被災し、仙台市内での復興公営住宅を希望する人たちが、元の地域とつながって生活再建を果たすための県営災害公営住宅や、県が造成し大きな被害の出た折立の人たちが入居できる災害公営住宅を県にも求めるべきです。黒松第一県営住宅、折立県営住宅では、敷地や建物の活用で十分整備は可能と考えられます。

 

□申し入れ事項

一、200戸の追加整備戸数では不足することが明らかであり、希望者全員が入居できる建設計画を持ち2015年度までに整備すること。

一、市外で被災し、仙台市内の復興公営住宅に入居を希望する被災者を、計画から排除しないこと。

一、追加整備の箇所は、希望者の多い地域に重点を置くこと。市が持っている長町UR住宅跡地を復興公営住宅用地として活用すること。

一、復興公営住宅への転居を支援するため、転居費用の支援、敷金の免除、家賃の低減策など独自の支援策を早急につくること。

一、被災者が安心して復興公営住宅に住み続けられるよう、入居基準や超過家賃について復興公営住宅の特例を設けるよう国に強く働き掛けること。

一、北根黒松や折立への整備も含め、宮城県の県営災害公営住宅整備について、必要な意見、要望を行うこと。

  以上

 

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