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2014/02/19

共産党仙台市議団で今回の大雪は災害対応として手立てをとるよう緊急要望を行いました

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 20142月豪雪への災害対応を求める緊急要望

仙台市長  奥山恵美子様

                        2014年 2月18日

               日本

共産党

仙台市議団 団長 嵯峨 サダ子

 

 29日・10日に降った大雪は、仙台では78年ぶりの積雪でした。その上、215日・16日にも大雪が続き市内でも道路の不通や、雪崩による転落、閉じ込め、建物・カーポートの破損・倒壊、農業用ハウスがつぶされるなど市民生活に多大な影響が出ています。

市当局の懸命な活動で幹線道路などでの交通確保はほぼはかられましたが、まだ車で通行できない幹線道路や、除雪が出来ないでいる生活道路が多く残されています。また、219日・20日にも、降雪の予報が出されており、災害対策として必要な体制をとることが求められます。

日本共産党仙台市議団は、今回の豪雪を災害ととらえて、被災した市民の救援・救済に市として取り組むべきとの立場から、以下の各項について要請します。

1、 豪雪災害対策本部を設置し、防災と救援・救出に特別の手立てをとること。

天候の予報や、被災状況を直接把握し、必要な手立てをとるために、対策本部を設置すべきです。

消防局の警防体制だけでは、必要な手立ての指示が出せません。必要な区、または市に対策本部を設置すべきです。

2、 仙台市道の機能維持のため、災害対策として緊急除雪を行なうこと。

異例の大雪による災害であることを踏まえて、生活道路を含むすべての市道の状況を把握すること。除雪の必要な個所は、緊急度に応じて順番に、かつ最後まで除雪を行なうこと。大規模な排雪作業も必要となることから災害対応予算を使い、可能な人・機材を投入すること。

普段の除雪対象路線でない生活道路では、すでに人力では門前除雪不可能な個所が、北西部を中心に多くみられる。区・総合支所の道路課で緊急に調査し、対策本部で取りまとめること。除融雪委託業者はもちろん、市職員、地元建設業者にも委託して対応すること。

子どもたちの通学路の歩道除雪は、学校周辺地域に限定せず安全が確保されるよう努めること。除雪機を所持している町内会等には、協力を依頼し燃料代・人件費の補助も行なうこと。

3、  孤立世帯の救援・救出に対策本部が役割を果たすこと。

高齢世帯、障害者世帯など災害時要援護者の現況について把握し、救援・救出に取り組むこと。

除雪された道路から戸口まで距離がある世帯、アパートのドアの前が雪で埋もれて中から開くことができない世帯などが散見される。居住家屋が雪の重みで倒壊する危険もある。要援護者を訪ね様子を見て聞き取ることがなによりも急がれる。困難を抱えた方々からの要望を、対策本部が把握して、すみやかに手立てを指示することが必要である。

4、 プレハブ仮設住宅、市営住宅の敷地除雪を行なうこと

 プレハブ仮設住宅では、敷地の雪を除雪する場所さえなく困難な状況にある。また、市営住宅なども敷地の除雪が行なわれず、歩行や車の通行が出来なくなった。除雪機械の投入や、排雪を行なう必要がある。 

5、 この間後退してきた通常の除雪・融雪体制を抜本的に見直し、市民生活を守るための除雪を市の基本姿勢にすること。

今回の豪雪では、日常の仙台市の除雪・融雪体制の弱さがあらわになった。道路の除雪・凍結防止は、2006年まで各区、各総合支所が主に地元の建設業者などに委託をしていたが、今では区によらず市域を12工区と、幹線道路を2区分、合わせて14の作業区分とし、管理をビル管理会社に委託し、パトロールも委託。夜間・休日は苦情も市役所・区役所では受け付けていない。除雪作業は、天候を読んで、かつ地域の特性を踏まえて、作業実施の判断をしなければならない。現場に近い部署で、指示や処理ができる体制にし、受託業者やオペレーターも熟知できるよう安定した契約にすべきである。

また、交通事故防止のための除雪から、市民生活を守る除雪に発展させるべきである。そのため、除雪の必要な地域では、合併後出来た新しい団地なども含めて、生活道路までを除雪対象路線とすべきである。

以上

今回の大雪に関して、仙台市内でも除雪などの市の対応について、多くの要望や意見が寄せられています。まず、78年ぶりの大雪という災害対策として、これまでのやり方にとらわれず必要性緊急性を判断し手立てをとることが大事です。

同時に、通常の除雪体制について、住民の声を聴き見直すことが求められています。

私も市議団も、困っている方々の救援、市の取り組みの改善に取り組みます。ご意見や、状況をお知らせください。(mail  hanaki@nifty.com ,

電話 市議団控室 022-214-8786)

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2014/02/03

来年の仙台市議選の候補者として5期目をめざします

昨日、来年の仙台市議選、県議選の候補者が発表されました。市議は、現職の7名が引き続き頑張ります。

まもなく震災から3年を迎えます。議会中に大きな揺れ、地元吉成へ向かう車の中でテレビに映った津波、徐々に明らかになった宅地被害、原発事故による放射能汚染への不安…市会議員として、また、住民の苦難の軽減のためにたたかう共産党の真価が問われる事態が今も続いています。
私は、折立、南吉成、高野原などの宅地被害の調査と公共工事での復旧、公費助成制度をつくらせたこと、大学で原子核工学(放射線防護)を学んだことを活かして、汚染の実態調査や対策、地域防災計画に原子力災害対策を盛り込ませるなど力を入れてきました。
医療費・介護料の被災者免除復活を求めてたたかい続け、復活の流れができてきました。「悪政をはね返す力は住民の中にある」昨年の連続した選挙での確信です。市政や県政の全体像を対置し市民に訴え、大きな反響をいただいたことは、これからの励みになっています。
被災者の生活再建への支援を強めること、中学校区ごとの防災計画の具体化、地下鉄沿線以外の地域の生活交通確保、高齢化がすすむ地域でのコミュニティと行政支援の在り方など取り組みたい課題はたくさんあります。とりわけ、「子ども・子育て新制度」で大きく変えられようとしている、保育や幼稚園、学童保育などが子どもたちにとって必要な水準で行われるよう力を尽くします。
来年夏に予定されている市議会選挙では、5期目に挑戦します。現在の市議団7名が議席を確保し、次の次の選挙で二けたを狙える支持の広がりを何としても作りたいと思います。
定例議会ごとの議会報告・意見交換会、その時々のテーマについての勉強会や調査にもとりくみます。地域をよくする活動を楽しく行っていきたいと思います。




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