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2014/06/11

今日から6月議会がはじまりました

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 忙しくなると、ブログもフェイスブックも書かない傾向は続いています。今日からの6月議会にむけ、子ども子育て支援新制度で市が決めるべき条例が、あまりにも手抜きなので対案を準備することになり、大忙しでした。3本の条例案を作って、開会日の今日、提案趣旨説明を終えました。

 当局の提出した条例案はA4で1ページと2行、私が作った対案は3本でA4で24ページにもなりました。学童保育や小規模保育事業の設備運営基準について、市は「省令〇条〇項のとおり」と条項番号だけ引用しているため、短いのです。
 これでは、条例を読んでも、どういう子育て支援策を市が行おうとしているのかさっぱりわかりません。また、せっかく市議会で条例を決めても、国が省令の内容を変えれば、市の条例はそのままで内容が変えられてしまいます。議会にも諮られないことになります。

 省令の通りの部分も、基本的にその文章を抜書きし条例にする。その過程で、もっとわかりやすい文章や規定に工夫することもできます。本来、市が努力すべき仕事のはずです。

 当局案も、対案も詳細な審議が行われることを強く願っています。

 (続きを読む)に、提案趣旨説明をあげておきます。

 明日は、78年の宮城県沖地震が起こった日。仙台では、毎年防災訓練が行われています。私も、愛子小学校の訓練会場に出かける予定です。
 この宮城県沖地震の日は、私の誕生日。今年は、父を亡くしてはじめての誕生日で、一つ年を取ることのありがたさをしみじみ感じています。

 今日は、市議会議員15年の表彰(全国市議会議長会から)を受けました。ぎりぎり最下位で当選させていただいた1999年の選挙から、毎回毎回1票の重みを実感してきました。改めて、気を引き締めて(身も引きしめるよう努力して)頑張りたいと思います。
 来年は夏に市議選挙、秋には県議選挙の予定です。青葉区は遠藤いく子県議と、すげの直子市議、そして私の3人でひきつづき臨みます。

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議第3号、4号、5号(第88号議案に対する対案)提案趣旨説明

2014.6.11 日本共産党仙台市議団  花木則彰

日本共産党仙台市議団の花木則彰です。提出者を代表して、議第3号 仙台市児童福祉法の施行に関する条例の一部を改正する条例、議第4号 仙台市放課後児童健全育成事業条例、議第5号 仙台市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、提案の理由と趣旨説明をいたします。

 

「子ども子育て支援法」、「児童福祉法」改正、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に関する法律」の改正に伴い、本定例会には、第82号、第83号、第87号、第88号の4本の条例案が出され、今後も市として必要な条例整備、施策の整備が求められています。

保育所・幼稚園を始めとした子育て支援策の充実は、子育て中の市民はもちろんすべての市民の切実な願いです。認可保育所に入りたくても入れない「待機児童」が今年度も増え、   1,083人となっている中で、仙台市の子育て環境を本当に良くしていく制度になるのか、今最も関心が高い課題でもあります。

 

しかし、奥山市長が提案しているこれらの条例案は、市民の切望に応えるものとなっているでしょうか。私たち市議会は、そういう観点で市長提案の議案を精査しチェックする役割を持っています。そして、議案に問題がある場合には単に否決するだけでなく、より良くするための修正や、対案を準備し条例を定める役割を市議会は果たさなければなりません。

私は、率直に市長提案には大きな問題があると感じています。他の議案については今議会の議論の中で述べることにいたしますが、第88号議案 仙台市児童福祉法の施行に関する条例の一部を改正する条例について、問題点を指摘し、その対案として議第3号、第4号、及び第5号を提出するものです。

 

当局案第88号議案は、児童福祉法の施行に関する条例の改正として、子ども子育て支援新制度で市が条例で定めることとされた、放課後児童健全育成事業の設備運営基準を第7条に、家庭的保育事業等の設備運営基準を第8条として定めるものです。

この条例案は、定める基準内容に比して極めて短い条文で書かれています。放課後児童健全育成事業については、たった3行です。いわゆる「条項番号の引用方式」で、市は「国の政省令の通りの部分が多いため、短く規定出来るのがメリットだ」といって、この方式を採用しています。

しかし、市民や議会にとっては大きなデメリットがあります。

まず、条例を読んでも、その内容が分からないということです。引用している政省令の項目番号を参照しなければなりませんし、その政省令の理解が必要になります。今、市民、とりわけ子育て世代が注目している子育て支援分野の条例が、読んでも分からないものとされるのは問題です。

次に、政省令の条項がずれるような改定が行われた場合、内容は変わらないのに仙台市の条例を改正する必要が出て、議会にかかることになります。一方で、政省令の内容が変わっても、条項番号さえずれなければ、市の条例は改正する必要も無く、市議会にも諮られることもありません。政省令の変更に引きずられ自動的に変わってしまうのです。これでは、市が市民に対して「こう言う内容で仕事をします」という責任を持ったお約束としての条例にならないと思います。

 

私たちが提案した3本の条例案は、規定方法として、抜き書き方式をとっています。参酌すべき、従うべき、政省令の内容、条文を抜き書きする方式です。少し長くなりますが、読めば分かるように、文章も構成も工夫しています。

作成や、審議の過程で、政省令の誤りも判明しますし、規定内容をより明確に表現することもできます。

今回の提案に当たって、各種設置運営基準の内容は基本的に政省令どおりではありますが、「ここは子ども達のために前進させたい」と考える内容について加えています。

対案は、議第3号、議第4号、議第5号の三本で構成します。

 

議第3号 仙台市児童福祉法の施行に関する条例の一部を改正する条例は、

当局案第88号議案から、第7条 放課後児童健全育成事業、第8条 家庭的保育事業等に関するものを除いた残りを、規定しています。

 

議第4号 仙台市放課後児童健全育成事業条例は

平成26年度厚生労働省令第63号の条文にそって条例条項を書いています。基本的に省令の文章を抜き書きしているものです。

特に定めた特徴的な箇所は、

第一に、基準を定める内容とともに放課後児童健全育成事業そのものを規定する内容を加え「仙台市放課後児童健全育成条例」としたことです。仙台市には放課後児童健全育成事業を定めた条例がありません。要綱で行っている事業の基準だけを条例に加えるという当局案では条例体系上問題があると考えます。

第二に、仙台市は自ら仙台市放課後児童クラブ事業を行う放課後児童健全育成事業者としての立場に加え、届け出により事業に参加する放課後児童健全事業者についても管轄する自治体として、事業の向上に努める必要があることを第10条第3項などで加えています。

に、(設備の基準)について省令原文では大まかすぎる例外規定を、限定的に明示したことです。「専用区画等は専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならない」ものですが、省令では続けて「ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない」としています。「この限りでない」がどこまで容認するものなのか分かりにくい規定となっています。仙台市当局は、この規定は、児童館での遊戯室なども専用区画とみなし面積基準をクリアできるとしています。私は、今の児童館児童クラブの状況、児童館の狭さから考えると、「利用児童の支援に支障がない場合」というのは、相当限定的だと考えるものです。しかしそれ以上に問題なのは、この解釈で行けば、届出で放課後児童健全育成事業を行う事業者にも、大変甘い規定になってしまうことです。

議第4号では、第11条で、児童館児童クラブについてだけ、利用児童の支援に支障がない場合に限り、共用区画の一部を専用区画とみなすことができると規定しました。届け出事業者等には専用区画を厳格に準備することを求めています。

第四に、第12条第5項では、支援の単位が40人を超える場合には、速やかに、その支援に必要な設備及び備品並びに放課後児童支援員及び補助員を確保し、支援の単位を分割するものと明記しました。40人と言う基準を理由に、希望者が足きりされるのではなく、受け入れる環境整備に取り組むことを、市民にはっきりと示す内容です。

また、支援の単位ごとにもっぱら従事する職員の例外について、第6項で具体的に例示し分かりやすく規定しました。

第五に、第20条第2項では、開所日数について、省令の「1年につき250日以上」から「1年につき280日以上」に変えています。現在、仙台市の児童館児童クラブでは、約300日開所していることから、届け出事業者にも同等の開所を求めるものとするためです。

また、第24条には、この条例で定めるもののほか、放課後児童健全育成事業の水準向上のために必要な設備運営基準は、市長が定めることができる規定を設けています。

 

議第5号 仙台市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例は、

平成26年度厚生労働省令第61号の条文にそって抜き書きをしています。

省令原文との主な変更箇所は、

16条で、当局案と同様の内容になるよう家庭的保育事業と小規模保育事業C型については、委託や外部からの搬入による食事の提供は認めない内容としています。関連して第23条、第34条も調理員を置かなくてよい規程は削除しています。

保育士の配置について、当局案より手厚い配置を求めています。

小規模保育事業A型に比べて、保育士配置が3分の2以上で認められる小規模保育事業B型には、せんだい保育室B型からの移行の場合のみ認めるよう(小規模保育事業の区分)第27条に変更を加えています。小規模保育事業B型は、保育士の配置基準以外は、A型と同じ基準です。新規に小規模保育事業B型を増やしていくことは、仙台市の子どもたちにとって利益とはならないため、仙台市では小規模保育事業であればA型への参入を給付費の上乗せなどで大いに奨励すべきと考えます。

34条において、小規模保育事業C型は、家庭的保育者・補助者による保育ではなく、保育士・保育従事者による保育を行うものとしています。同時に附則第4項で、現在の家庭的保育事業(単独型・共同型)からの移行が出来るように、5年間は保育士に代えて家庭的保育者、保育従事者に代えて補助者による運営を認めています。

同様に、第47条で、小規模型事業所内保育事業所においても、保育従事者による保育とし、5年間の経過措置で家庭的保育者・補助者を保育従事者とみなすことにしています。

 

以上、市民にとって分かりやすく、子どもたちにとってより充実した支援となる、本提案について、当局提案の第88号議案とともに詳細な検討と審議をお願いし、ご賛同いただきますようお願い申し上げて、提案趣旨説明とします。ご清聴ありがとうございました。

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