無料ブログはココログ

« 2014年6月 | トップページ | 2014年8月 »

2014/07/17

川内原発 「新基準適合」≠「安全」 もう国民はだまされない

 

Img060_2

 昨日、原子力規制委員会は薩摩川内市にある川内原発の「新基準適合」を事実上発表しました。火山噴火の確率が小さいからとか、噴火しそうだったら燃料を取り出すとか、事故時の避難計画も周辺自治体は対応できないでいるなど、おかしな話のオンパレードです。

 そもそも、「新規制基準に合格すれば再稼働へのGOサインだ」と安倍内閣が考え宣伝しているのが大間違いです。この点で、原子力規制委員会の田中俊一委員長のこの発言は「ある意味正しい」。
 福島第一原発事故で、原子力安全委員会は解体されたが、再編された組織は「原子力規制委員会」と、原子力を規制するための委員会であるかのような名前になりました。しかし、それでも、国民・住民の安全のための組織だとは名乗れなかったのです。
 また、そこが作った「新基準」も、「安全基準」とは言えず、「規制基準」となりました。いくら頑張っても、「こうすれば原発は安全だ」と言える基準など作れなかったのです。

 福島第一原発の事故収束もできず、事故の詳細の解明、原因の究明、防止策の技術的進歩がなければ、本来「新基準」など作りえないのです。「安全とは言えないけれど、このくらいは電力会社は改善しないといけませんね」という程度の「新規制基準」です。

 政府と電力会社のだましの手口に、自ら利用されながら、後で国民的な非難にさらされるのを嫌って上記の田中委員長の発言です。

 安倍首相をはじめ原発推進勢力には次の単純な質問をしましょう。
 「新規制基準に合格すれば安全な原発になるのですか?」と・・・
もし「そうです」などと答えたら反撃しましょう。規制委員会の委員長が「安全だとは申し上げない」と言っているのですから。ごまかすようなら、ごまかしを許さず、単純な質問ですからYESかNOか、迫りましょう。

 川内原発再稼働に反対する運動に、全国から連帯して原発再稼働は絶対に許さないとの声を上げましょう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014/07/08

子ども子育て関連の仙台市提出条例案の撤回(2014.6)について、資料のウェブページをつくりました

仙台市議会第2回定例会(6/116/26)には、子ども子育て支援新制度関連の4本の条例案が出され、共産党市議団はうち一本についての対案として、3本の条例案を議員提案して論戦を行いました。結果は、対案を出した「児童福祉法の施行に関する条例の一部を改正する条例」について市は異例の撤回、9月議会への出し直しをすることになりました。みなさんからお問い合わせがありますので、関連資料をこのページにアップします。(同時に、右そでにあるウェブページにアップしましたので、いつでも、そちらから参照できます)

   2014.7.8 日本共産党仙台市議団幹事長 花木則彰

Img057_680x1000


1、まず、何が誤りだったから、仙台市は条例案撤回になったのか

間違っていたのは、家庭的保育事業等(小規模保育事業を含む)についての設備運営基準(参考)を示した平成26年厚生労働省令第61号の第48条と附則4条です。

 厚生労働省令61号のPDFはこちら「syourei61s.pdf」をダウンロード

 具体的には

厚生労働省令第61号の28条 第四号は以下の通りですが、

*****

 満二歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所A型には、保育室または遊戯室、屋外遊戯場(当該事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号並びに第三十三条第四号及び第五号において同じ。)、調理設備及び便所を設けること。

*****

小規模保育事業A型の規定を小規模型事業所内保育事業について準用する、

48条では、

*****

 第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。(中略)第二十八条柱書き中…、同条第四号中「(法第六条の三第十項第二号とあるのは「法第六条の三第十二項第二号」と、・・・する。

*****

と書かれています。しかし下線部分の記述は、第28条第四号中に存在しない。

 

 その他にも、48条中に不適切な個所は3カ所、附則の部分にも1カ所見つかっています。(2014626日現在、厚生労働省は未修整)
 ×28条柱書き中…四号についても同じ、では条文中の小規模保育A型を全部読み替えられない。

 ×調理設備の読み替えも、一号と四号だけでなく七号にも必要

 ×附則4条は小規模保育事業B型だけの経過措置でないのにカッコ見出しが間違っている。

※仙台市は、省令そのものを丸ごと引用(そのままでない部分だけ書き出す)方式で条例案文を作ったため、省令の誤りがそのまま条例の誤りになる。

 こうした誤りを避けるためには、抜き書き型で条文をつくっておかしな記述は省く必要がある。以下は、対案として作った議第5号の該当部分。(それでも作成当時気づかなかった部分があり、カバーするには下線部分を挿入する必要がある。)

議第5号 該当部分

第四十八条 第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模型事業所内保育事業を行う者(次条及び第二十六条において「小規模型事業所内保育事業者」という。)」と、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第二十八条中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第一号中「調理設備」とあるのは「調理設備(当該小規模型事業所内保育事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第四号及び第七号において同じ。)」とする。

 2、今回の事態の経緯

 来年4月からの子ども子育て支援新制度にむけて、自治体が条例で決めなくてはならないことがらが多くあります。その元となる各政省令が4月30日にやっと発表と遅れました。多くの自治体では、6月議会への提案をあきらめ9月議会に先送りする中、仙台市は「早く基準を決めることが事業者の参入にとっても大切」と6月議会提案を強行しました。なぜ、すぐに準備できたか…それには、楽な条例のつくり方を仙台市がとっている問題があります。

 条例文を省令の抜書きであっても、市で書き起こしてつくる抜書き方式と、省令そのものや条項番号を書き込むだけの引用方式のちがいです。仙台市では、地方分権一括法適用の時、二つの方式のメリット、デメリットを検討しましたが、文章量と事務量が大幅に「節減」される引用方式で100本以上の条例が作られました。 

引用方式の問題点は、条例を読んでもその内容が分からないということです。引用している政省令の項目番号を参照しなければなりませんし、その政省令の理解が必要になります。また、政省令の条項がずれるような改定が行われた場合、内容は変わらないのに仙台市の条例を改正する必要が出て、議会にかかることになります。一方で、政省令の内容が変わった場合、条項番号さえずれなければ、市の条例は改正する必要も無く、市議会にも諮られることもありません。政省令の変更に引きずられ自動的に変わってしまうのです。これでは、市が市民に対して「こう言う内容で仕事をします」という責任を持ったお約束としての条例にならないと思います。

「仙台市児童福祉法の施行に関する条例」仙台市例規集へのリンクは大変短いもので保育所を含めた基準条例になっています。市は、この7条に放課後児童健全育成事業の基準、8条に家庭的保育事業等の基準を、省令名を入れるだけで盛り込もうという条例案(第88号議案)を出してきました。

仙台市の子どもたちのために、施策をどう充実させるのかという努力も主体性もない条例案でした。党市議団では、条例のつくりかたと、施策の充実のための基準条例とするためには、対案を準備する必要があると判断し、議案説明を受けた、5月28日から準備を始めました。88号議案に対する対案は3本に分けて提案することになりました。分量は当局案がA41ページほどだったのに対案は3本で24ページとずいぶん長くなりますが、読めば分かるように、文章も構成も工夫しています。規定内容をより明確に表現することもできます。作成や審議の過程で、政省令の誤りも判明しました。このことが最後、当局案を撤回に追い込むことにつながりました。実際に提案までこぎつけられたのは、この間の様々な条例の議員提案での経験と、市議会事務局調査課のサポートがありました。

 

当局提出議案 PDFファイルはこちら

 
 

引用している政省令

 
 

82号議案 仙台市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例

 
 

平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1

 
 

83号議案 仙台市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準をさだめる条例

 
 

平成26年内閣府令第39

 
 

87号議案 仙台市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例

 
 

就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第25

 
 

88号議案 仙台市児童福祉法の施行に関する条例の一部を改正する条例

 
 

平成26年厚生労働省令第63号、

 

平成26年厚生労働省令第61

 

 

 

88号議案への対案(日本共産党仙台市議団提出)

 
 

PDFファイルへのリンク

 
 

議第3号 仙台市児童福祉法の施行に関する条例の一部を改正する条例

 
 

http://hanaki.air-nifty.com/gikaitojititai/gi3.pdf

 
 

議第4号 仙台市放課後児童健全育成事業条例

 
 

http://hanaki.air-nifty.com/gikaitojititai/gi4.pdf

 
 

議第5号 仙台市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

 
 

http://hanaki.air-nifty.com/gikaitojititai/gi5.pdf

 

 

6月11日の開会日に議員提案の趣旨説明を行いました。
趣旨説明文「taiansyusisetumei.doc」をダウンロード市議会録画 (ビデオ 30分から43

 対案作成の過程で、省令61号の問題個所については、市当局にも問い合わせをし、趣旨説明でも誤りを見つけたことを明らかにしましたが、条例を担当する子供未来局の対応は全くないため、委員会審査の前日に呼び、他の質問項目とともに誤りの質疑をすると通告していました。

6月24日の委員会では当局提案の他3議案についても、それぞれ問題点を指摘し、9月に改めて提出すべきと主張しました。(別記)

第88号議案についても、放課後児童健全育成事業自体について条例を持っていないにもかかわらず、その基準だけ省令を引用するだけで「条例化」する仙台市当局の姿勢を追及し、放課後児童健全育成事業自体を条例として定め、基準の内容も分かりやすくすべきと議論しました。小規模保育事業などの新しい事業の基準に関しても、保育士配置割合をさらに高めて市の保育水準を向上させる工夫や努力が求めらます。(上記 趣旨説明文参照)

最後に、省令の誤りについて指摘をし、文書法制課も「省令の誤りが、形式的に条例の誤りになる」との答弁がありましたが、子供未来局は「実際上の問題はない。施行日までに厚生労働省が訂正すれば条例はこのままで問題ない」とつっぱねました。

誤りが分かったのは、議案送付の後に、対案との比較を行っていて気が付いた。しかし、厚生労働省に問い合わせたら、間違いはわかっていた、いずれ訂正するとの答えで、議会にはなにも説明をしなかった。というのです。

さすがに、他の委員からも「間違いが分かっていて議会に認めろというのはダメだ」「議会軽視の表れ」「市はあまりにも引用しすぎ、急ぎすぎ」と批判が相次ぎました。

委員会も2日にわたって断続的に開かれ、本会議最終日に市長から撤回の申し出が行われ、私が「賛成討論」を行い撤回を承認しました。

 

賛成討論「tekkaisannsei.doc」をダウンロード、(ビデオ 3分から約5分間

第88号議案が撤回されたことから、対案として出していた3本の議員提出議案も同様の手続きで撤回しました。対案に盛り込んだ論点を次の当局提案に生かすよう求めましたが、9月議会に向け改めて議論が必要となります。全国の多くの自治体・議会でも9月議会での条例案の審議になると思います。
 さいたま市などでは、行政、議員、保護者や事業者もいっしょに、良い条例・基準となるよう協議が行われました。その結果としての学童保育の基準条例が全会一致で成立しています。これからも、情報交換をしあいながら、子どもたちにとってすこしでも充実した施策になるよう、工夫を重ねたいと思います。

別記 ほか3本の当局条例案についての党市議団の議論

82号議案と第87号議案は、認定こども園のうち、幼保連携型認定こども園についてのみ設備運営基準や、認可等を仙台市子ども・子育て会議で審議することを定めるものです。

新制度では幼保連携型以外の認定こども園については、認可権限は都道府県に残ることになります。仙台市議会は昨年10月、統一性を持った運用が出来るよう幼保連携型以外の幼稚園型、保育所型、地方裁量型についても仙台市に認可権限を移管するよう求める意見書を採択しました。先日、県が条例を定めて、仙台市に認定事務を移管することになったと報告がありました。資料「ninkoijou.pdf」をダウンロード それならば、認定こども園全体の認可や基準を定める条例として提案すべきです。また、子ども子育て会議に諮問するものと、社会福祉審議会に諮問するものが、整理されるべきだと反対をしました。

 

83号議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を内閣府令H26年度第39号で示される基準そのままで定めようとするものです。この府令では、第6条で、定員以上の申し込みがあった場合の選考について、幼稚園と保育所を区別して規定しています。ここで問題なのは、保育所についても「選考するものとする」とあることです。保育所は、児童福祉法第241項の規定で、市が申し込みを受けて選考し、保育所に委託をするのですから、各保育所では「選考しない」はずです。附則第22項で「委託を受けた時は…拒んではならない」と書いていますが、保育所の選考について実態に合った規定を本則で行うべきです。このことを含めて、もっと市民が読んでわかる努力をすべきだと反対しました。

 

新制度が幼保一元化と国の責任放棄を同時に進めようとしているため、法律や政省令は、複雑になり無理や間違いも出ていると感じています。省令の間違いの指摘が自治体からあっても対応がおざなりなのもその表れだと言えます。

 

 

 

 

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年6月 | トップページ | 2014年8月 »