仙台市議会、決算議会が終わりました: ぶらりSENDAI　花木則彰

　９/５～１０/８までの仙台市議会第３回定例会が終わり、２週間が過ぎました。取り上げた課題も多くて、なかなかブログにアップする余裕もなく過ごしてきました。これから、この議会で明らかになった仙台市政の問題点について書き進めてみようと思います。

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　今日は、日本共産党仙台市議団の声明をアップします。
　論戦の全体像がわかるとともに、議論の録画中継へのリンクも貼ってありますので、気になる質問についてはどうぞ動画でご覧ください。市の答弁のひどさもよくわかります。

2014年第3回定例会を終えて

　　　　　2014年10月17日　日本共産党仙台市議団

　決算年度は５年間で復興を成し遂げると言ってスタートした復興計画期間の３年目の年であり、被災した市民の生活再建が前に進んだのか、本市の復興のあり方が大きく問われる議会であった。

　奥山市長が「復興実感の年にする」と言っていた決算年度であったが、市が震災分として計上した歳出額は、積立金と人件費を除けば887億円にとどまり、歳入総額5771億円のわずか15.3％にしか過ぎない。復興を遅らせた一年だったことが明らかである。　

　具体的支援策を次々と打ち出すべき時期に、逆に医療と介護の免除措置の打ち切りを強行した。住宅再建への直接の補助制度は津波被災区域のみで、宅地被災などへのさらなる拡充には背を向けた。

　震災後３か年とも黒字額を増やし、財政調整基金は296億円で政令市移行後最高額となり、復興基金も前年より増えて198億円とするなど、支援に使わず貯めこむやり方は恥ずべき財政運営である。

　議論を通じて明らかになったのは、市が決めた枠組みに合わない被災者は被災者と見ずに、支援は行わないというのが、奥山市長の冷たい復興のあり方である。一方、「仙台の未来を確かにする取り組みが必要」といって東西線沿線まちづくりや八木山動物公園駅の過大な駐車場建設、新展示場建設などに、多額の血税を投入して、開発型まちづくりに突き進んでいる姿である。

　今議会は間違った行財政改革が市民サービスを切り捨て、地方自治体としてのあり方まで変質させていることが議論された。

　国保や税務部門の徴収にかかわる業務の民間委託、市民の安全安心を危うくさせるバスや地下鉄業務の委託化、図書館や教育にかかわる施設まで民間事業者にアウトソーシングをすすめている。東日本大震災で再認識されたのは、献身的に業務を遂行し全体の奉仕者として奮闘した公務員と地方自治体の役割であった。人減らしをやめて、市民生活と福祉を向上させる自治体本来の姿に立ち返って、力を発揮すべきである。

　地方教育行政組織の改変のねらいについて取り上げ議論した。教育委員の互選による教育委員長を廃止し、首長が選任する事務局トップの教育長が教育委員会の代表を兼ねることになった。「愛国心教育」のおしつけ「異常な競争主義」の持ち込みにねらいがあることは明らかである。教育委員の合議体としての意思決定と住民と子どもたちの声を反映させる取り組みを重視して進めることを強く求めた。

　決算の質疑の中で、教育内容への政治の介入ともいうべき議論が複数の会派から行われた。南京虐殺事件があったという歴史的見解が確定した問題を、政治的議論があるからと言って、教えるなとか、偏向教育だとして調査を求めるなど、教育に介入すべきではない。教育現場での問題を、政争の具とすることも、子どもたちの利益に反する行為である。歴史教育や教科書などへの攻撃が行われた際には、今後も、問題点を整理し冷静・的確に反論する。

　日本共産党仙台市議団は市長提案の議案39件中、13件について反対した。また、計4本の意見書案に賛成した。前議会で市長議案の撤回となった子ども子育て新制度関連の基準条例については、2本の対案をつくり議員提案を行った。　第113号議案　平成26年度一般会計補正予算（第2号）は、規模が過大となっている八木山動物公園駐車場運営管理にかかる債務負担行為について反対した。同様の理由から第125号議案　仙台市駐車場条例の一部を改正する条例に同意しなかった。 　第106号議案　平成25年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件について、一般会計歳入歳出決算のうち、歳出第2款総務費では、行財政改革推進に要する経費、高速鉄道建設基金運用収入積立金、高速鉄道基金造成のための積立金、新展示施設建設と関連した仙台国際センター設備改修費に反対した。
　第4款　健康福祉費では、重度障害者福祉手当、難病見舞金、小児慢性特定疾患患者見舞金の廃止と、深刻な利用抑制となった敬老乗車証制度改悪、及び、公立保育所の廃止・民営化を進めたことに反対した。
　第6款　経済費では、国の直轄事業への地元負担金の押しつけである仙台空港整備事業費負担金に反対するとともに、新展示施設建設費及び、国際センター駅周辺地区整備事業費に反対した。
　第7款　土木費では、被災者に負担を押し付ける蒲生北部地区復興再整備事業をはじめ、あすと長町地区の土地区画整理事業費と推進費、国直轄道路事業負担金及び国営みちのく杜の湖畔公園整備事業負担金、青葉山公園整備事業のうち国際センター地区整備、水族館のために過大な駐車場を建設する高砂中央公園整備費に反対した。また、乗り合いバス活性化推進費は、市民犠牲のバス路線再編案の資料印刷代であり、バス活性化に反するので同意しなかった。
　第9款　教育費では、標準学力検査及び生活・学習状況調査、PFIで進めようとする加茂・宮城学校給食センター移転建設費に反対した。
　第12款　諸支出金は東西線建設にかかわる支出金に反対した。
　歳入は以上の事業にかかわる　第15款　分担金及び負担金、第17款　国庫支出金、第24款　市債について反対した。
　国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、保険料徴収強化と被災者への窓口負担免除打ち切りの結果、31億5000万円もの黒字になった。高すぎる国民健康保険料は下げるべきであり、国の広域化方針に反対の声を上げることを求めて反対した。
　介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、利用料一部負担金の被災者免除を打ち切ったことに反対した。
　後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、年齢で命に差別を持ち込む後期高齢者医療制度は廃止すべきであり、同意しなかった。

第108号議案　自動車運送事業会計決算は　霞の目営業所の管理委託、及びICカード・イクスカ導入に向けてのシステム構築を進め、バス路線再編方針を決めたことに反対した。

第109号議案　高速鉄道事業会計決算は、莫大なお金をかけた東西線ありきで、関連事業やバス路線再編計画が進められたことに反対した。

　第132号議案　工事請負契約の締結に関する件は、1995年に327億円をかけて整備されたゴミ処理施設葛岡工場を、建て替えではなく改修工事を行うものである。長寿命化を図るという方向性については理解するが、97億円という巨額にもかかわらず日立造船に随意契約となっている点は問題である。 　廃棄物処理施設においては、建設を請け負ったメーカーが、維持管理・改良工事なども事実上の独占状態で受注し、公正な価格決定が行われないことが問題になっている。議会として慎重審議が必要だと経済環境委員会で継続審査を求めたが、残念ながら否決となったため、現状では妥当だという判断ができないので、同意できなかった。ひきつづき、監視を強める。

第127号議案　仙台市乗合自動車運賃及び仙台市高速鉄道運賃条例の一部を改正する条例は、イクスカ導入に81億5千万円もの税金をつぎ込む上に、今後の運用経費がいくらなのか明らかにしないため反対した。

　第138号議案、指定管理者の指定に関する件は、仙台市国際センターおよび青葉山交流広場・駐車場の指定管理を共同事業体の青葉山コンソーシアムが受けるものである。今回の指定管理では従来のように指定管理料を市が交付するやり方ではなく、事業者による独立採算での運営となる。事業者が運営を成り立たせようとすれば、高い利用料で収益を上げる施設になって、市民利用施設としての性格を失わせる心配がある。また運営が立ち行かなくなって撤退する恐れがある。仙台市として国際センターの運営に関与せず、事業者に丸投げすることになるので反対した。

安倍政権による消費税増税で、日本経済は「好循環」どころか悪循環の危険水域に入っている。大増税路線をあらためて、国民の家計を温め、正規雇用が基本のルールある労働と、賃金を引き上げていくことが日本経済を立て直すうえでも欠かせない。　第119号議案　仙台市市税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改悪により市民の重要な足である原動機付自転車や軽自動車の税率を引き上げるものである。これによって２億円をこえる負担がまた市民にのしかかる。国にモノも言わず、市民にさらなる負担増をおしつけるものであり、反対した。

第118号議案　仙台市個人情報保護条例の一部を改正する条例は仙台市個人情報保護審議会がマイナンバー法にもとづき、個人情報の収集と事務について審議するものである。マイナンバー法は公務員の守秘義務が解除され、「問答無用」で個人情報が提供される。情報の管理ができなくなる。情報漏えいを防ぐ手段がない問題がある。リスクが高く、市民にもメリットがないマイナンバー法は廃止すべきであり、反対した。

いわゆる子育て３法に基づき、子育て支援新制度が来年４月からスタートする。第２回定例議会では、引用した厚生労働省令の誤りが議会の論戦で明らかになり、市長は議案を撤回した。今議会には放課後児童健全育成事業と家庭的保育事業等の設備や運営の基準を定める第117号議案が出された。 　現在、要綱で運用されている放課後児童健全育成事業は、基準を条例で定める事業に格上げになったのに合わせて、目的や内容も明確に規定する独立した条例とすべきである。 　今議会の中で、登録児童数が増えてサテライトなど、緊急に解決が求められる児童クラブの実情や、新制度に対応する児童クラブ整備計画への質問が相次いだ。しかし、来年4月からスタートするのに、市当局は、「民間の活用や放課後子ども教室との連携などで対応する」と紋切型の答弁に終始し、具体的な計画や方針は示されなかった。　家庭的保育事業は小規模保育事業や事業所内保育事業など新制度の中であらたに位置づけられた保育施設である。保育の場に無資格者が導入され、保育の質の低下や、子どもの育ちや命が脅かされることが心配されている。市の条例案は、小規模事業Ｂ型は国基準よりは上乗せしたとはいえ、保育士の配置は３分の２以上で認められるものである。本市の小規模保育事業は全員、保育士資格を有するＡ型を基本にすすめるべきである。　これまで本市の保育を担ってきたせんだい保育室が、新制度に円滑に移行できるよう支援策を十分に行うべきである。移行を希望しない場合は、せんだい保育室制度を継続させるべきである。 　こうした内容を盛り込み、充実を図り、よりわかりやすくなっているのが、市議団が提案した、議第６号　仙台市放課後児童健全育成事業条例と、議第７号　仙台市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例である。 　当局提案の第117号議案　仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例については反対したが、共産党を除く全議員の賛成で可決された。対案としての議第6号、議第7号が「採決を要しない」とされたことは残念である。 　６月議会には認定こども園の４つの類型のうち、幼保連携型だけが議決された。今議会には、幼稚園型、保育所型及び地方裁量型の条例案が出された。認定こども園は４つの類型で１本の条例として統一性を持たせるべきであり、第116号議案　仙台市幼稚園型、保育所型及び地方裁量型の認定こども園の認定の要件を定める条例について同意しなかった。 　今、市民が切望していることは、保育所待機児童を解消して、子どもの成長をしっかりと支える保育の充実である。しかし市は逆に、財政問題を理由に公立保育所を次々と廃止している。お金のために子どもを犠牲にする態度であり自治体の保育実施義務を放棄するものである。八木山保育所、将監保育所を廃止する第122号議案　仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例に反対した。

　決算審査特別委員会で福島第一原発事故に伴い、市内に存在する放射性指定廃棄物について、奥山市長は「議会からの質問があっても、有無さえも答えないことがある」という旨の答弁を行った。議会と議員には市民の安全を守るため、必要な情報、とりわけ行政が持っている情報を把握して活動する責務を負っている。二元代表制を担う議会に対して情報隠しをするという市長の発言は看過できない。　知りえた情報は適切に、すみやかに議会の求めに応じて開示するのは当然であり、議員の質問権を最大限尊重することは論を待たない。米軍の欠陥機オスプレイの市内霞目飛行場を拠点とした訓練についても、新聞報道がされてもなお、市当局は「調整中と聞いている」という答弁を繰り返した。市の自衛隊への対応は、オスプレイ使用を前提に地元住民の不安解消を求めただけであり、全く不十分なものであった。市民の生命を脅かす危険な欠陥機オスプレイを仙台の上空を飛ばすことは断じてやめるべきである。オスプレイを訓練に使用しないよう強く求めるべきであると指摘した。

　今議会では、鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める件、中小企業の事業環境の改善を求める件、「手話言語法（仮称）」の制定を求める件、指定廃棄物の最終処分場建設地選定に関する件、4本の意見書が可決された。　１㎏当たり8000ベクレル以上の放射性指定廃棄物について、宮城県内の最終処分場建設地選定が、地元自治体の合意なしに進められようとしている問題で、国にやめるよう求める意見書案を日本共産党市議団で提起した。第一会派から出し直しを行うなどして議会運営委員会で一致して本会議上程・可決されたことは前進である。日本共産党市議団は、本市内の指定廃棄物を含め、県内各地にある指定廃棄物の、安全管理に国と東電が責任を果たすよう今後も強く求め取り組むものである。

議会での質疑・討論の内容と録画データ

議員提案趣旨説明　花木則彰議員　9/5
議題6号　仙台市放課後児童健全育成事業条例、
議第7号　仙台市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
について、提案の理由と趣旨説明

市議会録画　（ビデオ　45分から55分まで）
http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_contents&inquiry_id=2655&

代表質疑　嵯峨サダ子議員　9/12
・土砂災害危険箇所住民への説明会開催
・被災者の医療費免除全面復活
・被災者の生活再建、暮らしを応援する市政への転換
・国保料算定方式変更で上がった人への減免措置
・市民生活を応援する燃料費補助
・バス路線再編案撤回、市民意見の反映
・子ども子育て支援新制度
・消費税再増税中止と「介護保険改正」問題
・指定廃棄物最終処分場建設に関する奥山市長の発言
・オスプレイが飛行する震災対処訓練中止
http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_contents&inquiry_id=2663&
ダイジェスト　http://youtu.be/FJMtgtaEGeA

一般質問　ふるくぼ和子議員　9/16
・教育委員会「改革」
　・多数の疑問・反対の声が出た調査等のとらえ方
　・教育委員会の果たしてきた役割
　・現場の願いと結びつきを反映させる教育委員会
　・安倍政権が狙う「教育再生・改革」
　・教育の自由と自主性を守る教育委員会の改革
・権限移譲にともなう少人数学級の実施
・特別支援教育指導補助員・支援員の継続
・トイレ改修等は子どものための市の大事な仕事
・子どもの権利を保障する教育予算の拡充 http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_contents&inquiry_id=2671&
ダイジェスト　http://youtu.be/K_Ctmz37X9Y

一般質問　すげの直子議員　9/17
・行財政改革プラン２０１０〈中間見直し〉の検証
　・職員削減と業務委託化の問題点
　・社会教育施設への指定管理者制度導入の撤回
　・市民の安全をおびやかす地下鉄駅務の民間委託
　・官製ワーキングプアを生む行革
・財政見通しの問題点
　・財政難と思い込ませるための見通しの立て方
　・自治体本来の役割を果たす行革の方向
http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_contents&inquiry_id=2681&

先決分本会議討論　すげの直子議員　9/25
http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_contents&inquiry_id=2708&
13分30秒から4分間

閉会本会議　10/8　討論　
討論　　ふなやま由美議員　
http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/？tpl=play_contents&inquiry_id=2777&
（ビデオ１時間2分30秒から20分間）

ぶらりSENDAI　花木則彰

仙台市議の花木則彰（日本共産党・青葉区）です。議員って、何やってるの？の疑問にリアルに応えられるように 2004年開設のこのブログも変えていきたいと思います。2017再出発！

2014/10/22