福島原発事故由来の放射性指定廃棄物 仙台市内にも存在！

　福島原発事故で宮城県内にも放射性物質が降りました。稲わらが汚染され牛のえさとして全国に出回ったため騒ぎになりました。空間放射線量が高い場所では、除染のため取り除かれた土、水道や下水道施設の浄化槽の汚泥など今でも高い放射能を持っている廃棄物があります。

　国は、そのうち１キログラムあたり８０００ベクレルを超えるものを「指定廃棄物」として、国が処分するとしています。しかし、そのための最終処分場ができるまでは引き取らない、その間は今持っている自治体や事業者、個人が保管する責任を負わされています。

　「仙台市には指定廃棄物は確認されていない」と2012年12月12日に、議会での質問に市は答弁していました。今年９月の議会で「０．２トン存在する」と答弁をしたため、この間の経緯を私は質しました。（2014.10.7）
議会中継録画10/7　　総括質疑　　　　花木則彰議員
http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_contents&inquiry_id=2772&

　市は、2012.12.12に「仙台市には指定廃棄物はない」と答弁した直後の12.20には、環境省から「市内の事業者が０．２トン保管をしている」と情報提供されていました。しかし、市議会に知らせることもしない、現場を確認することもしない、なぜ市内に高い放射性廃棄物が出たのか、周辺の地域でもあるのではないかなどの分析もしないでこれまで放置していました。

　とりわけ、「国の情報なので国の許可を得なければ公表も議員に知らせることもできない」としていることは重大です。市民の安全にかかわる重大な情報を隠すという宣言です。特定秘密法での原発情報隠し、事故隠しの先取りともいえます。このようなことは許せません。権限があろうとなかろうと、現在の保管状況が適正なのか確認し市民に知らせるべきです。

　無責任な対応は、国も県も同様です。県議会では、県内市町村別の保管量の把握が実態と大きく食い違っていること、指定廃棄物としての申請を県も自治体も責任を持って行っていない実態が明らかになりました。それでいて、「最終処分場」の候補地選定だけは地元の合意もなしに強行されているのです。指定廃棄物の総量がどのくらいあるのかさえ、あいまいな中で処分場の設計などできるはずがありません。
　ただちに、国は、責任を持って福島原発事故由来の放射性廃棄物がどこにどれだけあるのか調査し、仮置き状態の管理も行うことが求められます。（表は県内の市町村ごとの保管量一覧）