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2014/12/31

2014年を振り返って見ました

 2013年は参議院選挙、市長選挙、知事選挙。2015年は、仙台市議選、県議選。間の2014年は、解散総選挙以外は選挙なし、市議選・県議選にむけてじっくり取り組もう…と考えていたのですが。

 年末の総選挙での日本共産党の躍進は、地方・被災地の思いと、安倍暴走政治の矛盾を明らかにし、対決・対案を示してきた私たちのとりくみも評価されたと感じています。振り返ってみると…

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 大雪 仙台市の対応が①自然災害としての対策本部を作らなかった問題、②日常の除雪・融雪体制が委託業者任せになっている問題などを議会で取り上げ、①については対応要綱を改善させました。この問題では、合併で併合された地域は市民生活の維持のために除雪すべきなのに、旧市と同じ考え方から脱していないのが根源になっています。西部地域からの要望は繰り返し出されていますが、個別案件ではなく大きな問題として声をまとめていく必要があります。

 ソチオリンピックでの羽生結弦選手の快挙に仙台がわきました。

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 市議会第一回定例会から、学童保育(児童クラブ事業)を取り上げ、一般質問しました。今年は、子育て新システム関連で、毎回のように議論し、当局の出す条例案に対案を議員提案するなど力を入れました。当局提案の条文の誤りを指摘して、異例の取り下げをさせるなど全国からも注目された論戦でした。年明け1月には、保育所申し込みの可否の通知が出され「待機児童」問題が顕わになります。4月からの児童クラブが、待機児を出さないで新基準に移行できるかも心配です。

 私の父が亡くなり、前後して、三重の実家に帰る機会が増えました。自分が思うように生きることを許してくれた両親や、周りの人々へ感謝。一方で、高齢者の医療や介護を考えると、一人になった母と離れて暮らすことによる困難が大きいことを身に染みています。愛知にいる弟夫婦に負担をかけています。

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 被災者への医療費・介護料免除制度が一部復活。2013.4に打ち切られ、被災者の皆さんは「命綱を断ち切るのか!」と運動に立ち上がりました。市長選、知事選でも一大争点となったこの課題、国の責任、県の責任、市の責任、それぞれ押し付けあうように言い逃れをする政治の在り方に非難が高まりました。

 復活させた住民運動の力に確信を持つとともに、対象は以前の2割に絞られ、8

割が締め出された問題を追及しました。支援の枠を狭めて、枠からはみ出した人たちは「被災者でない」かのように扱う、仙台市奥山市長のやり方を暴露して、最後の一人が生活再建を果たすまで支援すべきと頑張っています。

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 仙台市の認証保育所(せんだい保育室)となっている「朝市センター保育園」が新制度移行で存続の危機。保育所OBを含めた、存続署名がたくさん集まり、市の対応を変えさせました。「子どもたちによい保育を」との願いは、すべての世代の願いです。ここに、お金を出し惜しんで、待機児童解消はありえません。

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 女川原発一号機を設計した渡辺敦雄さんの講演「女川原発の再稼働に反対する7つの理由」を聞きました。規制委員会の「新規準」が安全基準ではないことが多くの国民に知られるようになった一方、次々に「基準合格」をうけ安倍内閣は再稼働にGOサインだと強弁しています。

 宮城県内の3つの自治体のうち一つに福島第一原発事故で放射能汚染された指定放射性廃棄物の最終処分場を押し付ける問題と合わせて、再稼働阻止の運動が広がりました。

これからが正念場です。来年の市議選、県議選でも、原発容認勢力を落とし、原発ゼロの議員を増やす結果をだしましょう。

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今年の流行語大賞にもなった「集団的自衛権」。71

日の閣議決定が強行されました。「海外で戦争する国」への歴史的暴挙です。単なる悪政に反対する運動から、戦争への道の誤りを繰り返させない保革を超えた運動に切り替わった転機だと感じます。沖縄新基地建設反対の運動とも結んで、政治の潮流となりつつあると思います。

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大学時代のサークル(鹿野セツルメント)の同窓会、30年ぶりに合う人たちもいました。自分の生き方を決めた2年間。彼らの生き様が、私の支えにもなっていると思いました。

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東日本大震災での被災3県の共産党議員で政府交渉を行いました。国が進める震災復興が被災者の生活再建や、本当の意味での地域経済の再生に繋がらない現状を訴え、多くの具体的要望を伝えました。仙台では、来年度が震災復興事業計画の最終年度になります。被災者の生活再建がなされるまで、事業の中身を見直しながら、引き続き奮闘する必要があります。国の支援も同様です。この分野こそ、われわれの提案をしっかり打ち出していきます。

仙台市では、来年12月に開業する地下鉄東西線に合わせて、バス路線の再編が大きな問題となりました。当局案は、既存の路線を廃止し地下鉄に乗せるための路線にするもので、市民や団体から批判の声が上がりました。第2案では、路線復活もありましたが、まだまだ不満が渦巻いています。

敬老乗車証問題での全国運動交流会が初めて開かれ参加しました。市民の足として公共交通をどう守り、発展させるのか、次の市議選挙での争点の一つだと考えています。

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私のライフワークの一つになっている学童保育の充実を求める運動。東北で初めての開催となる全国学童保育研究集会が盛岡・花巻で開かれ参加しました。子ども子育て新制度で、学童保育の施設や運営の基準が定められることになりましたが、各自治体によって到達は様々です。仙台市の、対応があまりにも後ろ向きでいい加減なことに、毎月の健康福祉員会で議論をしています。10月の委員会でも、新たに資格が必要となった「放課後児童支援員」を指定管理者が非常勤でしか雇えない委託料計算になっている問題を追及しました。

保育所では、公立保育所として残す地域拠点保育所22

カ所が発表され、残りの市立保育所は廃止する計画です。待機児童の解消もめどがない中、廃止計画だけ決めるとは許せません。地域の大事な保育所として存続を求める運動を全市的に起こしていく必要があります。

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「震災対処訓練」を名目に、陸上自衛隊が行政、米軍、オーストラリア軍まで巻き込んでおこなった訓練に、沖縄から米軍機オスプレイが参加し、仙台霞目基地に飛来しました。市民の安全に責任を果たすべき仙台市長は、飛来を容認。「住宅地の上ではモード変換しない」という約束?も結局守られませんでした。

沖縄知事選挙での翁長知事誕生は、国にもアメリカにも住民の立場でものをいう本当の自治体への希望です。

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そして迎えた12月。総選挙と12月議会が重なり大変でした。

私は、一問一答の一般質問で、原発問題を取り上げました。福島原発事故以前の6回を含めて33回目の質問でした。この間、市域の空間放射線量の測定の実施、学校や保育所の給食や市民持込み食料品の検査、地域防災計画に原子力災害対策編を策定、モニタリングポストの予算化など、提案した内容のいくつかが取り入れられたことは評価しますが、まだまだ課題が多い仙台市です。
 
 今後の対策では、避難計画を具体化することは困難で、女川原発再稼働を許さないことが一番の安全策です。ところが奥山市長は、相変わらずの事実上容認発言です。
 
 福島第一の事故による、市域の環境汚染に対しても、8000㏃以下の汚染物質は住民の負担で一般ごみとして処理すると言う答弁。国や東京電力の、管理責任放棄をそのまま前提に、自治体としても知らんぷりをする態度です。困っている住民に寄り添った自治体になるべきです。

総選挙の結果は、日本共産党の躍進。自公政権の大量議席のもとで、対決・提案・共同の共産党の役割発揮が期待されています。とりわけ、被災地の党議員として、市民と市政・県政・国政をつなぐ役割をこれまで以上に果たさなければならないと決意を新たにしています。

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