被災者の心を折る仙台市の復興公営住宅施策 代表質疑に立ちました

　昨日2/12、仙台市議会2015年第一回定例会で日本共産党市議団を代表して質疑しました。（質問原稿ワードファイルはこちら→「201502.doc」をダウンロード）

仙台市議会HP　質問と答弁の動画→http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_contents&inquiry_id=2821&

（出来立ての、市議団ニュース速報　PDFはこちら→「201502dihyousitugi.pdf」をダウンロード）

　仙台市の復興事業計画は、5年。来年度は最終年度になります。復興公営住宅、宅地被害復旧、被災者の生活再建の分野では打ち止め、復興の看板を付けた開発型公共事業はまだまだ膨らませようという奥山市政の姿を明らかにして、被災者の生活再建第一の復興事業への転換・延長を求めました。

　「これが復興事業と呼べるのか」応募した被災者の5割、7割を落選させる復興住宅抽選

　一般の市営住宅と違い、復興住宅に入居できるのは震災で済む家を失い、自力再建や民間賃貸住宅入居も困難で復興公営住宅を希望した限られた被災者です。その希望に見合う、数とタイプを、希望に沿う場所につくれば、そもそも抽選なんてなくてよいはずです。多くの被災自治体で、実際希望を聞いて建設しています。部屋割りの抽選くらいです。
　仙台市は、希望に沿って作るのではなく、地域バランスを（市が勝手に）考えて作りました。「急いで整備する」といって使い道の決まっていなかったような土地を使って・・・。整備する戸数も希望が約3900世帯から出ていたのに、市外での被災者は除いたりして、3200戸の整備計画しか持っていません。計画した分は来年度にはすべて完成するので、募集・抽選が行われています。1回目では応募者の5割が落選、2回目は7割。なぜ、こんなひどい仕打ちをするのかと怒りがわきます。
　さらに、今住んでいる仮設住宅のさ来年の期限延長について、市は「一律の延長はしない、特別要件での個別延長にする」といい、住宅再建先が決まっていない被災者は延長から外されてしまいます。復興公営住宅入居の希望をつぶしておいて、仮設まで追い出すという冷たさです。この質問には、最後までまともに答えようとしませんでした。

「宅地復旧も進んでいないのに、独自助成は3月で打ち切り、復興事業局宅地復興部も廃止」生活再建のできない被災者を振り落し、置き去りにする奥山市政

　仙台市では5728ヶ所という膨大な宅地が中程度以上の被害を受けました。公共工事で復旧するのは2521宅地、それ以外は市の独自助成ですすめるとしてきました。公共工事部分は90％、独自助成部分はまだ60％の復旧率です。それなのに、宅地復興部自体なくすというのです。

「復興事業計画の延長は考えていない」と奥山市長

　あと一年で、生活再建支援の取り組みはどんどん打ち切りにして、復興事業計画は終了。東部道路のかさ上げや、蒲生北部の土地区画整理事業、「復興のシンボル」と言って音楽ホールや地下鉄沿線開発は、復興財源をつぎ込みながら続ける。
　「被災者の生活再建こそが第一の仕事」だったはずです。そこに予算も大幅に増やして、復興事業計画を延長すべきです。