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2015/03/07

被災者・市民のために市政の転換、市議会の改革が必要です

 2/4から開かれていた、仙台市議会2015年第一回定例会が、昨日(3/6)に閉会しました。2/12に代表質疑に立ったのをはじめ、予算調特では公共交通政策で質問。この議会で設置された白票水増し問題についての調査特別委員会にも入って、2回の事実究明のための質疑を行い、最終日にはこの調査特別委員会に地方自治法大100条による調査権を付与すべきと動議を提案しました。

 住居を失った被災者が、復興公営住宅への入居を希望しても、抽選で落選が5割、7割となるなど入れない状況が明らかなのに、奥山市長は「増設が必要との判断に至っていない」とし、宅地被害への市独自救済策も3月で打ち切るなど、「復興計画期間最終年度」は被災者切り捨て置き去りの年とする構えです。復興基金をはじめ、復興のためのお金は使い残して、「復興のため」とこじつければ、地下鉄東西線の沿線開発や音楽ホール建設にもつぎ込みかねません。被災者の生活再建への支援策を拡充して、5年とした復興事業計画期間を延長せよと迫りました。

 市当局の答弁は被災者に冷たく、他会派の議員の質問も被災者の困難な現状からはかけ離れて「復興の次のステップへ」とのものばかりでした。復興公営住宅の増設をさせること、子育て支援の充実を市の施策として実現させることなど、市民の運動を大きくして直接迫る必要があります。

 選挙管理委員会による白票水増し問題でも、市はこれまで調査した資料の提出さえ「警察の捜査に支障が出るといけないので」と議会調査特別委員会への提出を拒んでいます。3/2に開かれた第2回の委員会では、開票日当日の体制票という事実関係の把握に無くてはならない基礎的な資料さえ、同じ理由で拒否しようとしました。実は、私は1月初旬にこの名簿は青葉区選管から得ていたものに含まれていたため、その事実を表明して対応を変えさせました。こんな状況では、事実解明がすすまず、再発防止策も有効なものになりえません。
 なによりも、市民の信頼を回復することにつながらないのは明白です。地方自治法第100条の調査権をもって、証言や資料の提出を確実に行うことを議会はできるわけですから、「やれることはすべてしっかりやろう」と呼びかけました。動議提出に向けた協議さえ他会派は拒否、動議にも反対しました。これでは、議会も市民から期待も信頼もされなくなってしまいます。(続きを読む に、動議提出の説明)

 市政の転換、そして市議会の改革が急務だと、切実に感じた今議会でした。

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