「教育の機会均等」お金の心配なく学べる社会にしたい

　今日は、「みやぎ奨学金問題ネットワーク」設立シンポジウム＝＝奨学金の「いま」と「みらい」を考える＝＝が開かれました。

　一昔前の状況を頭に描いていると、理解できないほどの学生を巡る環境の悪化があります。家庭の経済悪化＋超高学費＋生活費の増で、ほとんどの学生が奨学金を借りることになります。

　たとえば、私が入学した1979（昭和54）年には、国立大学の学費（授業料）は年額144,000円でした。月にすると12,000円です。学生寮では生活費が5万円あればなんとか暮らせましたから、月62,000円バイトで稼げれば仕送りなしでも学生生活を続けられます。夏休みなどに、バイトを集中して月々の負担を減らす寮生もいました。

　ところが、今はどうでしょう。授業料は535,800円（初年度は入学金も28万2000円かかります）。月44,650円生活しようとしたら月10万円のバイトでも足りません。家庭の経済状態を考えると、奨学金を借りたうえでバイトも必ずというのが今の学生です。そして、借りる奨学金の額も膨らんできます。月8万円を借りると4年間で元本380万円です。

　さらに年配の方に知られていないのは、奨学金に利子がかけられていることです。現在学生が借りている奨学金の7割は有利子奨学金です。先の例では、元本は380万円ですが、利子が上乗せされ520万円を卒業後20年間月々21,000円返し続けなければなりません。月8万円では、学費ぶんくらいですから、12万円借りると利息込みで1160万円にもなります。年配者の方の頃には「家が建つ」くらいの借金を抱えて社会に出ます。

　卒業後の就職は、非正規の不安定雇用が蔓延しており、大学卒でも年収300万円以下が3割以上。返済が続けられなくなり、差し押さえや金融機関へのブラックリストなど、サラ金被害者と同様の生活破壊に追い込まれます。保証人となった親や親せきも巻き込んでしまう例も後を絶ちません。家庭の貧困→学生の貧困→若者の貧困→さらにその家庭や子どもたちの貧困へと連鎖してしまいます。

　奨学金問題ネットワークは、こんな悪循環の構造に悩む学生と、弁護士、貧困問題・教育問題にとりくむ団体が協力してつくられています。

　高すぎる学費を下げて、無償化をめざすこと、奨学金は、返す必要のない給付制にすることを国に求める運動。

　県や市にも、学生を支援する奨学金制度を作るよう求める。

　学生の実態調査、相談電話、弁護士による支援にとりくむ。としています。
　　　

　日本共産党は、県知事あてと、仙台市長あての「子ども署名」に取り組んでいます。県独自、市独自の奨学金制度をつくり、返還不要の給付制の奨学金とするよう求めています。