仙台市の保育所待機児童 今年も増加！ 待機児ゼロに後ろ向きな市長 公立保育所廃止を進めているから

5/21の市議会健康福祉委員会に「保育所施設等の入所状況について」報告がありました。（ＰＤＦはこちら「2015hoikusyotaikiji.pdf」をダウンロード）

国は今年度また「待機児童数」の算出方法を変えて、待機時になったため求職活動をやめている世帯は数から除くことにしました。この方式では、仙台市は待機児童数419名です。

しかし、この数字ではこれまでよしさらに待機児童の実態からは離れた意味のない数字となっています。昨年までの値と比較することもできません。昨年までの計算方法で、出してみると（２ページ）634名となり、昨年の570名より64名待機児童は増えたことになります。

実は、昨年までの計算でも、認可保育所に落ちて、せんだい保育室に入っている人や、特定の保育所だけ希望していて落ちた人は除かれています。本来の待機児童は、昨年で1083人ですから今年はさらに増えていることが明らかになりました。

一年間で保育所の定員は631増えていますし、実際には割増で入所を認めていますが、それ以上にニーズが増えたわけです。この間、仙台市が毎年2カ所ずつ公立保育所を廃止してこなければ待機児ゼロも可能だったはずだと思います。奥山市長は、1期目の選挙公約には「待機児ゼロ」を掲げていましたが、公立保育所の廃止計画は進めるとしていました。２期目は、「待機児ゼロ」は姿をけし、廃止計画はそのまま進めています。こんな後ろ向きな市長の意を受けてか、市子供未来局のとりくみは、子どもたちの利益を最優先にはしない、国から打ち出される制度の改悪をそのまま実施することに終始しています。

待機児童ゼロへ、必要な整備計画を持つこと、公立保育所廃止をやめ逆に民間では対応できない地域に計画的な公立保育所整備を進めることこそ必要です。

後ろ向きの姿勢が、保育料の算定でも不合理な値上げを招いています。保育料の算定基礎が所得税額から地方税額に法律で変わりました。もともと所得税は、年少扶養控除などが控除されていたので多くの子どもを育てている世帯は保育料も安くなっていました。その後、所得税から年少扶養控除がなくなりましたが、保育料が跳ね上がらないように、年少扶養控除があった場合の所得税額を再計算し保育料を算定する経過措置が行われていました。
住民税にはこうした控除がないため、多子世帯ほど保育料が上がる傾向になるので、千葉、横浜、静岡、福岡など他政令市では、これまでの経過措置のように再計算することにしています。ところが、仙台では、私たちの指摘を無視して、何の手立ても取らず実施しました。

私のところに、５人の子どもを育てている方からご相談がありました。下の２人が保育所に通っていますが、二人で月8290円だった保育料が36450円に4.5倍にも跳ね上がり、所得段階区分も一気に５段階も上がったのです。5/21の委員会では、この間求めていた多子世帯への影響について調査の一部が報告されました。１９歳未満、３人以上の子がいる世帯は、9044世帯あり、うち600世帯が値上がりし、２段階以上のアップは292世帯あったといいます。年少扶養控除をみなして再計算し、保育料を減額するよう強く求めました。市も言葉を濁しながらも、調査と手立ての検討をするとの答弁をおこないました。大幅な値上げで、困っている子育て世帯に、早急に減額の手立てをお知らせするべきです。（困っている人がお知り合いにおられたら、ぜひ私にお知らせください。）