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2015/09/09

せっかくの議会改革前進の機会 そこで「共産党はずし」は許されない!

 仙台市議会では、選挙で5区のうち3区でトップ当選を果たし、7名全員が得票を伸ばした日本共産党市議団に対して抑え込もうとする力が働いているようです。

 議会はそれぞれ政治的立場のちがう議員が選ばれてきています。ですから、運営については政治的立場によらず民主的なルールで運営される必要があります。大きな会派も小さな会派も、議会での役割は分担して担う。その役職を、自分や会派の利害で行うのではなく、議会全体のために役割を果たすことが大切です。

 新しく選出された議会で9/7、議長・副議長を選ぶ選挙が行われました。今回から、候補者が所信表明を行うこととなり、日本共産党市議団も議長候補に嵯峨団長、副議長候補に私・花木幹事長をたて、市議会改革について考えを述べることにしました。結果は、第一会派の自民党から岡部議長、第二会派の市民フォーラム仙台から安孫子副議長が選ばれました。

 この所信表明では、岡部新議長は「議会運営については各会派とよく協議して決めていきたい」と表明しました。しかし、翌日の常任委員会の構成を決める段になると、役割分担の協議から共産党市議団を除き排除した「案」を、通告するという対応です。委員会の委員長・副委員長の決定には投票でのぞむことにし、その後、議長あてに申し入れを行いました。

以下申し入れ文です。

 

仙台市議会議長 岡部恒司 殿

市民に期待され役に立つ仙台市議会へ 議会改革の基礎である

議会の民主的運営に新議長・副議長のイニシアティブを求める

                   2015.9.8 日本共産党仙台市議団

 8月2日投開票された仙台市議会議員選挙の投票率が前回より4.2ポイント下がり、35.83%となりました。過去最低の投票率です。その原因は、例年にない猛暑という特殊要因があったにせよ、仙台市議会が市民から期待され役割を果たし得る存在になっているのかが問われた結果であると深く受け止めるべきだと思います。

 地方自治体は、執行機関である首長と議事機関である議会という、住民から直接選挙で選ばれた二つの機関で構成されています。いわゆる二元代表制です。 地方議会の権限は大きくわけて、①地域住民の意思を代表する機能、②自治立法権にもとづく立法機能、③執行機関にたいする批判・監視機能を持っています。このような基本機能をいかした議会としての活動へ議会改革が求められています。

 改選された今議会では、議長選挙での所信表明会がはじめて開かれることになりました。日本共産党市議団は、議会改革の進むべき方向について自らの考えを示す機会として位置づけ、議長・副議長選挙に臨みました。結果として、新議長には岡部恒司さん、副議長には安孫子雅浩さんが多数の賛同者をもって当選されました。民主的に選出された議長・副議長に協力して、私たちも力を尽くす決意です。

 議会が議長・副議長のもと団結して、議会改革を推進するためにも、議会の民主的運営が大切です。

 議長選挙に際して、議長は所信表明で「議会の運営については、各会派とよく協議を行なって進めてまいりたい」と述べました。この立場を、いかなる時も堅持して取り組むことは、市民に対する公約です。

 仙台市議会は会派制をとっており、大きい会派も小さい会派も議会の運営にその役割を果たすべきです。議会での役職は、所属議員の人数により分担し、その議員や会派の利益のためでなく議会の民主的運営のために力を尽くすことが原則です。

 ところが、9月8日に行なわれた、常任委員会の構成、委員長・副委員長の選出において、議長・副議長を支える立場にある自民党、市民フォーラム仙台は、日本共産党仙台市議団をはずして役割分担を行なう方向性を決めた上に、協議の対象にも加えないという対応を行ないました。その理由の説明を求めても、「共産党は野党なので立ち位置が違うから」とか、「これまでと同じ対応だから」とか的外れの答えに終始しました。これでは、新議長・副議長の所信表明ともくいちがうことは明らかです。これらの経過の中で私たち市議団は、各委員会の委員長・副委員長選出に投票で臨むことになりました。

 改めて、先に述べた原則を、全ての会派の共通認識にするよう、議長・副議長の努力を求めるものです。また、市長の市政運営に対する立場の違いで日本共産党市議団を排除したかつての「与党代表者会議」のような、「打ち合わせ会」など、非公式な組織による運営が行なわれることのないよう申し入れるものです。

 岡部議長、安孫子副議長の民主的議会運営への積極的イニシアティブの発揮を求めます。

                        以上

 

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2015/09/08

戦争法案 何としても止める!雨の中仙台で3500人

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9/6(日)あいにくの雨。しかし、仙台弁護士会主催の「みんなで止めよう安保法案 みやぎ3000人大集会」に集まった人は3500人以上!集会後のデモ行進は、西公園を出るまでにも時間がかかるほどの長い隊列になりました。

ハンドマイクも配置が間に合わない様子。私たちのところは前からも後ろからもシュプレヒコールのリードが聞こえない位置でした。「ハンドマイクないけど、角野、すげの、花木で声出せば、なんとかリードできるか」と生声で始めました。

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国民無視の戦争法案は許さない、民主主義の新しい歴史をつくる!そんな気迫があふれる大集会でした。「東北だって黙ってないぞ!」

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国会の会期末まであと3週間。廃案か、強行か。正念場です。

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2015/09/04

仙台市で行われている放射性物質に汚染された牧草・ホダ木の焼却処理について、日本共産党仙台市議団の声明を発表しました

 日本共産党仙台市議団では、以下の声明を発表しました。
 また、同様の内容で、奥山仙台市長あてに申し入れを行う予定でいます。

 住民・市民団体から説明会を求める要望が出た時だけ対応するのではなく、仙台市が市民の不安にこたえて誠実に取り組むべき課題です。

 

声 明

市民の理解を得ていない「放射性物質に汚染された牧草・ホダ木の焼却処理」の即時中止、焼却によらない管理を求める

            201594日  日本共産党仙台市議団

 仙台市は、福島第一原発事故により放射性物質(主に放射性セシウム)に汚染された牧草・ホダ木について824日から市内3つの清掃工場で焼却処理を行っている。7月に行われた試験焼却の結果で「安全性は確認できた」として、市民向け説明会も、工場周辺住民への説明会さえ行わず強行されたものである。

 日本共産党市議団は、焼却処理を即時中断し、市民説明会をかさねて納得を得るまで焼却を行わないよう強く求める。また、福島原発事故由来の放射性物質をレベルに応じて管理することこそ、市民の健康と安全を守る道であるとの立場から、焼却処理を行わず管理する方策を検討すべきだと考える。

試験焼却の結果では「安全性が確認された」とは言えない

 市は、713日から17日までの5日間に、汚染された牧草45ロール、15.7t、ホダ木2740本、21.2tを今泉、葛岡、松森の3工場で試験焼却を行った。その時の、各種測定値を公表している。試験焼却について報告された6月の市議会経済環境委員会において日本共産党市議団は、煙突出口での空間放射線量の常時測定を行わなければ、放射性物質が環境中に拡散していないと立証することは出来ないと指摘し、測定項目の検討を求めたが、実行はおろか検討さえされていない。
 
 放射性セシウムは焼却して消えてなくなるわけでも、放射能がなくなるわけでもない。投入された汚染物に付着していた放射性セシウムが、「大気中に拡散しなかった」と立証するためには、投入されたものがすべて焼却灰として残っていることを示さなければならない。これは相当困難である。市の測定は、「焼却灰もほとんど数値が変わらなかった」としているわけで、市民の安心にはつながらない。
 
 バグフィルターをとおった後の排気ガスを測定しても「放射性物質は検知できなかった」と市の発表である。しかし、環境省が定めた気体中の放射性物質を水に吸着させるこの測定方法では、検知できないと専門家から異論が出ている。なぜ、空間放射線量を同時並行で測定しようとしないのか疑問である。

 試験焼却の結果を市民に説明しても、焼却による大気中への拡散についての不安は解消できない。一番いいのは、焼却しない方法を検討することである。

焼却は何のために行うのか、説明不能の市当局

 市は8000ベクレル未満は一般ごみとして処理してよいと言う法律があるから焼却するのだという。一般に焼却することによって水分や炭素が飛び容積が減る、埋め立て地の節約になると言う効果がある。放射性物質を管理する立場からも、管理しやすいように減容することは考えられる。しかし、含まれる放射性物質は減るわけではないので減容すれば濃縮されたことになり注意が必要である。今回の場合、一般ごみに混ぜて燃やす、牧草・ホダ木の割合は1%未満にするとしている。100tの一般ごみに、1tの汚染物を入れて燃やすと、燃え残った焼却灰とフィルターでとらえられた飛灰は約15tになる。1tを管理すればよかったのが、15倍に対象が増えることになる。放射性物質として管理するための方策ではないことが明らかである。

混ぜて最終処分場に埋めたのでは取り返しがつかない

 市はその灰を、石積の最終処分場に埋めるとしている。最終処分場には雨が降り埋められた灰から放射性セシウムが溶け出す心配が残る。市は、「サンドイッチ状に土の層があるため溶けだしたセシウムはそこに吸着をされるはず」「放流水の測定を月一回やるのでもしも出たらわかる」「ゼオライトで吸着をする」と言っている。
 
 一旦、放射性物質が放流水に出だしたら、そのあと何十年も延々と放流水の処理を続けなければならない。後世に責任を持った管理こそ必要である。

焼却せずに管理する方法を検討しモデルを示すべき

 放射性セシウムが有機物と結びついて水に溶けやすい今の状態から、化学的に安定し水に溶けにくい形に「処理」して、何十年と管理することが大切である。これらの汚染物から出る放射線は数10センチの土で出てこない、放射性セシウムが水に溶けたり流れ出たりしないようにコンクリートなどで容器をつくり、さらに外側にコンクリートの部屋があれば、「もしも」容器から漏れ出しても検知し、容器の交換や補修を行える。国と東電は、こうした「処理」と「管理」に必要な、人と費用について責任を果たすべきである。

 栗原市は、放射性物質で汚染された稲わらなどを焼却せずに「たい肥化」する試みを行うとしている。焼却に限らず、どのような方法がよいのか、大学などの専門家の意見もよく聞いて検討することこそ政令市仙台市のやるべきことである。原発事故補償の安上がりと責任逃ればかり考える国の言いなりではなく、被災自治体でのリーダーシップを仙台市は果たすべきである。

一、仙台市は、焼却処理を即時中止し、周辺住民をはじめとした市民への説明会を開催せよ。

一、仙台市は、焼却によらない処理を行い、管理する方策を検討せよ。

                          以上

 

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