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2015/09/04

仙台市で行われている放射性物質に汚染された牧草・ホダ木の焼却処理について、日本共産党仙台市議団の声明を発表しました

 日本共産党仙台市議団では、以下の声明を発表しました。
 また、同様の内容で、奥山仙台市長あてに申し入れを行う予定でいます。

 住民・市民団体から説明会を求める要望が出た時だけ対応するのではなく、仙台市が市民の不安にこたえて誠実に取り組むべき課題です。

 

声 明

市民の理解を得ていない「放射性物質に汚染された牧草・ホダ木の焼却処理」の即時中止、焼却によらない管理を求める

            201594日  日本共産党仙台市議団

 仙台市は、福島第一原発事故により放射性物質(主に放射性セシウム)に汚染された牧草・ホダ木について824日から市内3つの清掃工場で焼却処理を行っている。7月に行われた試験焼却の結果で「安全性は確認できた」として、市民向け説明会も、工場周辺住民への説明会さえ行わず強行されたものである。

 日本共産党市議団は、焼却処理を即時中断し、市民説明会をかさねて納得を得るまで焼却を行わないよう強く求める。また、福島原発事故由来の放射性物質をレベルに応じて管理することこそ、市民の健康と安全を守る道であるとの立場から、焼却処理を行わず管理する方策を検討すべきだと考える。

試験焼却の結果では「安全性が確認された」とは言えない

 市は、713日から17日までの5日間に、汚染された牧草45ロール、15.7t、ホダ木2740本、21.2tを今泉、葛岡、松森の3工場で試験焼却を行った。その時の、各種測定値を公表している。試験焼却について報告された6月の市議会経済環境委員会において日本共産党市議団は、煙突出口での空間放射線量の常時測定を行わなければ、放射性物質が環境中に拡散していないと立証することは出来ないと指摘し、測定項目の検討を求めたが、実行はおろか検討さえされていない。
 
 放射性セシウムは焼却して消えてなくなるわけでも、放射能がなくなるわけでもない。投入された汚染物に付着していた放射性セシウムが、「大気中に拡散しなかった」と立証するためには、投入されたものがすべて焼却灰として残っていることを示さなければならない。これは相当困難である。市の測定は、「焼却灰もほとんど数値が変わらなかった」としているわけで、市民の安心にはつながらない。
 
 バグフィルターをとおった後の排気ガスを測定しても「放射性物質は検知できなかった」と市の発表である。しかし、環境省が定めた気体中の放射性物質を水に吸着させるこの測定方法では、検知できないと専門家から異論が出ている。なぜ、空間放射線量を同時並行で測定しようとしないのか疑問である。

 試験焼却の結果を市民に説明しても、焼却による大気中への拡散についての不安は解消できない。一番いいのは、焼却しない方法を検討することである。

焼却は何のために行うのか、説明不能の市当局

 市は8000ベクレル未満は一般ごみとして処理してよいと言う法律があるから焼却するのだという。一般に焼却することによって水分や炭素が飛び容積が減る、埋め立て地の節約になると言う効果がある。放射性物質を管理する立場からも、管理しやすいように減容することは考えられる。しかし、含まれる放射性物質は減るわけではないので減容すれば濃縮されたことになり注意が必要である。今回の場合、一般ごみに混ぜて燃やす、牧草・ホダ木の割合は1%未満にするとしている。100tの一般ごみに、1tの汚染物を入れて燃やすと、燃え残った焼却灰とフィルターでとらえられた飛灰は約15tになる。1tを管理すればよかったのが、15倍に対象が増えることになる。放射性物質として管理するための方策ではないことが明らかである。

混ぜて最終処分場に埋めたのでは取り返しがつかない

 市はその灰を、石積の最終処分場に埋めるとしている。最終処分場には雨が降り埋められた灰から放射性セシウムが溶け出す心配が残る。市は、「サンドイッチ状に土の層があるため溶けだしたセシウムはそこに吸着をされるはず」「放流水の測定を月一回やるのでもしも出たらわかる」「ゼオライトで吸着をする」と言っている。
 
 一旦、放射性物質が放流水に出だしたら、そのあと何十年も延々と放流水の処理を続けなければならない。後世に責任を持った管理こそ必要である。

焼却せずに管理する方法を検討しモデルを示すべき

 放射性セシウムが有機物と結びついて水に溶けやすい今の状態から、化学的に安定し水に溶けにくい形に「処理」して、何十年と管理することが大切である。これらの汚染物から出る放射線は数10センチの土で出てこない、放射性セシウムが水に溶けたり流れ出たりしないようにコンクリートなどで容器をつくり、さらに外側にコンクリートの部屋があれば、「もしも」容器から漏れ出しても検知し、容器の交換や補修を行える。国と東電は、こうした「処理」と「管理」に必要な、人と費用について責任を果たすべきである。

 栗原市は、放射性物質で汚染された稲わらなどを焼却せずに「たい肥化」する試みを行うとしている。焼却に限らず、どのような方法がよいのか、大学などの専門家の意見もよく聞いて検討することこそ政令市仙台市のやるべきことである。原発事故補償の安上がりと責任逃ればかり考える国の言いなりではなく、被災自治体でのリーダーシップを仙台市は果たすべきである。

一、仙台市は、焼却処理を即時中止し、周辺住民をはじめとした市民への説明会を開催せよ。

一、仙台市は、焼却によらない処理を行い、管理する方策を検討せよ。

                          以上

 

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