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2016/03/15

仙台市議会予算議会が終了 被災者にも市民にも冷たい市長と市議会

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昨日、市議会は閉会。被災者の医療・介護料免除の継続もしない、復興事業局は廃止、子ども医療費助成も県内最低のレベルから一歩も足を出さない、210もの市民利用施設の使用料を一気に値上げ・・・そして、文化観光局をつくって外国から旅行客を増やすという市長。
市議会も、共産党を除き市長提案の議案は全員賛成。市民から出された請願は否決、障害者の差別をなくす条例を決める本会議の傍聴をするために車いすでも入れる3Fでの傍聴を求めても拒否・・・これでは市民から信頼されない。

一方で、「戦争法廃止へ野党は共闘を」と求める国民市民の運動で、宮城でも民主党桜井参議院議員を野党統一候補として推す政策協定が締結され、13日には4党合同の街頭宣伝を行いました。政治が国民の信頼を取り戻すためにも、この流れをしっかりと前に進めたいと思います。

市民利用施設の使用料値上げに反対する予算特別委員会での論戦を伝える市議団ニュースと、市議会HPの録画のリンク貼ります。

市議団ニュースPDF、録画はこちら

2016/03/11

5年目の3.11 仙台市を「生活再建の果たせていない被災者を見捨てた都市」にさせてはならない

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 今日、被災地は5年目の3.11を迎えています。TVでも、新聞でも、ネットでも・・・「被災地の復興はまだ道半ば」「はじめ描いたようには進んでいない」と報道されています。ところが、一方で、「5年を区切りにしたい」「もう復旧・復興からあたらしい街づくりに切り替えたい」というあからさまな動きが、国や宮城県、そして仙台市に表れています。

 あと一日を残すのみとなった、仙台市議会2016年第一回定例会では、私は代表質疑に立ち「被災者支援の施策を拡充し復興期間は延長すべき」「復興事業局の廃止は許されない」と訴えました。(質疑の原稿、当局答弁、録画はこちら→ 原稿「2016.docx」をダウンロード、答弁「04.doc」をダウンロード、録画 市議会HP中継

・被災者医療費・介護利用料の免除継続
・「完了」とはほど遠い住まいの再建
・復興期間の延長と復興事業局の役割
・基本計画の抜本的見直しと議決案件化
・使用料・手数料値上げに対する市民の声への市の対応
・若い世代が安心できる保育、子どもの医療費助成
・障害を理由とする差別をなくす市の取り組み
・地域交通への地方自治体の責任
・「まちのかたち」より、市民の暮らし中心の市政

 一般質問でも予算審査でも、市が「震災を乗り越えた都市」として観光や企業誘致など外からの呼び込み型の街づくりに向かおうとすることに、徹底的に反論をしてきました。生活再建の果たせていない被災者や、再生できない地域を見て見ぬふりをする冷たい都市が、「魅力的な都市」になるはずがありません。

 住宅再建は、まだ仮設住宅から出ていない4206世帯(2/1現在)のうち、希望を決められない324世帯はもちろん、「民間賃貸を希望」した2438世帯のうちどれだけ移転先が決まったのかも市は把握していません。もう4月から仮設追い出しの期限が迫ってきました。復興公営住宅の追加整備や家賃補助制度の創設など追加の支援策がどうしても必要です。奥山市長は最後まで「移転先を決めるまで仮設追い出しをしない」とは言わず、「決まるよう努力する」というばかり。政治家として結果責任を問われても責任を持つとは言いません。

 被災者切り捨ての象徴は、被災者への医療費介護料の免除制度の打ち切りです。国の財政追加支援が3月までとなっていることから、市は「来年度継続は困難」と言い続けています。国は、被災地の動向を見て「秋から冬にかけて判断する」としています。仙台市より財政状況が悪い各被災自治体が次々と「継続」を決めているのに、国と結託して制度打切りを進める役割を仙台市は果たしています。被災者にも他自治体にも、まったく責任をとるつもりは無いようです。国の財政支援を継続させるためにも、市が継続を決め、現在の対象者の88%が継続されていると国に迫るのが市長の仕事のはずです。

 被災者のためにと寄せられた寄付などで復興基金が積み立てられました。総額323億円のうち3月末でまだ185億円も残っています。医療費・介護料の免除継続で国からの追加支援がない場合かかる費用は年間2億9千万円です。どうして、この基金が使えないのか「お金がない」という市長の論拠が崩されると、「免除は本来国の財源で行われるべきもの」として答えます。どこまでも、どこまでも、被災者から遠く冷たくなって行く・・・。

 この方向の市政に明るい未来はありません。市民の力を結集して方向転換がどうしても必要だと強く思う日です。 

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