６年目の 3.11を迎えました 震災の「教訓」って何だろう？

６年目の3.11です。

昨日閉会した仙台市議会には、私たちの会派（日本共産党市議団）を除く議員・会派で「防災・減災のまち推進条例」が提案・可決されました。

この条例では、「自分の命は自分で守る」自助と、「近隣の住民や地域で互いに助け合う」共助が強調され、これが大震災で得た教訓だとしています。とても残念でなりません。

自助・共助が声高に叫ばれると、いわゆる自己責任論に陥っていく危険を感じます。

「東日本大震災からの復旧を振り返るときに、市民や町内会、事業所、そして全国からのボランティアなど、多くの方々の懸命な努力と苦労で、困難を一つ一つ乗り越えたことは誇りでもありました。しかし、同じような苦難を、災害の度に市民が被ることのないようにするためには、自治体の果たす役割こそが最も重要です。」（すげの議員の反対討論）

災害が起きてしまってからの、取り組みについての教訓ではあっても、これからの災害にたいして防災・減災をどうするのかについての教訓でないことはあきらかです。

あの津波から逃げるためにはどんな避難施設や防災教育が必要だったのか。宅地被害でも大きな被害が出ましたが、例えば造成団地の外周部分を宅地ではなく道路や緑地帯としていたなら被害は少なくできたはずなど、導き出し今後に生かすべき教訓は別だと思います。

1978年の宮城県沖地震を教訓として、建物の耐震基準が改められ、耐震化が仙台では進んでいたために建物被害が少なかったと言われます。また水道やガスのブロック化も進めていたため、ライフラインの復旧が早く進みました。

今回の震災から、導き出す教訓、伝えるべき教訓は、6年たってやっと震災が起きる前にどんな事をやるべきだったか、議論できる状況になってきたのではないでしょうか。行政は、「やっていなかったこと」を正当化せずに、「これからやるべきこと」としていかなければならないと思います。多くの犠牲の重みを、今日は改めて受け止める一日にしたいと思います。