「冷たい」では、表現しきれない！被災者医療・介護料免除再開要請に聞く耳持たず

　1/23に、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが呼びかけて、多くの被災者が奥山市長に直接、医療費と介護利用料の免除再開を要請しました。私も、12月議会でただしたように、奥山市長は昨年度も、そして今年度になってからも、仮設住宅や復興公営住宅に自ら足を運んで被災者の様子を聞くこともせずさまざまな被災者支援を打ち切ってきました。

　今回の要請申し入れには、２０分ならと時間をとり、市長が聞くことになりました。私は、あいにくのインフルエンザで、同席できませんでしたが、市議団のＨＰに報告の動画がアップされました。

　免除打ち切りによって、被災者にどのような影響が出ているのか、しっかり聞いて、再検討をするのは決断した責任者としては当然のことです。1：15くらいにある、被災者の切実な訴えを聞いている場面での市長の表情、何と表現していいのか・・・。

　2：15からの要請への返答は、打ち切った時の状況を説明するだけで、そのもとでの被災者の苦しみには一言も触れず。

　市長としての責任を果たしていない実例です。なんでもすべて100％応えることは無理かもしれません。しかし、他自治体で継続がされているように、努力のしようはあります。国からくる国保財政へのお金が、仙台市は使わないで返したお金。剰余金も２７億円もあったことを考えれば、２億あればできることを、なぜやらないのか。被災者の疑問に、答えるべきです。

高すぎる国保料、このままではお金持ちしか医療を受けられなくなる！

　6/8に共産党市議団主催の国民健康保険問題の報告学習会を開きました。報告者は太白区選出のふなやま由美議員（保健師）です。テキストには、市議団でつくった「国民健康保険問題学習テキスト」を使いました。

　間もなく今年度の保険料率が通知されます。仙台市では昨年度算定方式が変更され、扶養控除などが考慮されなくなり、大幅な保険料の増になった方が続出しました。この値上げは、3年にわたって続くので今年も上がります。

　国保会計に占める国からのお金は、1978年には57.7％だったものが、いまや23.6％と半分以下です。国保に加入している方の所得は大幅に下がっています。相次ぐ保険料の値上げで、年所得の約15％にまで国保料はなっています。「とても払いきれない」と悲鳴が上がっています。共済保険や組合健保、協会健保などでは、保険料は所得の５％ほどですから、国保料の異常な高さは明らかです。苦労して保険料を納めて、病院にかかる際はさらに3割負担があるのですから、たまりません。

　　　　　　　　　　【写真は昨年の国保110番】

　昨年に続き、今年も、社保協、民医連といっしょに「国保110番」を開設します。（6/28と6/29）

「国保料が高すぎる」と保険料率算定に不服審査請求を60名の方が行っています。市民が声を上げることが、仙台市に低所得者への保険料減免枠を広げる制度を作らせることにつながりました。

　国が国保への負担金を1兆円増やせば、一人あたり3万円（年額）の値下げになります。市が毎年予算は組んでいる約50億円の独自繰入を、保険料値下げのために使えば一人2万円の値下げができます。国にも仙台市にもお金がないわけではありません。福祉と医療に使え！と主張する議員を増やすこと大事だと改めて決意を固めています。

被災者の心を折る仙台市の復興公営住宅施策 代表質疑に立ちました

　昨日2/12、仙台市議会2015年第一回定例会で日本共産党市議団を代表して質疑しました。（質問原稿ワードファイルはこちら→「201502.doc」をダウンロード）

仙台市議会HP　質問と答弁の動画→http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_contents&inquiry_id=2821&

（出来立ての、市議団ニュース速報　PDFはこちら→「201502dihyousitugi.pdf」をダウンロード）

　仙台市の復興事業計画は、5年。来年度は最終年度になります。復興公営住宅、宅地被害復旧、被災者の生活再建の分野では打ち止め、復興の看板を付けた開発型公共事業はまだまだ膨らませようという奥山市政の姿を明らかにして、被災者の生活再建第一の復興事業への転換・延長を求めました。

　「これが復興事業と呼べるのか」応募した被災者の5割、7割を落選させる復興住宅抽選

　一般の市営住宅と違い、復興住宅に入居できるのは震災で済む家を失い、自力再建や民間賃貸住宅入居も困難で復興公営住宅を希望した限られた被災者です。その希望に見合う、数とタイプを、希望に沿う場所につくれば、そもそも抽選なんてなくてよいはずです。多くの被災自治体で、実際希望を聞いて建設しています。部屋割りの抽選くらいです。
　仙台市は、希望に沿って作るのではなく、地域バランスを（市が勝手に）考えて作りました。「急いで整備する」といって使い道の決まっていなかったような土地を使って・・・。整備する戸数も希望が約3900世帯から出ていたのに、市外での被災者は除いたりして、3200戸の整備計画しか持っていません。計画した分は来年度にはすべて完成するので、募集・抽選が行われています。1回目では応募者の5割が落選、2回目は7割。なぜ、こんなひどい仕打ちをするのかと怒りがわきます。
　さらに、今住んでいる仮設住宅のさ来年の期限延長について、市は「一律の延長はしない、特別要件での個別延長にする」といい、住宅再建先が決まっていない被災者は延長から外されてしまいます。復興公営住宅入居の希望をつぶしておいて、仮設まで追い出すという冷たさです。この質問には、最後までまともに答えようとしませんでした。

「宅地復旧も進んでいないのに、独自助成は3月で打ち切り、復興事業局宅地復興部も廃止」生活再建のできない被災者を振り落し、置き去りにする奥山市政

　仙台市では5728ヶ所という膨大な宅地が中程度以上の被害を受けました。公共工事で復旧するのは2521宅地、それ以外は市の独自助成ですすめるとしてきました。公共工事部分は90％、独自助成部分はまだ60％の復旧率です。それなのに、宅地復興部自体なくすというのです。

「復興事業計画の延長は考えていない」と奥山市長

　あと一年で、生活再建支援の取り組みはどんどん打ち切りにして、復興事業計画は終了。東部道路のかさ上げや、蒲生北部の土地区画整理事業、「復興のシンボル」と言って音楽ホールや地下鉄沿線開発は、復興財源をつぎ込みながら続ける。
　「被災者の生活再建こそが第一の仕事」だったはずです。そこに予算も大幅に増やして、復興事業計画を延長すべきです。

宮城県知事選最終盤！ 佐藤正明候補であったかい県政を：優れた人柄、政策の正しさ、党派を超えた支援の広がり

　今朝は、駅頭一斉宣伝の呼びかけにこたえて国見駅で法定2号チラシ（PDF「20132.pdf」をダウンロード）を配りました。雨も宣伝の間だけやみ、70人ほどの通勤の方に受け取ってもらうことができました。角野達也さんと私の二人でしたが、大きな声であいさつしながら、「知事候補佐藤正明です」と声をかけました。顔見知りの方も思いのほか多く「頑張ってますね、応援します」と励まされたり、「そうか、もうすぐ投票日ですね」と気づかせてくれてありがとうという感じの方など明るく受け止めてくれました。

　　　　

　いよいよ最終盤です。市長選挙で争点となった、医療費・介護料の被災者免除打切りや、原発、子育て支援・・・みんな県知事選挙でも大きな争点となっています。知事選挙では、沿岸部の被災者、水産関係者、農業関係者、医療や障害者団体、保守系の元自治体首長さんなどさらに幅広い方々が、佐藤知事誕生へ力を貸していただいています。19日には、俳優の菅原文太さんも応援に駆け付けてくれました。

　どんな政治的立場にある方でも、「いい県政にしてほしい」「被災者に優しくするのは当たり前」「原発再稼働を容認する県知事では困る」と当たり前の願いで一致して、佐藤正明候補の支持を広げる側にまわってもらうことができます。どれだけ、直接、声をかけ、投票をお願いできるかが最終盤のがんばりです。

　10月20日には、吉成集会所で佐藤正明候補の個人演説会が開かれました。冷たい横殴りの雨が降る中、50人を超える方々が参加していただきました。候補者の演説をはじめ、遠藤県議、角野達也さん、私の動画をご覧ください。お知り合いにも、観てもらうよう勧めてください。

https://www.youtube.com/watch?v=XDWCi1uRdzc

https://www.youtube.com/watch?v=rrYDCuy9TWA

https://www.youtube.com/watch?v=kaLJmrc2J6s

https://www.youtube.com/watch?v=TWj68y63Sks

佐藤正明弁護士出馬！大企業応援の村井県政から「あったか宮城」へ

　いよいよ県知事選挙が迫ってきました。今日は、「被災者・県民がきずくあったか宮城の会」から佐藤正明弁護士が出馬表明する集会。冷たい村井県政を変えようと、280名が集まりました。

　佐藤正明弁護士は、私も落合事務所での毎月一回の無料法律相談を長年担当していただきお世話になっています。どんな相談でも、よく聞いておだやかにアドバイスをしてくれるので相談者からも人気です。一方で、労働者のためさまざまな活躍をしていただいています。仙台弁護士会会長、日弁連の副会長もつとめた方です。

　震災後の宮城の県政が、被災者のためでなく、震災を機に大企業への優遇策をすすめる極端な状況にあることを何としても変えなければならないと、出馬の決意を語ってくれました。仙台市政と宮城県政、悪政をかばいあう関係を打破していくためにも、10/10から始まる県知事選挙はあらためて大切なたたかいになります。

市長選を経ても奥山市長には被災者の声が届かない！

　昨日は仙台市議会代表質疑。市長選を経て２期目を迎えた奥山市長に、市長選挙で示された市民の声、とりわけ被災者の声にどう応えるのか、迫りました。（質問は「続きを読む」に）

　しかし、すべてにわたって従来通りの変わり映えのしない冷たい答弁でした。市長選での絶対得票率は２割程度、批判票を入れた市民、投票所にいかなかった７割の市民の声を真摯に聞くことさえやるといいませんでした。

　ひどかったのは、被災者への医療費・介護利用料免除について、「お金がないのでやらない」という説明から、「お金があってもやらない」に態度が悪化したこと。選挙を終えて、本音が出たということでしょうか。詳しくは、答弁書をもらって、録画中継がアップされたところで再度書きます。

被災者の医療費・介護利用料 免除復活を求める署名8506筆 市長は重みを受け止めろ！

　7/18午前に、「医療費・介護料の免除復活を仙台市に求める市民連絡会」が、この1か月弱で集めた署名　8,506筆を奥山市長あてに提出しました。高橋健康福祉局長が受け取りました。（奥山市長は、公務を理由に欠席）

　この間、県議会では同趣旨の請願が全会一致で採択されています。しかし、県知事も仙台市長も「お金がない」とあっさり拒否しています。この署名の重みを、心から受け止めてほしいと切に感じます。

　7/19は、市議会常任委員会の開催日でした。健康福祉委員会ではふるくぼ議員が、健康福祉局長に被災者の方にとって免除措置が必要なものだと考えているのかと質しました。局長は「必要だと認識している」と答弁。
　一方、私の所属する総務財政委員会では、復活を望む被災者の声に応えない理由を市長が、「財政難」だというのはおかしいと、財政局を質しました。長期にわたる支出でもないのに、国保会計に対する繰り入れが大きくなっていることを上げるのは違うとの指摘に答えられませんでした。しかし、財政局長は「国保加入者は被災者の中でも一部の人、そこに国保以外の方々からの税金を使ってもいいのかという意見もある」などと発言。そんな考えでは、被災者の生活支援は、県のお金や国のお金であっても、やるべきでないということになってしまいます。市長など二役でも、相談し「判断した」中身がこれでは、被災者への冷たさは中央官僚並みです。

　参議院選挙に引き続く、仙台市長選挙では大きな争点になる課題です。
　「いのち、緑、平和を守るみんなの会」HPはこちらです

奥山仙台市長への日本共産党市議団の評価 河北新報からのアンケートへの回答

　先日、地元紙から市議会各会派に「奥山市政評価についてのアンケート」がありました。

　6/28付の紙面で、各会派の評点が紹介されました。日本共産党市議団の行った回答についてここにもアップしておきます。（「２　被災者支援について」　評価しない：１としましたが、手違いがあり、あまり評価しない：２となっていました）

河北新報の奥山市長評価についてのアンケート

　日本共産党市議団の回答

Ⅰ　震災対応について

１　初動対応（人命救助、避難所運営、がれき処理など）

評価２

　がれき処理では、現場の判断が生き、集積の段階から分別を行なうなど、県や他自治体と比して評価できるものがあった。しかし、その他は、災害救助法の精神を生かした柔軟な対応が行なわれず、また全国から寄せられた義援金の交付も遅かったことなど、被災地の自治体の首長として決断も県や国への姿勢もふがいないものだった。

２　被災者支援（住宅再建への支援、宅地復旧、コミュニティー形成支援など）

評価１

　宅地被害の救済策を国の施策として求めることは、遅きに失したとは言え評価する。

　津波被災者を災害危険区域か否か、今後の浸水予想シミュレーションで線引きし分断するなど、被災者の救援が第一の目的に座らず、これまである施策をただ杓子定規に運用するという対応が多すぎた。コミュニティー形成は、仮設住宅の段階でも、復興公営住宅の段階でもまったく考慮されていない。今後に禍根を残す事態である。

　医療費と介護利用料の一部負担金の被災者免除を3月末で打ち切った問題は、日を追うごとに被災者の健康と生活にとって重大な影響を与えている。国・県・市の政治がいかに被災者に冷たい仕打ちをしているかの象徴である。国の悪政の下でも、岩手県や福島県で免除が継続されていることと比べると、一番身近な自治体が、被災者の立場に立つのか、国と一緒に悪政推進の立場に立つのかの違いは明らかである。

　市が単独で免除措置を維持するのに必要な経費は約15億円。これを「出すことはできない」と頑張る市長が、同じ口で、コンベンションホールや過大な駐車場、ＪＲ仙台駅の開発には数十億円の支出を「まちづくりに必要だから」と言う。被災者にどれだけ冷たいメッセージとなっているか、思い至らない。政治家として失格と言わざるを得ない。

３　復興ビジョン（防災減災、産業再生、復興まちづくり）

評価１

　減災の考え方と、災害危険区域の乱暴な線引きは矛盾する。また、地域防災計画から文言は消えたが「行政の限界」から自助・共助への強調とつながる考え方は変わっていない。

　産業再生では、仙台市は小売業を中心とする消費都市であり、消費税値上げが復興への打撃になることは明らかであるが、容認の態度をとっている。農業でも農業者の主体性を応援する復興よりも、外部からの企業参入での復興路線、ＴＰＰの先取りとなっている。

　「復興の先を見据えたまちづくり」と言い、被災者の生活再建より、地下鉄東西線関連の開発・施設や、ハコモノつくりに偏っている。阪神淡路大震災での誤りを繰り返す行為である。

Ⅱ　マニフェスト

１　待機児童ゼロ

評価１

　仙台市の待機児童（旧定義）は、昨年に比べて182人も増えて、939人となった。民間の認可保育所が増えても、公立保育所を毎年2カ所も廃止するなど、まじめに取り組んでいるとは言えない。廃止計画を持っているため、正規職員を抑制し、臨時、非常勤を増やして対応してきたが、あまりの労働条件の悪さ、不安定さに希望者が集まらず、保育士の定員割れも恒常化している。

　横浜市の「待機児ゼロ」も、実際には1746人もの待機児が意図的に数から外されたものである。せんだい保育室や保育ママ制度、幼稚園での預かり保育、株式会社参入などあれこれの施策では待機児童ゼロは実現できない。

　6月17日の本会議で、待機児ゼロにするため施策の転換を求めた共産党市議団の質問に対し、奥山市長はまともに答えられなかったばかりか「今後さらに待機児童をより少なくするような形でとりくんでまいりたい」とゼロ公約を事実上放り投げた。少なくするだけなら、当たり前のことであり、公約ともいえないものである。

２　東西線沿線まちづくり

評価１

　地下鉄東西線の建設費に加え、沿線開発が市の財政に大きな負担となることが予想される。八木山動物公園駅の駐車場を500台を超える大規模なものにし20億円もかけるなど、奥山市長のゼネコン奉仕型の大型開発偏重に拍車がかかっている。

　広い市域のごく一部にだけ、市民の税金をつぎ込むことは、歪みを大きくするものである。

３　市民協働

評価１

　全く評価に値しない。行政の責任を後退させ、その分、地域や市民に担わせようとするだけであり、市民の要望には全く応えようとしない。ニセ「行革」での職員削減、市民サービス後退が前提となっている。

　本当の市民協働には、区よりももっと小さな単位（中学校区くらい）での住民自治の仕組みが必要。市長の都合に合わせて住民を動かすのではなく、住民の意思に合わせて行政が動くことが大切。

４　市役所風土改革

評価１

　住民の生活を支える行政としての役割を発揮することは、職員にとってやりがいのある仕事です。問題は、市民の役に立っていると実感できない、政治のあり方です。大都市だからこそ、地域・住民とつながり身近に感じられる行政に改革する必要があります。

５　経済雇用対策

評価１

　前提として、仙台の地域経済に市長や職員が精通することが必要です。区役所から経済課をなくしたのをはじめ、各種調査も外注するなどつかめていない。外からの企業誘致しか行なえていない。若者の雇用対策まで、派遣会社に委託するのでは話にならない。

６　ミュージアム都市構想

評価１

　マニフェストの段階から意味不明の公約。進んだとも思えない。

７　高齢者施策

評価１

　象徴が敬老乗車証の改悪。梅原市政は条例の目的から「敬老の意を表する」を削除して一部有料化を導入した。奥山市政は、敬老乗車証制度を単なる割引制度にしてしまった。高齢者の社会参加は大きく抑制されている。一人あたりの老人福祉費は、政令市の中でも最低クラスのままである。

Ⅲ　政治手腕

１　組織運営

評価１

　「市役所一家」と言われないようにと、職員削減などニセ「行革」を自己目的化して来た。税務事務の本庁集約をはじめ、住民に直接接する区役所の機能を後退させてきたのは重大。

　財政でしばり、現場の必要な提案を抑え込む、後ろ向きな上意下達となっている。

　一方で、放射能に汚染された土砂の取り扱いまで施設管轄の部局任せにするなど、タテ割り行政そのもので自治体としての有効な手立てをとれなくしてきた。

２　他自治体との連携

評価１

　東北の中心都市、復興のトップランナーと口では言うが、復興においても東北経済の振興についても、積極的な役割は果たせていない。国、県の不十分さを批判せず、そのまま受け入れる姿勢が目立つ。被災者や市民に必要な施策を先頭に立って実施し、県や国への財政措置や制度化を求めてこそ、他自治体と連携ができる。

３　発信力

評価１

　政令市として、全国から評価される施策をこそ、発信すべき。市民に対しても、仙台市は何を努力しているのか伝わらない。ごまかしている現われだ。

４　危機管理意識

評価１

　原発事故問題での対応に危機管理意識のなさが表れている。国や県、電力の言い分をそのまま受け入れているのでは、市民の安全が守られないことが明らかになった。しかし、奥山市長は、独自の調査や判断をせず対応が後手後手となっている。いまだに、女川原発の再稼働に明確な反対すらできず、容認の立場をとっている。

　震災対応でマンパワー不足が指摘されているのに、今後の災害対応に備えて体制充実をさせず、人減らしを続けていることは、将来に禍根を残す。

５　親しみやすさ

評価１

　笑うべきでないときに笑っているとの批判がある。しかし、温かみは感じさせない。

　市民の声を親身に聞くことをせず、口を開けば「できない」という市の説明を繰り返すだけという場面しか思い浮かばない。

その他

　「市民協働」「市民とともに歩む」など欺瞞の謳い文句を、貴社をはじめ無批判に報道することがないよう強く求める。

　以上

「うちの仮設住宅でも もう3人も死んでいる」被災者の命にかかわる問題だ

　このブログでも繰り返し取り上げてきた、被災者の医療費・介護利用料の免除を打ち切った問題。継続を求めた3月の要請行動につづいて、今日5/8、仙台市への免除復活を求める要請行動が100名を超える被災住民らの参加で行われました。

　要請書を出したのは、宮城野区民要求連絡会、区民要求の実現をめざす若林連絡会、市民要望の実現をめざす泉区の会、区民要求の実現をめざす太白区連絡会、区民要求を実現する青葉区の会、いのち、緑、平和を守るみんなの会と
９つの仮設住宅自治会の会長さんたちです。（扇町一丁目仮設住宅おにぎり会、岡田西町仮設住宅自治会、南蒲生町内会、高砂一丁目公園仮設住宅自治会、東通仮設住宅町内会、ニッペリア応急仮設住宅自治会、卸町東二丁目公園仮設住宅自治会、三本塚町内会、あすと長町仮設住宅自治会）
　求めたのは3点。
〇被災市民の窮状を救うため、仙台市が医療費、介護利用料一部負担金の免除を復活させること。
〇県内の被災自治体でも免除復活に取り組めるよう、宮城県に強力に働きかけること。
〇国が8割負担する今の制度を、元通り全額負担に戻し、この間の自治体負担分を支給するよう国に求めること。

以下、その様子です。

　要請書提出 出浦➡藤本副市長に
　署名追加提出 +291/若林1640+宮城野945 /合計2585

　高見 市議が共産党市議団の市政アンケートから、 子どもの病院かかれない、ガンなど深刻な病気、他市から避難された方の声など紹介。

　当局からは、藤本副市長、高橋高齢部長、吉田保険年金課長、坂本介護保険課長に対応してもらいました。

卸町東2 仮設住宅 会長
財政どうこうと言われるが 被災者のこと考えて打ち切りを再考することないのか
...
東通仮設住宅　会長
政令市は県を引っ張る力あるはず
医療費打ち切りで、カゼ引いても、腰痛くても病院行けない
市長出てきて回答すべき

あすと長町 会長
ひどい仕打ちだと思う
福島、岩手でできてなぜ宮城でできない
政令市は自力でできる力ある。継続を

東通仮設　被災者
また大津波にあっている気分だ
母の特養での負担は、月   24000円から4月からは55000   円に上がった、貯金取り崩している。

あすと 長町　被災者
復興公営住宅できるのが、あすと長町にないと大変、市長は市として全力で努力する と言った。
医療費でも本当に全力で取り組んで欲しい。

南蒲生 岡田西町仮設住宅
住んでいるとどんどん体調崩す。
隙間風で健康損なう、ー早くこの生活抜け出さないとと思う。
これまでに自立した人どれだけあるのか、 それもほとんどないのに、医療費打ち切りとは。 60…80代でも自立、公営住宅に行かなくてもいいように見通し持てるように。自分の家を持てるように。

新婦人太白
あすと仮設住宅でお友達が言っていた。
せめて普段の生活取り戻せるまで免除を継続してほしい。医療費も払えなくなっている。住む、食べるもままならない。介護保険、知らないうちに上がって取られてる。24年度分の国保料督促きてるがどう払えばいいのか。

錦町 診療所
被災者のおかれている状況その通り。診療所で聞いた患者さんの声。
3月 には、打ち切りのニュース聞いた患者さん。署名、県知事交渉にも行った。ささやかな援助をなぜ打ち切るか。
4月 になると、今月から取られるようになるんだもんね。市は財政難と言われるが、どれだけ真剣に医療費免除の問題考えたのか。

宮城野の里 ケアマネ
岡田、蒲生の利用者もいる。
広い家で自分の役割持って暮らしていた方が、仮設住宅暮らし。
お風呂も一人では使いにくい。
5/10すぎにモニタリングで利用者さんの訪問をする。「もう負担できない」と言われるのではと心配。免除制度を復活させて欲しい。

若林区荒浜　元住人
荒浜に10数年住んでいた、今は東通仮設住宅。
今日は来れない人の代弁する。
3月の要請で「父 前立腺がん、夫脳腫瘍」と涙ながらに訴えた人。
4月に入って 夫に三つ目の脳腫瘍みつかった、手術に20万円はかかる。
流失した家のローンも払ってる。どう暮らしていいのか。訴えてくれと言われて来た。

三本塚 住民
高齢者の仮設住宅暮らし、狭いほとんど歩かない生活、足腰弱ってくる
年金で生活だけで大変。家の再建は無理とあきらめざるを得ない。
せめて復興公営に入るまで免除続けてほしい。
市長に直接聞いて欲しかった。

幸町市営住宅から避難している方
市営高層住宅から鶴ヶ谷に仮設住まい。交通費も、医療費も、通っている4つの病院すべてでお金かかる。
受診回数減らす、治療辞める、酒もやめたが。来年幸町住宅が再建されて帰ることを支えに生きている。
幸町の元住民のみなさんで、月一回の食事会。話題は医療費と鶴ヶ谷のさびしさ。
市長出てこないと、だめだ。他の話いいから医療費を決断してくれ。

藤本副市長
署名、苦労のお話、重く受け止めて行きたい
市として生活再建に取り組んでいるつもり
要望いただいた医療費の問題は
基本は国によって行われるべきと、仙台市は考えている
他市と連携、国にもこれまで数度に渡って要望してきた ( いつ？と聞かれたが答えられず)
国の財政支援がなければできない、と打ち切りを決断した。
国には継続して欲しいと4月市長会で決議した。
宮城では、県の負担なくては維持できない。

参加者
仙台は岩手県並み、税収もある。仙台市独自でもできるのではないか

藤本副市長
県と市では、財政構造も違います。県と市町村が 一割づつの負担で継続したのが岩手県。 仙台市の立場は県にもお伝えしたが、県は県の判断で行われたこと。
仙台市独自でやって欲しいということだと、20億かかる。
市職員人件費カット、市長も報酬のカットも実施している。
市としてできる限りの対応したい、国にも要望を復興局に市長が行う。
6月には厚労省に復活に向けて要望する。

参加者
うちの仮設住宅でも、もう3人も死んでいる。命の問題だ。

藤本副市長
要望には市長も動く

みんなの会代表
市長に伝えて、直接聞いて欲しい。
市長の政治決断で、20億円を捻出できないはずがない。 できる。
使い方変えて。工面して。医療費減免をやる。
副市長辛い立場とは思うが、市長に声を伝えて決断を。
議会でも反対する人いないはず。
地元国会議員にも、命に関わることなんだと力出させて。
市長の政治決断に期待する。

今後、仙台市に対する、免除復活の署名を集めて、市長に直に被災者の声を聴くよう迫ろうと話し合われました。

仙台市の保育所 保育士が足りない状態で新年度スタート

　3月議会でも、2012年度保育所の保育士が定数割れの状態が解消されなかった問題を取り上げました。必要な保育士を正職員で確保するという考えを取らず、臨時保育士（1年限り）や嘱託（週に働く時間が30時間以内）で賄おうとしてきた仙台市のやり方が破たんしていると指摘し、正職員の思い切った増員を行うべきと主張してきました。臨時職員の応募者が少なくなっているためです。結局、ネックになっているのは、公立保育所をどんどん廃止していくために、いつでも切り捨てられる待遇で保育士を確保しようという考えです。子どもたちの保育環境を、充実させるためにも、正職員で安定して保育ができる仙台市に変えなければなりません。

　3/29に緊急申し入れを行いました。新年度の保育に必要な保育士の数に対して、3/25現在で「まだ29人欠員となる」ことが分かったからです。29人というのは、すべての仙台市立保育所で、一人は欠員状態・・・というレベルでまさに緊急事態です。今、各保育所は、待機児童対策のために、定員を超えて子どもを受け入れています。欠員状態では、特に忙しい年度当初の勤務表は作れません。病気で休む保育士がいたら、たちまち困ってしまいます。

　保育の質を上げるためには、保育士さんが心も体も余裕をもって、子どもたちに接することが欠かせません。

　市は、29日までに特例嘱託職員の採用などで、不足を10名は減らしたとしています。特例嘱託職員というのは、臨時保育士として1年の期限が過ぎた人を、そのまま臨時職員として続けさせられないために、3か月嘱託職員（給料は安くなる）としてつないでもらうことです。新規採用の募集には、10倍近くの応募者があったのですから、思い切った正規採用を年度途中できるだけ早く行う必要があります。

　子供未来局長は、「保育士確保の取り組みをしてきたが、厳しい状況をつかみ切れていなかった。正規職員での採用も含めて内部で検討している。」と述べました。

仙台市長

奥山　恵美子様

　　　２０１３年３月２９日　

　　　日本共産党仙台市議団　団長　嵯峨　サダ子

保育士の基準定数を満たすため、

正職員で保育士を追加募集することを求める緊急申し入れ

新年度に、仙台市立保育所の保育士が２９人の欠員が出ることが分かりました。各保育所１名ずつ欠員が出るという状況です。これは深刻な事態です。

保育現場では、待機児童対策のため、定員を超えて子どもたちを受け入れている現状があり、保育士が欠員のまま新年度を迎えるわけにはいきません。

臨時職員、嘱託職員での対応では、乗り切れないことが明らかになりました。仙台市は保育体制の確保に責任を持ち、早急に正職員での保育士を追加募集することを申し入れます。

以上