さあ、最終日！熱く訴え駆け抜けます！

8/1(土)　最終日です。少し無理があるかな？勢いで駆け抜けます。ぜひ、ご声援を！

7:00　　吉成事務所前朝立ち

8:00　　吉成事務所前

8:10　　南吉成～中山台～中山吉成

8:30　　中山８丁目

8:50　　西勝山

9:15　　桜ヶ丘生協

9:25　　共済団地～水の森～東勝山

10:10　　鷺ヶ森

10:20　　堤町～北仙台駅

10:40　　葉山町

10:50　　荒巻神明町～荒巻本沢～菊田町

11:10　　貝ヶ森生協前

11:20　　中山～国見ヶ丘

11:40　　国見ヶ丘生協前

11:30　　昼食休憩

12:50　　みやぎ台１丁目

13:15　　赤坂団地

13:35　　高野原団地

13:45　　赤坂～中原

14:00　　愛子中央　広瀬中付近

14:35　　錦ケ丘中央公園南

14:45　　落合4.6～栗生5.6～落合1.2～西花苑1.2～折立

15:35　　折立中西

16:10　　葛岡駅前

16:25　　八幡７丁目

17:00　　夕食休憩

17:35　　国見ヶ丘４丁目

18:00　　国見ヶ丘１丁目

18:15　　仏舎利塔前

19:00　　南吉成ヨーク前

19:25　　南吉成小学校付近

19:45　　花木事務所前（最後の訴え）

仙台市会議員選挙が始まりました。花木則彰の活動予定です。

いよいよ、仙台市議会選挙がはじまりました。

私、花木則彰（青葉区・日本共産党）、全力で頑張ります！

候補者本人のアップなのでどれだけ細かくアップできるかわかりませんが、このブログと、FB（花木　則彰）、ツイッター（@nori8787）でお知らせしていきます。ご注目と応援よろしくお願いします。

個人演説会　予定

7/25(土)　午後７時　大沢市民センター

7/26(日）　午後３時　吉成集会所

7/27（月）　午後７時　落合市民センター

7/28（火）　午後６時　中山市民センター

候補者カーでの街頭演説日程（主なもの）

7/24（金）

9：00　　すげの・花木合同第一声　東2番丁中央通

　　　　　　吉成地域へ立候補ご挨拶

11:00　　吉成花木事務所前

13：00　　栗生郵便局前

13：50　　上原市営住宅前

14：10　　電波高専前

14：30　　滝の瀬団地集会所前

14：50　　落合広瀬県営住宅前

15：15　　愛子生協前

15：35　　JR葛岡駅前

7/25（土）

8:00　　芋沢白坂

8:25　　みやぎ台３丁目（郵便局前）

8:45　　みやぎ台１丁目

9:05　　芋沢明神

9:30　　赤坂２丁目

9:50　　赤坂　大沢郵便局付近

10:15　　大竹南

10:35　　向田団地入口

11:00　　芋沢農協支所前

12:45　　桜ヶ丘７丁目

13:10　　桜ヶ丘コミュニティーセンター付近

13:35　　自転車保管場所前

14:00　　桜ヶ丘５丁目

14:25　　西勝山

14:50　　滝道

15:15　　中山４丁目

15:40　　中山２丁目

16:05　　中山市民センター前

第一声での演説内容

お集まりのみなさん。日本共産党　市会議員候補者　花木則彰です。

戦争か平和か。自民党・公明党による安倍政権は、日本を「海外で戦争する国」に変える戦争法案を押し通そうとしています。日本が攻撃されていないのに、アメリカの起こす戦争に加担する集団的自衛権の行使は憲法違反だと憲法学者も、国民世論もはっきりしました。世論は、6割が反対、8割が今国会で通すべきではないとしています。安倍首相は「国民の理解は進んでいない」と認めておきながら。衆議院特別委員会と本会議で戦争法案を強行可決しました。まさに民意踏み付けの暴挙です。

民主主義ってなんだ！国民主権ってなんだ！憲法ってなんだ！と怒りの声が湧き上がっています。

戦後70年の平和への努力も、民主主義も踏みにじる自民・公明を許さない。この世論を大きく広げて、戦争法案を参議院で廃案に追い込みましょう。

日本共産党は、戦前の日本で、侵略戦争反対、主権はひとりひとりの国民にあると訴え続けた党です。私は、平和と民主主義を守るため、全力をつくします。

仙台市会議員選挙で「戦争法推進の議員は許さない」はっきりした結果を出し、自民党・公明党に断念させましょう。私、花木則彰をはじめ、7人の日本共産党候補への支持をどうか大きく広げてください。よろしくお願いします。

戦争への道は、暮らしも壊す道です。

一番身近な市政が、住民の暮らしを守る役割を果たすべきです。

ところが、国の言いなりに庶民いじめをするのが仙台市です。被災者にも、子育て世代にも冷たい、奥山市政を転換しましょう。

自民党・公明党の安倍内閣は、消費税を増税したのに、社会保障費を大幅に削ってしまいました。年金は下がり、医療や介護の保険料は増える。市民の暮らしは大変です。奥山市長は増税を容認しています。私は、消費税10％への増税をきっぱり中止させます。

被災地の自治体として、被災者の生活再建こそ重点にすべきです。仙台市は、復興事業計画は今年度で終わりだとして被災者を切り捨て、置き去りにしようとしています。私は、最後のお一人が生活再建を果たすまで支援をつくすべきだと迫っています。

復興公営住宅は、希望が3900世帯あったのに3200戸しか作りませんでした。抽選に何度も落とされて、行き先を決められない被災者が来年度には仮設住宅から追い出され路頭に迷ってしまいます。私は、復興公営住宅の追加整備を求め被災者の皆さんと力を合わせてがんばります。

仙台市内の宅地被害は5000宅地にも及びました。私は、日本共産党の国会議員団と協力して国の公共事業として復旧する制度を作らせました。公共工事の対象とならない被災者のために、仙台市独自の助成制度も作らせました。ところが奥山市長は、この助成制度を今年3月に早々と打ち切ってしまいました。まだ、手つかずの被災宅地が多く残されています。宅地が復旧しても、住宅の再建にいたらない被災者も多数です。被災者に寄り添った、本当の復興へ仙台市の姿勢を転換させましょう。

仙台市に、お金がないわけではありません。市民のための予算を削って市がため込んだお金は総額で2000億円もあり、全国の自治体で1,2を争う多さです。復興のための基金も、90億円も残っています。地下鉄東西線の沿線開発など、街だけピカピカにする復興ではなく、被災者の生活再建のためにお金を使うべきです。

市民一人あたりの福祉予算で比べると、仙台市は政令市平均より3万5000円も少なくなっています。107万市民ですから、あと375億円福祉予算を増やして、やっと他都市並みのレベルになります。

高すぎる国保料の引き下げや、高齢者の福祉、子育て支援など、暮らしやすい仙台を築きます。

日本共産党仙台市議団は、子育てしやすい仙台市をめざして「子ども署名」に取り組んでいます。子どもの医療費助成制度は、宮城県は全国最低、宮城県内では仙台市が最低です。入院も通院も中学三年生まで無料にする、そして所得制限をやめてどの子も支援する制度にさせます。

仙台市では保育所に入れない待機児童が毎年1000人を超えて増え続けています。職場復帰の計画が崩れて大変だという相談が相次いでいます。それなのに、奥山市長は公立保育所を毎年2か所ずつ減らしてきました。今の待機児童は市政の失敗の結果です。

私は、公立保育所の新設も含めて、毎年10カ所の認可保育所の整備をすすめて、4年以内の待機児童ゼロをめざします。学童保育の充実、すべての学年で少人数学級実現、仙台市独自の奨学金創設など、こども応援、子育て応援の仙台市政に転換させましょう。

私は、子ども達のために、戦争や原発事故の心配のない世の中を何としても作りたい。

福島第一原発事故は、まだまだ汚染水の流出が止まりません。事故原因さえ明らかになっていないのに、鹿児島県の川内原発をはじめ、全国で原発の再稼働が強行されようとしています。日本共産党は、原発再稼働に反対し、廃炉を政府が決断せよと迫っています。

私は、大学で原子核工学、放射線防護を学びました。市内の汚染状況の調査や、モニタリングポストの設置、汚染レベルに合わせた対応策などを議会で提言し、市に取り組ませてきました。女川原発は、仙台市から50ｋｍ、間には海しかありません。事故が起きれば、風向きによって、直撃を受ける可能性があります。市民の安全、将来の子どもたちの安全のためには、女川原発の再稼働を許してはなりません。仙台市は、東北電力の大株主です。市民の安全のために、市長は原発再稼働をやめるよう東北電力にものを言うべきです。ごいっしょに、力を合わせてまいりましょう。

戦争は嫌だと言う一票、被災者や高齢者、とりわけ子どもたちにやさしい市政への転換を願う一票は、日本共産党、私、花木則彰にお寄せください。ありがとうございました。

平和な学区（？）だからこそ、子どもたちのために地域の力を！

今日は南吉成中学校区の青少年健全育成協議会・総会がありました。4月から2度目の中学校PTA会長になり、この協議会の会長も兼ねます。小・中の校長・教頭先生やPTA本部・健全育成委員会に、町内会長、交通指導隊、体育振興会、防犯協会、消防団、老人クラブ、民生委員、交番所長などで構成されています。1970年代仙台でも中学校が荒れて、その対応のためにつくられた中学校区ごとの組織です。子どもたちのためにと集まり、他の地域課題の共有もできる幅広の組織で、市の助成金（たった45000円に減っています）と町内会からの協力金で、一定の予算を使って取り組みができるのは大事なことだと思います。

　南吉成中学校は、震災後、東部農家の農地復興支援に「津波被災農家に弟子入り体験」や、「中学生主体の地域防災訓練」などに取り組み、全国表彰をうけました。
　昨年の夏休みの夜間パトロールでも「問題なし」、地域の交番所長も「中学生はどこでもなにかしら問題行動があるものですが、この地区はいたって平和です」との報告。落ち着いた地域だと言えます。

　総会で話題になったのは、学区の両端で大規模な給食センターの工事と、大規模ホームセンターがこれから開店すると通学路を含めて交通事故の危険が増すこと。そして、住宅地にイノシシ、カモシカ、クマが出没するようになったこと。交通危険マップを出す、動物たちの住宅地への通り道になっている高速道路のボックスカルバートにフェンスを張るなど対策が必要ですが、子どもたちにとって「平和」な状況の表れだと感じました。

　周りから子どもたちを抑え込むのではなく、のびのびと成長させる、地域のかかわりをぜひ作れたらと思います。

仙台市の保育所待機児童 今年も増加！ 待機児ゼロに後ろ向きな市長 公立保育所廃止を進めているから

5/21の市議会健康福祉委員会に「保育所施設等の入所状況について」報告がありました。（ＰＤＦはこちら「2015hoikusyotaikiji.pdf」をダウンロード）

国は今年度また「待機児童数」の算出方法を変えて、待機時になったため求職活動をやめている世帯は数から除くことにしました。この方式では、仙台市は待機児童数419名です。

しかし、この数字ではこれまでよしさらに待機児童の実態からは離れた意味のない数字となっています。昨年までの値と比較することもできません。昨年までの計算方法で、出してみると（２ページ）634名となり、昨年の570名より64名待機児童は増えたことになります。

実は、昨年までの計算でも、認可保育所に落ちて、せんだい保育室に入っている人や、特定の保育所だけ希望していて落ちた人は除かれています。本来の待機児童は、昨年で1083人ですから今年はさらに増えていることが明らかになりました。

一年間で保育所の定員は631増えていますし、実際には割増で入所を認めていますが、それ以上にニーズが増えたわけです。この間、仙台市が毎年2カ所ずつ公立保育所を廃止してこなければ待機児ゼロも可能だったはずだと思います。奥山市長は、1期目の選挙公約には「待機児ゼロ」を掲げていましたが、公立保育所の廃止計画は進めるとしていました。２期目は、「待機児ゼロ」は姿をけし、廃止計画はそのまま進めています。こんな後ろ向きな市長の意を受けてか、市子供未来局のとりくみは、子どもたちの利益を最優先にはしない、国から打ち出される制度の改悪をそのまま実施することに終始しています。

待機児童ゼロへ、必要な整備計画を持つこと、公立保育所廃止をやめ逆に民間では対応できない地域に計画的な公立保育所整備を進めることこそ必要です。

後ろ向きの姿勢が、保育料の算定でも不合理な値上げを招いています。保育料の算定基礎が所得税額から地方税額に法律で変わりました。もともと所得税は、年少扶養控除などが控除されていたので多くの子どもを育てている世帯は保育料も安くなっていました。その後、所得税から年少扶養控除がなくなりましたが、保育料が跳ね上がらないように、年少扶養控除があった場合の所得税額を再計算し保育料を算定する経過措置が行われていました。
住民税にはこうした控除がないため、多子世帯ほど保育料が上がる傾向になるので、千葉、横浜、静岡、福岡など他政令市では、これまでの経過措置のように再計算することにしています。ところが、仙台では、私たちの指摘を無視して、何の手立ても取らず実施しました。

私のところに、５人の子どもを育てている方からご相談がありました。下の２人が保育所に通っていますが、二人で月8290円だった保育料が36450円に4.5倍にも跳ね上がり、所得段階区分も一気に５段階も上がったのです。5/21の委員会では、この間求めていた多子世帯への影響について調査の一部が報告されました。１９歳未満、３人以上の子がいる世帯は、9044世帯あり、うち600世帯が値上がりし、２段階以上のアップは292世帯あったといいます。年少扶養控除をみなして再計算し、保育料を減額するよう強く求めました。市も言葉を濁しながらも、調査と手立ての検討をするとの答弁をおこないました。大幅な値上げで、困っている子育て世帯に、早急に減額の手立てをお知らせするべきです。（困っている人がお知り合いにおられたら、ぜひ私にお知らせください。）

「教育の機会均等」お金の心配なく学べる社会にしたい

　今日は、「みやぎ奨学金問題ネットワーク」設立シンポジウム＝＝奨学金の「いま」と「みらい」を考える＝＝が開かれました。

　一昔前の状況を頭に描いていると、理解できないほどの学生を巡る環境の悪化があります。家庭の経済悪化＋超高学費＋生活費の増で、ほとんどの学生が奨学金を借りることになります。

　たとえば、私が入学した1979（昭和54）年には、国立大学の学費（授業料）は年額144,000円でした。月にすると12,000円です。学生寮では生活費が5万円あればなんとか暮らせましたから、月62,000円バイトで稼げれば仕送りなしでも学生生活を続けられます。夏休みなどに、バイトを集中して月々の負担を減らす寮生もいました。

　ところが、今はどうでしょう。授業料は535,800円（初年度は入学金も28万2000円かかります）。月44,650円生活しようとしたら月10万円のバイトでも足りません。家庭の経済状態を考えると、奨学金を借りたうえでバイトも必ずというのが今の学生です。そして、借りる奨学金の額も膨らんできます。月8万円を借りると4年間で元本380万円です。

　さらに年配の方に知られていないのは、奨学金に利子がかけられていることです。現在学生が借りている奨学金の7割は有利子奨学金です。先の例では、元本は380万円ですが、利子が上乗せされ520万円を卒業後20年間月々21,000円返し続けなければなりません。月8万円では、学費ぶんくらいですから、12万円借りると利息込みで1160万円にもなります。年配者の方の頃には「家が建つ」くらいの借金を抱えて社会に出ます。

　卒業後の就職は、非正規の不安定雇用が蔓延しており、大学卒でも年収300万円以下が3割以上。返済が続けられなくなり、差し押さえや金融機関へのブラックリストなど、サラ金被害者と同様の生活破壊に追い込まれます。保証人となった親や親せきも巻き込んでしまう例も後を絶ちません。家庭の貧困→学生の貧困→若者の貧困→さらにその家庭や子どもたちの貧困へと連鎖してしまいます。

　奨学金問題ネットワークは、こんな悪循環の構造に悩む学生と、弁護士、貧困問題・教育問題にとりくむ団体が協力してつくられています。

　高すぎる学費を下げて、無償化をめざすこと、奨学金は、返す必要のない給付制にすることを国に求める運動。

　県や市にも、学生を支援する奨学金制度を作るよう求める。

　学生の実態調査、相談電話、弁護士による支援にとりくむ。としています。
　　　

　日本共産党は、県知事あてと、仙台市長あての「子ども署名」に取り組んでいます。県独自、市独自の奨学金制度をつくり、返還不要の給付制の奨学金とするよう求めています。
　

被災者・市民のために市政の転換、市議会の改革が必要です

　2/4から開かれていた、仙台市議会2015年第一回定例会が、昨日（3/6）に閉会しました。2/12に代表質疑に立ったのをはじめ、予算調特では公共交通政策で質問。この議会で設置された白票水増し問題についての調査特別委員会にも入って、２回の事実究明のための質疑を行い、最終日にはこの調査特別委員会に地方自治法大100条による調査権を付与すべきと動議を提案しました。

　住居を失った被災者が、復興公営住宅への入居を希望しても、抽選で落選が5割、7割となるなど入れない状況が明らかなのに、奥山市長は「増設が必要との判断に至っていない」とし、宅地被害への市独自救済策も3月で打ち切るなど、「復興計画期間最終年度」は被災者切り捨て置き去りの年とする構えです。復興基金をはじめ、復興のためのお金は使い残して、「復興のため」とこじつければ、地下鉄東西線の沿線開発や音楽ホール建設にもつぎ込みかねません。被災者の生活再建への支援策を拡充して、5年とした復興事業計画期間を延長せよと迫りました。

　市当局の答弁は被災者に冷たく、他会派の議員の質問も被災者の困難な現状からはかけ離れて「復興の次のステップへ」とのものばかりでした。復興公営住宅の増設をさせること、子育て支援の充実を市の施策として実現させることなど、市民の運動を大きくして直接迫る必要があります。

　選挙管理委員会による白票水増し問題でも、市はこれまで調査した資料の提出さえ「警察の捜査に支障が出るといけないので」と議会調査特別委員会への提出を拒んでいます。3/2に開かれた第2回の委員会では、開票日当日の体制票という事実関係の把握に無くてはならない基礎的な資料さえ、同じ理由で拒否しようとしました。実は、私は1月初旬にこの名簿は青葉区選管から得ていたものに含まれていたため、その事実を表明して対応を変えさせました。こんな状況では、事実解明がすすまず、再発防止策も有効なものになりえません。
　なによりも、市民の信頼を回復することにつながらないのは明白です。地方自治法第100条の調査権をもって、証言や資料の提出を確実に行うことを議会はできるわけですから、「やれることはすべてしっかりやろう」と呼びかけました。動議提出に向けた協議さえ他会派は拒否、動議にも反対しました。これでは、議会も市民から期待も信頼もされなくなってしまいます。(続きを読む　に、動議提出の説明）

　市政の転換、そして市議会の改革が急務だと、切実に感じた今議会でした。

被災者の心を折る仙台市の復興公営住宅施策 代表質疑に立ちました

　昨日2/12、仙台市議会2015年第一回定例会で日本共産党市議団を代表して質疑しました。（質問原稿ワードファイルはこちら→「201502.doc」をダウンロード）

仙台市議会HP　質問と答弁の動画→http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_contents&inquiry_id=2821&

（出来立ての、市議団ニュース速報　PDFはこちら→「201502dihyousitugi.pdf」をダウンロード）

　仙台市の復興事業計画は、5年。来年度は最終年度になります。復興公営住宅、宅地被害復旧、被災者の生活再建の分野では打ち止め、復興の看板を付けた開発型公共事業はまだまだ膨らませようという奥山市政の姿を明らかにして、被災者の生活再建第一の復興事業への転換・延長を求めました。

　「これが復興事業と呼べるのか」応募した被災者の5割、7割を落選させる復興住宅抽選

　一般の市営住宅と違い、復興住宅に入居できるのは震災で済む家を失い、自力再建や民間賃貸住宅入居も困難で復興公営住宅を希望した限られた被災者です。その希望に見合う、数とタイプを、希望に沿う場所につくれば、そもそも抽選なんてなくてよいはずです。多くの被災自治体で、実際希望を聞いて建設しています。部屋割りの抽選くらいです。
　仙台市は、希望に沿って作るのではなく、地域バランスを（市が勝手に）考えて作りました。「急いで整備する」といって使い道の決まっていなかったような土地を使って・・・。整備する戸数も希望が約3900世帯から出ていたのに、市外での被災者は除いたりして、3200戸の整備計画しか持っていません。計画した分は来年度にはすべて完成するので、募集・抽選が行われています。1回目では応募者の5割が落選、2回目は7割。なぜ、こんなひどい仕打ちをするのかと怒りがわきます。
　さらに、今住んでいる仮設住宅のさ来年の期限延長について、市は「一律の延長はしない、特別要件での個別延長にする」といい、住宅再建先が決まっていない被災者は延長から外されてしまいます。復興公営住宅入居の希望をつぶしておいて、仮設まで追い出すという冷たさです。この質問には、最後までまともに答えようとしませんでした。

「宅地復旧も進んでいないのに、独自助成は3月で打ち切り、復興事業局宅地復興部も廃止」生活再建のできない被災者を振り落し、置き去りにする奥山市政

　仙台市では5728ヶ所という膨大な宅地が中程度以上の被害を受けました。公共工事で復旧するのは2521宅地、それ以外は市の独自助成ですすめるとしてきました。公共工事部分は90％、独自助成部分はまだ60％の復旧率です。それなのに、宅地復興部自体なくすというのです。

「復興事業計画の延長は考えていない」と奥山市長

　あと一年で、生活再建支援の取り組みはどんどん打ち切りにして、復興事業計画は終了。東部道路のかさ上げや、蒲生北部の土地区画整理事業、「復興のシンボル」と言って音楽ホールや地下鉄沿線開発は、復興財源をつぎ込みながら続ける。
　「被災者の生活再建こそが第一の仕事」だったはずです。そこに予算も大幅に増やして、復興事業計画を延長すべきです。

2014年を振り返って見ました

 2013年は参議院選挙、市長選挙、知事選挙。2015年は、仙台市議選、県議選。間の2014年は、解散総選挙以外は選挙なし、市議選・県議選にむけてじっくり取り組もう…と考えていたのですが。

　年末の総選挙での日本共産党の躍進は、地方・被災地の思いと、安倍暴走政治の矛盾を明らかにし、対決・対案を示してきた私たちのとりくみも評価されたと感じています。振り返ってみると…

2月

　大雪　仙台市の対応が①自然災害としての対策本部を作らなかった問題、②日常の除雪・融雪体制が委託業者任せになっている問題などを議会で取り上げ、①については対応要綱を改善させました。この問題では、合併で併合された地域は市民生活の維持のために除雪すべきなのに、旧市と同じ考え方から脱していないのが根源になっています。西部地域からの要望は繰り返し出されていますが、個別案件ではなく大きな問題として声をまとめていく必要があります。

　ソチオリンピックでの羽生結弦選手の快挙に仙台がわきました。

3月

　市議会第一回定例会から、学童保育（児童クラブ事業）を取り上げ、一般質問しました。今年は、子育て新システム関連で、毎回のように議論し、当局の出す条例案に対案を議員提案するなど力を入れました。当局提案の条文の誤りを指摘して、異例の取り下げをさせるなど全国からも注目された論戦でした。年明け1月には、保育所申し込みの可否の通知が出され「待機児童」問題が顕わになります。4月からの児童クラブが、待機児を出さないで新基準に移行できるかも心配です。

　私の父が亡くなり、前後して、三重の実家に帰る機会が増えました。自分が思うように生きることを許してくれた両親や、周りの人々へ感謝。一方で、高齢者の医療や介護を考えると、一人になった母と離れて暮らすことによる困難が大きいことを身に染みています。愛知にいる弟夫婦に負担をかけています。

4月

　被災者への医療費・介護料免除制度が一部復活。2013.4に打ち切られ、被災者の皆さんは「命綱を断ち切るのか！」と運動に立ち上がりました。市長選、知事選でも一大争点となったこの課題、国の責任、県の責任、市の責任、それぞれ押し付けあうように言い逃れをする政治の在り方に非難が高まりました。

　復活させた住民運動の力に確信を持つとともに、対象は以前の2割に絞られ、8

割が締め出された問題を追及しました。支援の枠を狭めて、枠からはみ出した人たちは「被災者でない」かのように扱う、仙台市奥山市長のやり方を暴露して、最後の一人が生活再建を果たすまで支援すべきと頑張っています。

5月

　仙台市の認証保育所（せんだい保育室）となっている「朝市センター保育園」が新制度移行で存続の危機。保育所ＯＢを含めた、存続署名がたくさん集まり、市の対応を変えさせました。「子どもたちによい保育を」との願いは、すべての世代の願いです。ここに、お金を出し惜しんで、待機児童解消はありえません。

6月

　女川原発一号機を設計した渡辺敦雄さんの講演「女川原発の再稼働に反対する７つの理由」を聞きました。規制委員会の「新規準」が安全基準ではないことが多くの国民に知られるようになった一方、次々に「基準合格」をうけ安倍内閣は再稼働にＧＯサインだと強弁しています。

　宮城県内の3つの自治体のうち一つに福島第一原発事故で放射能汚染された指定放射性廃棄物の最終処分場を押し付ける問題と合わせて、再稼働阻止の運動が広がりました。

これからが正念場です。来年の市議選、県議選でも、原発容認勢力を落とし、原発ゼロの議員を増やす結果をだしましょう。

7月

今年の流行語大賞にもなった「集団的自衛権」。7月1

日の閣議決定が強行されました。「海外で戦争する国」への歴史的暴挙です。単なる悪政に反対する運動から、戦争への道の誤りを繰り返させない保革を超えた運動に切り替わった転機だと感じます。沖縄新基地建設反対の運動とも結んで、政治の潮流となりつつあると思います。

8月

大学時代のサークル（鹿野セツルメント）の同窓会、30年ぶりに合う人たちもいました。自分の生き方を決めた2年間。彼らの生き様が、私の支えにもなっていると思いました。

9月

東日本大震災での被災３県の共産党議員で政府交渉を行いました。国が進める震災復興が被災者の生活再建や、本当の意味での地域経済の再生に繋がらない現状を訴え、多くの具体的要望を伝えました。仙台では、来年度が震災復興事業計画の最終年度になります。被災者の生活再建がなされるまで、事業の中身を見直しながら、引き続き奮闘する必要があります。国の支援も同様です。この分野こそ、われわれの提案をしっかり打ち出していきます。

仙台市では、来年12月に開業する地下鉄東西線に合わせて、バス路線の再編が大きな問題となりました。当局案は、既存の路線を廃止し地下鉄に乗せるための路線にするもので、市民や団体から批判の声が上がりました。第2案では、路線復活もありましたが、まだまだ不満が渦巻いています。

敬老乗車証問題での全国運動交流会が初めて開かれ参加しました。市民の足として公共交通をどう守り、発展させるのか、次の市議選挙での争点の一つだと考えています。

10月

私のライフワークの一つになっている学童保育の充実を求める運動。東北で初めての開催となる全国学童保育研究集会が盛岡・花巻で開かれ参加しました。子ども子育て新制度で、学童保育の施設や運営の基準が定められることになりましたが、各自治体によって到達は様々です。仙台市の、対応があまりにも後ろ向きでいい加減なことに、毎月の健康福祉員会で議論をしています。10月の委員会でも、新たに資格が必要となった「放課後児童支援員」を指定管理者が非常勤でしか雇えない委託料計算になっている問題を追及しました。

保育所では、公立保育所として残す地域拠点保育所22

カ所が発表され、残りの市立保育所は廃止する計画です。待機児童の解消もめどがない中、廃止計画だけ決めるとは許せません。地域の大事な保育所として存続を求める運動を全市的に起こしていく必要があります。

11月

「震災対処訓練」を名目に、陸上自衛隊が行政、米軍、オーストラリア軍まで巻き込んでおこなった訓練に、沖縄から米軍機オスプレイが参加し、仙台霞目基地に飛来しました。市民の安全に責任を果たすべき仙台市長は、飛来を容認。「住宅地の上ではモード変換しない」という約束？も結局守られませんでした。

沖縄知事選挙での翁長知事誕生は、国にもアメリカにも住民の立場でものをいう本当の自治体への希望です。

12月

そして迎えた12月。総選挙と12月議会が重なり大変でした。

私は、一問一答の一般質問で、原発問題を取り上げました。福島原発事故以前の6回を含めて33回目の質問でした。この間、市域の空間放射線量の測定の実施、学校や保育所の給食や市民持込み食料品の検査、地域防災計画に原子力災害対策編を策定、モニタリングポストの予算化など、提案した内容のいくつかが取り入れられたことは評価しますが、まだまだ課題が多い仙台市です。
 　今後の対策では、避難計画を具体化することは困難で、女川原発再稼働を許さないことが一番の安全策です。ところが奥山市長は、相変わらずの事実上容認発言です。
 　福島第一の事故による、市域の環境汚染に対しても、8000㏃以下の汚染物質は住民の負担で一般ごみとして処理すると言う答弁。国や東京電力の、管理責任放棄をそのまま前提に、自治体としても知らんぷりをする態度です。困っている住民に寄り添った自治体になるべきです。

総選挙の結果は、日本共産党の躍進。自公政権の大量議席のもとで、対決・提案・共同の共産党の役割発揮が期待されています。とりわけ、被災地の党議員として、市民と市政・県政・国政をつなぐ役割をこれまで以上に果たさなければならないと決意を新たにしています。

厚生労働省 育児給付延長 子育て支援をしたいなら制度改善を

　この間労働基準局、区役所の家庭健康課を育児休暇中のお母さんといっしょに相談に同行しました。2人目の子どもが生まれて育児休暇を取っているお母さんです。

10月半ばに1歳の誕生日を迎えたばかりのお子さんを連れての相談です。上の子の通う保育所に10月からの途中入所を申し込みしましたが、予想通り「待機通知」が届きました。そこで、育児休暇給付の延長の手続きを職場から労基署に行なってもらいましたが、受付を拒否されたのです。

　実は、労基署は「待機通知」に書かれている「入所希望日」が満1歳の誕生日の前々日まででないと受け付けない要件をつけていました。いわく「本当は原則１年の育児休暇明けに復職をしようとしていたが、たまたま保育所に入れず育児休暇を延長せざる得なかった人に半年間の給付の延長をする制度だから」元からもっと休もうとしている方には延長しない…ということらしい。

　保育所の途中入所の申し込みは９月半ばに行ったが、仙台市は月の１日と１６日しか途中入所を認めていない、１０月１日分の審査に間に合わないからと、１０月１６日が「入所希望日」とされてしまい、労基署では「入所希望日が誕生日の後なのでダメ」とはねられたのでした。

　労基署は頑として認めず、市は「１日と16日しか入所はできない以上、他の日にちを希望日として申し込みはできない」といい、このままでは給付の延長は困難な状況です。

　聞けば、「このようなトラブルはよくある」（労基署）、「仙台でも昨年も同様の相談があり、努力したが無理だった」（区役所）と言います。こんな細かい要件をつけていては、子どもが生まれて子育てに追われているお母さんたちにタイミングを外さず手続きをしろと言っても無理です。断るための要件としか思えません。
　同じ厚生労働省なのに雇用保険としての育児給付部門は、子育てを支援しようという姿勢から相当かけはなれた仕事をしていると言えます。制度を改善させるため取り組みます。

　また、子育て中のお母さんたちに、こういうケースに注意するよう仙台市の子育て支援の窓口はアドバイスを出すべきです。制度がいろいろで担当がちがうからというのでは困ります。総合的な子育て支援の窓口、担当者が必要だと感じました。

待機児童解消と逆行する仙台市の公立保育所廃止 今後の方針が出されました

　第３回定例会後の健康福祉委員会（10/21）に、以下の文書が出されました。（

「kongonohoikusisaku.pdf」をダウンロード）

　今年度は将監保育所と堤町保育所、来年度は若林保育所と岩切保育所・・・この間も毎年２カ所ずつ、建物の建て替えを市が行わず公立保育所を廃止し、民間の保育所を整備することが続けられてきました。同じ保育ニーズにこたえるのに公立より民間の方が「効率的」（＝安上がり）だというのです。公立をすべて失くしてしまうわけにはいかないだろうと追及してきました。

　今回、「地域拠点保育所」を４つの役割 を上げて、ここは公立で担うとしています。

①地域における配慮を必要とする児童等への対応強化

② 地域内の保育施設，子育て支援ボランティア等多様な担い手との交流・連携

③新設の保育所や経験の浅い経営主体が運営する保育所に対する相談・支援

④大規模災害時の情報伝達や物資搬送の中継拠点

　ですが、市内５区でたった２２か所だというのです。市内には６４中学校区がありますが私たちは、「地域」はそのくらいでないと身近でも、一体感も持てないと考えています。
　市もかつては「２中学校区に一つ」とのイメージを語ったこともありましたが、２２ではあまりにも少なすぎます。人口も、子育てニーズも急増している青葉区の宮城地域には落合保育所一つしか拠点保育所を置かない計画です。とても４つの役割が果たせません。

　実際には、建て替える時、その地域で新たに保育所を作ると手を上げてくれる民間事業者がなかなか見つからないだろう保育所を「拠点」に選定しただけ・・・ではないかと思われます。

　２２以外の公立保育所は、すべて民設民営への転換対象とされます。それぞれの地域の公立保育所を守れ、拠点保育所にしろという運動を巻き起こしていかなければなりません。