佐藤正明弁護士出馬！大企業応援の村井県政から「あったか宮城」へ

　いよいよ県知事選挙が迫ってきました。今日は、「被災者・県民がきずくあったか宮城の会」から佐藤正明弁護士が出馬表明する集会。冷たい村井県政を変えようと、280名が集まりました。

　佐藤正明弁護士は、私も落合事務所での毎月一回の無料法律相談を長年担当していただきお世話になっています。どんな相談でも、よく聞いておだやかにアドバイスをしてくれるので相談者からも人気です。一方で、労働者のためさまざまな活躍をしていただいています。仙台弁護士会会長、日弁連の副会長もつとめた方です。

　震災後の宮城の県政が、被災者のためでなく、震災を機に大企業への優遇策をすすめる極端な状況にあることを何としても変えなければならないと、出馬の決意を語ってくれました。仙台市政と宮城県政、悪政をかばいあう関係を打破していくためにも、10/10から始まる県知事選挙はあらためて大切なたたかいになります。

参議院選挙共産党への期待の高まりを感じます 次は仙台市長選挙です

　参議院選挙は、改選3議席から8議席に伸ばしていただきました。比例代表選挙でも目標の5議席、選挙区選挙は東京、大阪、そして2人区の京都でも・・・。宮城選挙区のいわぶち彩子さんにも7万6000の支持をいただきました。

　「ねじれ解消」などと安倍内閣はあらゆる問題で暴走を続けるつもりです。消費税もTPPも原発も、国民の願いとはどれも「ねじれて」いるこの暴走に、きちんと対決して戦える政党・議員として期待されたのだと思います。2700人の地方議員と連携して、国会内外での活躍が求められています。

　今朝は、地元青葉区吉成で朝宣伝。次のたたかいは、今週末公示の仙台市長選挙。現職奥山市長と、「いのち、緑、平和を守るみんなの会」角野達也さんとの一騎打ちの公算が高くなっています。角野さんの地元でもある吉成の宣伝に、いっしょに参加してもらいました。
　被災者の生活再建を置き去りにする「名ばかり復興」は許さない！がんばります。

仙台市議会（6月議会）終了、奥山市政からの転換が必要です

　6/25奥山市長の任期最後の市議会が終わりました。4年間の市政は、市民にとって、とりわけ大震災で被災した人々にとって、評価できるものだったのか、改善の方向は何か・・・共産党市議団は旺盛な論戦を行いました。共産党市議団以外の会派は、オール与党と言ってもよい状況で、せっかく取り入れた一般質問での一問一答方式も、市長との対決姿勢をとれない状況では精彩を欠いたものとなってしまいました。

　閉会日には、「いのち、緑、平和を守るみんなの会」から、角野達也（かどの　たつや）さんを擁立して市長選挙を戦うことを発表しました。市民にとって、奥山市政に代わる対案を明確に示して選択できる選挙になるよう、私も奮闘したいと思います。

　市議団の声明を転載します。

2013年第2回定例議会（6/10～6/25）を終えて

　　　　　　　　　日本共産党仙台市議団　　2013年6月25日

　今議会は、奥山市長の任期中最後の定例会であり、東日本大震災からの復興のあり方が問われた議会であった。また、直前には奥山氏が8月11日投票の次期市長選挙への出馬表明を行なった中で開かれた議会であり、各会派、議員の奥山市政4年に対する評価、態度が問われた議会でもあった。日本共産党市議団は、オール与党の市議会の中で、唯一市政転換を訴え、被災者・市民の願いに応える具体の対案を示しながらたたかった。

　会期最終日には、「いのち、緑、平和を守るみんなの会」（略称：みんなの会）から、角野達也氏を市長候補として擁立することを発表し、たたかう決意を固めた。

　被災者の医療費・介護利用料の免除打切り問題では、復活を求める被災者のみなさんが会期中にも市役所を訪れ切実な実態を訴えた。しかし奥山市長は、かたくなに拒み続けている。

　また、被災住宅再建のための支援策について、市の補正予算に盛り込まれた新たな支援事業では、修繕について対象から外し、ローンを組んだ人の利子補給にとどまり、実費助成には踏み出さないものであった。津波被災地域の17町内会長らの連名で出された市への要望書では、修繕や実費助成が切実に求められていた。市は応えられない理由として、「個人資産の形成になるから」という従来の理由には「こだわらない」としながらも、防災集団移転事業や宅地被害地への追加支援策とのバランスを理由にしている。被災者間に分断を持ち込む態度は問題である。

　日本共産党仙台市議団は、議第５号「平成23年東北地方太平洋沖地震による被災住宅再建費助成条例」を議員提案した。住宅被災者に対し、住宅の建設・購入、修繕について利子補給だけでなく実費助成を行なって住宅再建を支援するものである。津波被災者への加算、住宅の傾きの修復工事への加算も行なう内容としている。この条例案に、共産党市議団を除くすべての会派・議員が反対し否決された。

　被災者の支援について財政難を理由に拒否する奥山市長は、「復興の先を見据える」「新生仙台」のための事業だと、惜しげもなく市民の血税を投入しゼネコン向けの大盤振る舞いを行なっている。国連世界防災会議のためのコンベンション施設に、初めは市のお金はかけないと言っていたのが、10数億円で直接整備、さらにいつの間にか20億円を超えて大きくお金をかけるものになっている。地下鉄東西線の沿線整備、ＪＲ東日本が行なう仙台駅の大型開発事業への税金投入など相次いでいる。

　今回の定例会から、一般質問に一問一答方式が導入され、すげの直子議員が「市民協働」「市民との対話」について市長と対峙した。奥山市長の言う「市民協働」とは、行政の責任を後退させ市民に「自助・共助」を押し付けるものでしかない。また、「対話」について市長は「各般の施策の実施にあたりましては、市民の皆様からご意見を頂戴し、ご説明を重ね、納得を深めていただくというプロセスが重要」と述べ、結局市の方針を繰り返し説明して、結論を市民に押し付けることでしかないことが明らかになった。

　党市議団は、市民が自由に学び、地域課題などに自ら取り組むとともに、行政に対して対応を求めるという「市民の自治力」を高めることが大切であると論戦した。

　党市議団は、提案された議案17件中、第74号議案　平成25年度仙台市一般会計補正予算（第1号）のみに反対した。これは、健康福祉費中　私立保育所整備費補助金の追加のうち、株式会社への補助について反対したものである。今年度整備される予定の3カ所のうち2カ所（太白区富沢、泉区八乙女）は、日本保育サービス株式会社が、建物・土地を賃借して保育所を運営することになっている。今後20年間の賃借料等について、その4分の3を先払いで補助するものである。株式会社が20年もの間、安定して保育所運営に責任を持つ確証はなく、経理監査や指導では撤退・閉鎖の可能性を否定できない。保育に株式会社をどんどん参入させる道はやめるべきである。

　待機児童をゼロにする決め手は、認可保育所を思い切って整備することである。民間認可保育所やせんだい保育室などへの支援を充実させると同時に、公立保育所の廃止方針は撤回し公立保育所整備計画を立てることである。

　この議論の中で、奥山市長は「待機児童をより少なくするような形での保育資源の充実に取り組む」としか述べず、4年前の「待機児童ゼロの公約」を投げ捨てたことは重大である。

　①被災者の生活と住まいの再建を一番の柱に据える復興、②福祉切り捨て、暮らし削減の行革路線をやめ市民にやさしい市政、③国の悪政に市民の立場で堂々とものをいう市政、この3つの方向での市政転換が切実に求められている。その実現のために、日本共産党仙台市議団は全力で奮闘する決意である。

反対した議案　17議案中　1議案

第74号議案　平成25年度仙台市一般会計補正予算（第1号）

　歳出第1款　健康福祉費　私立保育所施設整備補助金の追加のうち、株式会社が提案する2件の保育所賃借料等の補助

　歳入第18款県支出金

議会での質疑・討論の内容と録画データ

条例提案　花木則彰議員　6/10

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　（ビデオ47分30秒から）

代表質疑　ふるくぼ和子議員　6/17

・被災者の生活再建を最優先する施策への決断

 　・医療費・介護料の被災者免除制度の復活

 　・実費助成の直接支援による住宅再建の推進

・奥山市政の「冷たさ」

 　・国保料の値下げと広域化方針との決別

 　・待機児童ゼロの考え方と方策

 　・予算の使い方と間違った「行財政改革」の改革

・国の悪政の防波堤になる市政の実現

 　・東北電力株主総会参加と「廃炉」議案への賛成

 　・ＴＰＰ交渉参加の撤回と農業の再生・国の復興予算流用への抗議

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一般質問　すげの直子議員　6/18　※一問一答方式

・奥山市長が言う「市民協働」「市民力」

・医療費・介護利用料免除打ち切り

 ・霊屋地域の復興公営住宅建設計画

・被災者の生活再建と住民福祉の向上

・地域自治協議会の設置

 　・市民センターの区役所への移管

・地域版避難所運営マニュアル

 ・行財政改革プラン２０１０

 　・市民サービス切りすての間違った行革

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一般質問　嵯峨サダ子議員　6/19　一括方式

・復興公営住宅の整備戸数

・復興公営住宅への入居資格

・鹿野復興公営住宅の工期の遅れ

 ・荒井東地区の戸建復興住宅用地

・復興公営住宅の建設のあり方と見守り支援

・特別家賃低減事業期間の延長

・家賃補助制度の実施

・入居収入基準の引き上げ

 ・「仙台市住生活基本計画」

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閉会本会議

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_contents&inquiry_id=2299&

討論

ふなやま由美議員　　（ビデオ　49分から約10分間）

討論　議第5号への賛成討論

 高見のり子議員　　　（ビデオ　59分から約5分間）

津波で被災した仙台市農業園芸センターを、東部農業の復興に役立てたい

　11/22、仙台市議会地域経済活性化調査特別委員会で仙台市農業園芸センターを視察しました。3.11の津波で海岸から2.5ｋｍ離れたこの施設も浸水し被害を受けました。

　私も上の二人の子どもたちが小さかった頃、冬場によく利用した大温室も、ボイラーなどが止まったままで、植物は寒さで枯れ、さみしい姿になっていました。

　サボテンとハナキリンは、昨冬を越していましたが、センターの方によると「今年の冬を越せるかはわからない」とのこと。

　その他の温室もボイラーと各棟への配管が壊れたままで、物置としてしか使えていません。津波被災地の農業の復興に、役に立つ施設・センターとして復旧・発展させなければと思いました。
　塩害を受けた土地で適応する作物の栽培研究や、大規模な圃場整備後の土づくりのための栽培計画など、センターだからこそできる支援を積極的に行うべきです。

　農家の方々が、栽培した作物を使って、商品化し、販売も手掛けるという６次化。地震の直前に出来上がった「加工棟」は、商品化の試作や研修などで利用されています。

　ただ、施設や機械の規模が小さく、正に試作程度しかできません。センターの「収穫祭」で初めて販売体験したという試作品も５０個程度で半日で「売り切れ」ました。少なくとも、「ためしに市場に出してみる」程度のことが、支援できる施設が必要だと思います。
　製粉機、乾燥機、真空パックなどの施設や、ラベルつくりなど、それなりの数量を、一定期間出し続けられるトライを気軽に行えて、事業化に確信が持てるものを生み出していくことが大事ではないでしょうか。

農業振興策は奥が深い 地域経済活性化特別委で北海道視察

　今年のテーマは、津波被災地域での農業再生。「６次化」「農商工連携」が必要だと言われる中で、良い面も悪い面もあると感じています。農業者が作らされるのではなく、意欲的・創造的に農業に取り組んでいける環境を作ることが大切だと思います。

　北海道での視察、当別町の（有）大塚農場さん、札幌市の農商工連携、HAL財団のとりくみをうかがってきました。

　大塚農場では、バスの中から農地と作物の紹介を聞きました。それから、事務所の２階で車座になって６次化などにどう取り組んできたのかを聞きました。
　「６次化といっても、農家が原料生産だけを行うのでは奴隷的な農業になってしまう」。加工、販売までトータルに農業者自身が考えられるように進めないといけない。そうすると、たとえば加工に時間もお金ものめりこむと、売れなくなると大変なことになってしまう。規模拡大は目的ではない。と話されていることが印象的でした。

　札幌市は、ものづくり推進課が地元事業者と道内の農家・農業法人をマッチングする役割を担っています。農業振興の部署と連携しながらだけれど・・・仙台は逆、どっちがいいのかな？

　HAL財団は、積極的な農業者からの相談を受けて、事業者にマッチングする。逆に、外部の事業者・団体から、農業にかかわる事業の相談を受けてマッチングさせる・・・などの取り組みを行っています。

復興に名を借りた大企業奉仕か？仙台・エコモデルタウン

　仙台市は、復興公営住宅176世帯と組合施工区画整理事業で分譲予定の戸建て住宅16戸にスマートグリッドを導入する事業を申請し採択された。総務省の補助事業「被災地域情報化推進事業」のスマートグリッド通信インターフェイス構築事業で事業費は24.2億円、1/3の約8億円が総務省の補助金、残り約16億円が震災復興特別交付税で充当されるといいます。（下の図のPDFファイル「smrtg.pdf」をダウンロード）

　実施する事業としては、
・復興住宅と一般戸建住宅に、系統電力、都市ガス、再生可能エネルギーによる供給ベストミックスを試行。
・復興住宅内で、建物間（４棟）の電力融通。
・電力需給状況の可視化システムと、需給調整にポイント付与などシステム化。
・災害発生時のエネルギー供給可能な仕組み整備。

　事業費の大枠をみると
・設備費　　　　７．２億円
・付帯工事費　１．９億円
・諸経費　　　　３．７億円に対して

・プログラム開発経費が　１１．３億円と突出しています。
このプラグラム開発費の内訳資料を求めると

復興公営住宅（１７６世帯）用プログラムで約　３億円
①　エネルギーの使用状況が見えるように　サーバープログラム開発
②　端末（タブレット）
③　料金徴収用プログラム
④　エネルギーマネジメントプログラム開発

戸建て住宅（１６戸）用プログラムに　約　７億５千万円
①　端末（スマートフォン）用プログラム開発
②　サーバープログラム開発
③　家庭用　直・交双方向コンバータープログラム（変換効率アップ）
④　スマートメーターのプログラム開発
⑤　燃料電池用通信機能プログラム開発

そのほか、顧客データを格納するデータベース開発に約　２千万円としています。

復興住宅に住む被災者の電気代が安くなるのか？というと「高くならないように、普通の電気代程度となるようにする」
戸建て住宅の方に集団移転するのか？というと、「こちらは一般の住宅で移転対象地域にもなっていない」
どこが、「復興事業」なのかよくわからない。

１０億円以上も開発費をかけて出来上がったプログラムは、誰が所有するのか？開発に手を挙げた企業で別会社を作り、そこが所有するとしています。

結局、復興に名を借りて、国がNTTなどに「開発費」を税金で出してやる事業にしか思えません。

「今後、実施主体を募集・選定し、民間主導で事業を推進する」
地元の事業者も、被災者もそっちのけの「復興事業」が次々出てきそうです。

入札の不調が増えている問題と地域経済の再生、解決の道は労務単価保障

　昨日の仙台市議会総務財政委員会で、私がとりあげたもう一つの問題は、復興関連事業における末端の下請け業者の利益、働く人たちの賃金を保障することの大切さです。

　被災地での復興関連事業は膨大です。民間の需要も大きくなっており、相場が上がって、公共事業での入札が不調に終わるケースが増えています。

　一方で、公共関連の単価が低いことは、元請けの大企業が下請け・孫請けをたたくことにつながっており、末端で働く地元の業者や、労働者は賃金が適正に払われない事例もあります。また、労働力不足のため、関西や外国からも低賃金で人集めが行われており、怪しげな団体もうごめいています。

　このままでは、莫大な復興関連の事業費は、地元の事業者や住民には回らず、大手ゼネコンなどに利益が集中し、地域経済は荒れるばかりです。

　大切なのは、公共で発注した事業では少なくとも、末端の下請け事業者の利益と、労働者の賃金を明確な基準で保障することを契約に盛り込み、それにふさわしい発注額とすることです。契約の在り方と、現場をチェックする役割を、行政がしっかりと果たすことが、今こそ求められています。

　議論では、この大切さは、当局も他党派の議員も一致する内容だと感じました。
公契約条例が千葉県野田市で初めて作られましたが、この間、川崎市や札幌市でも広がる動きがあります。働く人々の権利と暮らしを守る大切な取り組みです。共産党の仙台市議団でも、復興事業の中でこそ急いで具体化しようと、調査・検討を始めています。

　今日は、これから、雇用確保の一つの方法として労働組合などが主体となっての「労働者供給事業」を自治体に認めさせる取り組みについて、学習会に参加してきます。

子どもの自転車パンク修理・・・近くの自転車屋さん守らないと

　先日、子ども（小6）が自転車で自動車と接触。幸い、転倒もせず、体と自動車の接触もなく済みました。が、前の植込みにガツン！と行ったとき、自転車の前輪がパンク。選挙告示前日だったので、そのままにしていました。

　今日は、午前中時間ができたので（家族はみんな出かけました、私一人）、パンク修理をすることに。チューブをはずして、空気を入れてみて、穴をさがそうとバケツに水を・・・。バケツは必要なし、ポンプを押す先から、シューシューと音を立てて漏れています。２ｃｍほどの亀裂が、平行に2本も入っており、パッチでは無理。チューブ交換です。

　以前にも書きましたが。仙台の住宅街、自転車屋さんがなくなっています。自転車は、ＤＩＹや、ジャスコで売っています。修理は、持ち込むには遠すぎるし、専門の人がいるわけではありません。
　昔ながらの自転車屋さんが、車で15分ほどの旧宮城町の中心部にはあります。我が家は、そこから自転車は買うことにしています。電話をして、取りに来てもらうことにしました。

　地域から、自転車屋さん、本屋さん・・・いろんなお店がなくなっていきます。高齢化がすすむ住宅団地では、これからが大きな問題になると思います。

6月20日から 東北・常磐・磐越道で被災者無料に り災証明が必要です

6月20日から、り災証明を提示すれば高速道路の利用料が無料になる制度が始まります。

震災を受けた無料化の対象は

福島県の白河インターチェンジ（ＩＣ）以北の東北自動車道、

水戸ＩＣ以北の常磐道、

磐越道全線を含めた東北を中心とした高速道路。

青森道や秋田道、山形道の一部区間など

東北地方の無料化実験区間は、実験打ち切り後も震災対応に目的を変えて引き続き無料となる。

家財の被害を証明する被災証明書（届出証明書でも可）や、

住宅が全半壊した場合などに受けるり災証明書を提示すれば、

対象区間で乗り降りする被災者は無料となります。

建物のり災証明書を受け取っている方は、そのまま高速出口で身分証明書（運転免許証など）とともに、見せてください。（入口ではＥＴＣではなく、通行券をおとり下さい。）

建物に被害がなかった方でも、家財や車、その他の被害を受けた方は「被災証明」を受け取れます。仙台市では、各区に被災証明書（り災届出証明書）を発行するための窓口を設置しました。青葉区では6階に特設窓口があります。建物以外の被害を記入し出せば即発行されます。

多かれ少なかれ、住民の皆さんは被災されています。使える制度は、使いましょう。

定義の観光 ぜひ盛り上げて

　仙台市中心部を除いて、ガソリンの供給は平常時に戻りつつあります。昨日（4/4）は、作並・熊ヶ根・大倉方面に訪問しました。地震から3週間、あまり大きな被害のない地域だと思って出かけましたが、地域特有の被害はやはりありました。　一つは、浄化槽の被害です。液状化でしょうか、浄化槽が浮き上がり倒れてしまったお宅や、周りが沈下したようなところがありました。さっそく、市の担当課に問い合わせて、対応策について調べ、被害を受けている方に伝えました。

　仙台市では大倉（青葉区）、坪沼（太白区）、福岡（泉区）が被害が大きい地域です。
　下水道の整備が費用がかかりすぎて難しい地域に、戸別の浄化槽を設置して下水道利用料相当分の料金を払うことにしています。1154基設置されているうち、約2割が被害を受けています。使用不能になっている18基は今週中に工事にかかり、使用はできるけれど一部壊れているものはそれから順次修理すると市では話しています。
　浄化槽とそれにつながる流入・排出管前後１メートルは市の負担で直すことになります。

　地震に備えてすばらしい！と思ったのは、定義↕地域の酒屋さんです。30年前の宮城沖地震では、棚からお酒の瓶がたくさんおちて割れてしまったそうです。今回の本震の前数日に、割と大きな地震がありました。その時に、今度は地震で商品を壊さないように…と、下の写真のような対策（ビニールひも2本ですが）をしたそうです。ワンカップが一つわれただけで、あとは無事。ちがうものですね。

　でも、せっかく無事だったお酒も、地震とガソリン不足でお客さんがパッタリ来なくなったため売れない…との話でした。私にとっての必需品として、球磨焼酎を一升瓶で買いました。

　定義の飲食店、おみやげもの屋さん、三角あぶらあげのとうふやさんもがんばってお店を開けていますが、お客がほとんど来ない。「この状態が、1ヵ月続けば、この地域はみんな干上がってしまう」と口々に訴えられました。
　いろいろなこと「自粛」しないで、気晴らしに楽しいこともみんなでしなくては、地域の経済は「自壊」してしまいます。よく訪れてくれる方々は、海沿いの地域の方が多かったそうです。「被災した南三陸町の方が、定義に来てくれた。うれしかった」とお店の人が話していました。がんばって、お店を開けている！とマスコミでも情報発信してほしいです。