景気回復なんてどこ？失業する人はまだまだ増えているのに

○　今朝のニュースで、
「昨年１０月以降に職を失ったか、または今年９月までに職を失う見通しの非正規労働者数は２２万３２４３人」にもなるとの厚生労働省の発表を聞きました。

　私のところにも、「派遣ぎりに会い、住む場所もなくなった」という青年の相談が来ました。区役所の保護課に相談し、不動産やさんに行きアパートを決め、お隣の市に住む母親のところに荷物と必要書類を取りに行き、保護申請を済ませ、新しいアパートに荷物を運び・・・やっと寝る場所と当面の生活の見通しをつけることができました。

　「今まで、政治に関心を持っていなかった」「どんな関係があるのかあまり考えなかったし、自分が考えてどうなるものでもない、と思っていた」と彼は話します。なぜ、若い人たちの数割しか正規雇用につけないのか、なぜ派遣は次々に職場を変わり、果てには仕事が来なくなるのか・・・派遣労働法のこと、少子化のこと、いろいろ話しながら車を運転しました。

　「ちゃんと考えないと、こんな悪循環を繰り返すことになるんですね」
　ひとりづつでも、気づく人が増えていけば、政治は変わり、世の中も住みやすくなると楽観はしています。でも、それまでに、ふまじめなわけでもない、むしろまじめに頑張っている若者が職を失い、住処を失い、自分の人生を主体的に生きることができなくされる次々と。やはり、気づく人を増やすスピードと、考えることをできなくさせるスピードとの競争なんだと思います。

　仙台では市長選挙が近づいています。総選挙も間近、秋には県知事選挙もあります。選挙でこそ、考え、気づく人を増やすチャンスです。気合いを入れて、がんばります。

○　「正社員の失職も、３万５０００人を超える」らしい。仙台では東北セミコンだけですでに１５０人の正社員が減らされ、２年後までに６００人全員が職を失うことになります。先日は、別の子会社のフリースケール・ジャパンのデザインセンターの閉鎖も発表され、ここでも１５０名ほどの正社員の行く末が不安です。こんなことが、まかり通らないように、政治を変えなくてはなりません。

○　労働白書（「労働経済の分析」）２００９年版が厚生労働省から発表された。
　「経済活動の成果の適切な分配」と「非正規の正社員化」が必要だと書かれているそうです。
　国の省庁でも、こう言わざるを得なくなっている、という側面と、そう言うのなら、大企業が守るべきルールをきちんと国でつくるべきだという側面があります。とにかく、国、政府としての一体感はまるで感じられなくなっています。

東北セミコンダクタに行ってきました

　東北セミコンダクタの工場閉鎖の方針は、4/23にアメリカのフリースケール社がプレスリリースとして発表しました。仙台市にとっても重大問題だと、市当局に事態の把握や、市として継続雇用を強く求める姿勢を相手に伝えるよう求めてきました。

　しかし、１ヶ月以上たった今まで、相手からはまとまった説明もないという状況です。先週末から、「直接東北セミコンダクタを訪ねて、説明を受けたい」と当局に調整をお願いしていました。今朝の電話での東北セミコンダクタ担当者との話では、「質問を文書で出してもらい、それをアメリカの本社に送って、答えてよいものの指示を受けるように」と言われていてほとんど答えられない、というものでした。

　別会社のフリースケール・セミコンダクタ・ジャパンの広報担当が報道関係の窓口になっていると言うので、電話しました。そこでは、フランスの工場閉鎖は「提案をした」「労働団体との協議に入る」となっているのに、仙台工場は「閉鎖する」とプレスリリースの記述に差があることについて、①日本での労働者との協議はどうするのか、②地元への理解を求める説明などは今後どうするつもりなのか、アメリカ本社の返答をもらうようお願いしました。

　その上で、午後３時半から、東北セミコンダクタの本社・工場を訪ねました。写真はダメとかきびしい条件でしたが、私たちが感じていることを伝え、疑問についても、応対していただいた担当者の方からは答えられる範囲でお話いただきました。

　働いている人は約６００人、ほぼ全員正社員です。昨年末の時点では、従業員数は756人ですから、この３月までに150-200人が「退職」したことになります。「１５０ミリ（６インチ）のウエハーでのラインからの撤退をフリースケール社が決めたという事実をそのまま受け止めるしかない」「どうなっていくのかは、現時点では私たちには何も分からない」と話されていました。・・・まず、フリースケール社は、仙台市や従業員に、なぜ工場閉鎖なのか説明することが必要だと思います。仙台市は、市民である従業員の多くが、どのような不安を抱えているのか良くつかんで、対応を協議すべきと思います。

東北セミコン（米フリースケール社）工場閉鎖問題、仙台市議会委員会で質疑

　４月２３日の記事にも書いたアメリカのフリースケール社が、仙台にある東北セミコンダクタの工場を閉鎖すると発表した問題で、昨日の仙台市議会常任委員会で経済環境委員会で高見のり子議員、総務財政委員会で私（花木則彰）が質疑しました。

　４月の委員会の直後に突然発表された工場閉鎖です。この間、仙台市当局にも工場閉鎖を許さない立場で、働きかけを行うよう要請をしてきました。しかし、実態は仙台市の姿勢が相手にもはっきり伝わるものにはなっていません。

東北セミコンダクタ（株）への仙台市からの助成金・交付金は

2000年まで累計　3,210,586,000円
（固定資産税、新増設と事業にかかる事業所税）の減免
2001年    31,445,000円事業所税　
2002年    25,980,000円事業所税
2003年    30,061,000円事業所税
2004年                 0円
2005年      4,850,000円固定資産税
2006年      7,320,000円固定資産税
2007年      6,630,000円固定資産税
2008年     13,520,000円固定資産税

　　　　　　合計　　3,330,392,000円

となっています。これらは、工場立地を誘致して、雇用を増やすためにとの目的で、33億円を超える税金が投入されてきたものです。
しかし、この間、日本モトローラーの撤退時に大幅に雇用を減らしたのに続き、毎年のように減員が続いてきました。そして、ここにきての工場閉鎖（2年後）の発表です。
工場が赤字になったわけではないのに、ここでラインを新しく更新するより、他の国にある工場に集約したほうが、親会社（フリースケール社）のもうけが大きくなるから・・・という理由で600名もの人が首切りに会おうとしています。

自治体として、「このような横暴勝手は許さない」という強い姿勢で臨むことは当然です。

さらに、ブログへのコメントもいただきましたが、今働いている人たちの多くが、仙台市に家を購入し働き、子育てをしている「仙台市民」です。自治体として、アメリカ企業の横暴勝手で、「仙台市民が窮地に立たされることを見過ごせない」と、全力で取り組むことが必要です。

しかし、仙台市の取り組みは、立地促進の仕事を進めてきたセクションがあたっています。相手は東北セミコンではもはやなく、アメリカのフリースケール本社の副社長級とのやり取りになっています。当面の相談内容は「今年度の交付金はどうするか」・・・。
まったく、ズレた内容です。

総務財政委員会で私は、市民の雇用を守る、生活を守るという観点から取り組めるよう、政策調整局もふくめて全庁的に対応を検討するよう求めました。

本来は、経済産業省のもと官僚で、国際的な交渉が仕事だった梅原市長が、直接乗り出して市民の生活と地域の雇用を守るために奮闘すべき内容です。2年間は、在庫を作り置きするため、フル稼働で生産するそうですから、まだあきらめる必要はありません。引き続き、6月議会でも、取り上げて、雇用継続の動きをつくりたいと思います。

総務財政委員会　タクシー券問題でどんな調査が可能か検討する・・・ことに

私は、総務財政委員会として「100条委員会設置をしてほしい」と議長に要請してはどうかと提案しました。各委員からは100条委員会に否定的な意見や、委員会の任期が6月までと時間的な制約があるなどの意見もありました。しかし、市長を呼んでの２回の総務財政委員会での質疑では、市長が説明責任を果たそうとしないために十分な事実解明ができていないことは認識が一致しており、何らかの「調査」が議会に求められていることでも一致した内容だったと思います。「新しい取り組みを行うことが全委員の総意となっていないので」「これまでの審査経過をまとめて報告する」と委員長は諮りましたが、なんとか粘って、「任期内にどんな調査ができるか、検討する」となりました。

議会として、持っている権能をしっかり使って、市長の不適正な公金使用や、議会・市民への偽証の疑いを解明するべきです。それが、市民から議会・議員が付託されている仕事のはずです。

フリースケール社（米国）が東北セミコンダクタの工場閉鎖を発表

　仙台市が企業立地促進のために、これまで32億円も助成した東北セミコンダクタの工場閉鎖が、日本時間の今朝5時ころ、親会社であるアメリカのフリースケール社から発表されました。（フリースケールジャパンのプレスリリースページはこちらhttp://www.freescale.co.jp/pressrelease/article.php?id=462)

　今年の予算議会で、日本共産党市議団は、東北セミコンダクタをはじめ、助成を受けている企業での大量首切りを阻止するために、仙台市は最大限の努力をすべきと対応を求めていました。当時すでに、200人前後の解雇の計画が噂されていただけに、仙台市長が自ら解雇をしないようお願いに行動すべきだと求めました。
　梅原市長は、それに応えようとしませんでした。市民の血税をつぎ込んだ企業立地が、かくも簡単に撤退されるのでは、問題です。解雇、工場閉鎖を中止するよう強く、要請をすべきです。

　東北セミコンダクタは、モトローラ社の子会社として、仙台に誘致されました。しかし、モトローラの撤退で規模縮小をしてきていました。しかし、現在も約600人の従業員がおり、地域経済への影響も大きいものと予想されます。プレスリリースを読んでも、企業の利益確保のために、工場閉鎖をするという、働いている人や、立地地域の経済への影響などは、一顧だにしようとしない、多国籍企業の横暴勝手な論理です。

　仙台市として、強く継続した雇用を求める、横暴な解雇を許さない、緊急の取り組みを行なうよう、私たちも取り組まなければなりません。

自治体政策セミナーで姫路に

３おうひ４回自治体政策セミナー参加のため、姫路に来ています。

一日目は、二宮厚美先生の講義でした。新自由主義的構造改革は破局した状況。格差が拡大し、消費が減退したため過剰生産恐慌となっている事態を、格差解消の方向で乗り切る必要性が明確な情勢だとして、新自由主義の立場では見通しが立たないとスパッと指摘されました。
それでも、消費税増税の方向や、道州制など分権国家構想で乗り切ろうとするだろうと予測しながら、格差社会ということは、貧困化の一方で溜め込んだ者がいる。過剰資金があるので、投機にまわっていたそのお金を国民に回すことをすれば、格差が解消され、内需が拡大し、過剰資金が生かされる。新しい福祉国家、そのもとでの自治体をめざすことが必要だ。とわかりやすく話されていました。

夕方から夜まで、道州制の現状と問題点についての講義があり、２日目の今日は、自治体財政改革問題について学びました。

明日も午前中講義を受け、仙台に帰ります。すぐ、始まる予算議会の論戦に生かしたいと思います。

製造業での雇い止め…深刻

昨日と今日は、地球温暖化防止調査特別委員会の視察で愛知と三重に来ています。
岡崎市の三菱自動車工場で電気自動車を見に行って来ました。i Mev軽自動車型で四人乗り、家庭用コンセントからも充電できて160km走るそうです。
試乗をさせてもらいました。静かなのと加速が良いのにはびっくりしました。

岡崎工場には関連会社を含め7000人以上が働いているそうですが、本社5500人のうち、来月から900人の派遣契約の打ち切りがなされるとも聞いています。本当に大変な事態だと実感しました。
今朝の新聞ではSONYの工場閉鎖の記事。製造業での雇い止めをストップさせることが、急がれます。

三重　京セラ伊勢工場では、太陽電池パネルの製造過程を見学しました。

伊勢は、16℃の暖かさ。工場へのタクシーで窓を開けて走ったら・・・工場でくしゃみと鼻水が。おっと、もう花粉の影響だ。

明日 代表質疑に立ちます

　9/8から定例市議会がはじまりました。明日（9/12）は、私も代表質疑に立ちます。
（【追記9/23】質問の録画中継はこちらから、質問テキストはこちら「20080912.doc」をダウンロード）

　今回の議会では、市民の皆さんから寄せられたアンケートにそって、本当に切実な悲鳴ともいえる声に市が応えるべきだと迫ります。

　原油高騰対策は、寒くなる11月に間に合うように、本来この議会に補正予算が提案されるべきですが、市長提案にはありませんでした。政府が特別交付税措置を決めた内容はもちろん、自治体としてできる内容はすぐに具体化すべきです。

　介護保険料、大問題となっている後期高齢者医療保険に続いて、65～74歳の国保料が10月から年金天引きにされます。さらに、4月に地方税法がかえられて、市・県民税まで年金天引きにする条例改悪が各地で進められています。
　この問題では、9/4に総務省に出かけて、自治体の裁量で天引きを行わないことができるよう要請をしてきました。

　地方税法の但し書きで、対象者が少ないなど特別の事情があると認められる場合天引きによらなくてよいと書かれています。総務省の担当者は、いくつかの例をしめしました。私は、「少ないなど特別な事情」と認めるのは誰か、市町村か国か？と質問し、「判断は各市町村、総務省は基準も作るつもりないし、聞かれても良し悪しの判断しない」と答えています。市長の判断、決断を迫りたいと思っています。

　国の政治も、地方の政治も、大企業を優遇し海外での競争力をつけさせる、そのために規制緩和でやりたい放題、企業が負担する税金も社会保障負担も、労働者への賃金さえ減らすという政治を、出転換するのがこれからの時代です。住民の暮らしを支える市政に転換すべきです。少なくとも、他の政令市並みの福祉予算に増やさないといけません。

　明日13：45ころからの質問は、ライブでも、3日後からの録画中継も、仙台市議会のホームページから見ることができます。ぜひ、見てください。

消費者庁新設：産業優先の規制緩和から、消費者保護へ権限もって

　8/23仙台国際センターで「新しい消費者行政を求める東北大集会」が開かれました。
　今、話題となっている「消費者庁」新設について、政府の直接の担当者である内閣官房消費者行政一元化準備室　参事官の木村茂樹氏もパネラーとして参加する集会でした。

　消費者運動や、弁護士のみなさんの運動でも、２０年もの長い間求めてきた「消費者保護のための仕事を、権限を持って行うことができる機関」の新設として大きな期待が寄せられています。

　集会では、その意義を再確認すると共に、政府の取り組みの状況を聞きながら、国民の世論と運動を強めて、本当に求められている水準の組織となるよう取り組みを強めようと話し合われました。

　日本の政治は、これまで産業育成が軸となり、分野ごとに消費者の相談窓口などはあってもやはり、産業側、経済界側の行政、最近では規制緩和によって自由に生産や商売ができる方向が強くなっていました。
　これを、消費者の立場にたった行政に作り替える大きな転換だと思います。

　大企業や財界のために、働く人たちの権利をないがしろにしてきた「規制緩和」路線から、守るべきルールを守らせる規制強化の方向へと、労働分野でも「潮目の変化」が起こっています。本来の政治、国民、住民のための政治を取り返す大きな流れを作り上げたいと思います。

原油高騰対策、仙台市ガス民営化問題で申し入れ

　8/7に日本共産党仙台市議団では、原油高騰対策の実施を仙台市長に申し入れました。
　原油や穀物の高騰による影響で、燃料や食料品が軒並み急騰しています。主な要望項目は以下の三点です。（申し入れ全文は「続きを読む」に）

　　①非課税世帯すべてに灯油代を助成

　　②民間福祉施設の送迎ガソリン代への助成

　　③学校給食の食材コスト増分の予算増額

　8/26には「仙台市ガス民営化に伴う譲渡先公募と民営化の中止を求める」要望書を市長とガス事業管理者あてに提出しました

　仙台市は市営ガス民営化のため、譲渡先の公募を９月にも行おうとしています。仙台市ガスは、３６万世帯をユーザーとする国内最大の公営企業です。経営も順調であり市の一般財政などになんの負担も掛けていません。これを、売り渡そうとする「民営化」ですが、議会にも市民にも、譲渡条件や、譲渡先の選定について明らかにしないまま進められようとしています。

　　①９月実施予定の譲渡先公募は、中止すること。

　　②すでに２回開かれている選定委員会の議事録、資料を公開し、討議状況を市民や議会に明らかにすること。

　　③市民不在、市民のためにならない民営化の推進はやめること。

を要望しました。

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ため池の賃料 年４０万円！？

この、ため池は地域の農家３０世帯ほどでつくる水利組合が、国有林地内にもう５０年近く前に造り使っているものです。この賃料が、１０年ほど前からどんどん値上げされ、とうとう４０万円を超えるところまできました。農業経営はとっくにほとんど収入にならないところまで追いつめられています。絶対必要な、水の確保に毎年、こんなに負担をかけられては、続けていけなくなってしまいます。

県会議員の遠藤いく子さんと、私は昨年から、相談を受け森林管理署（以前の営林署）に、賃料の根拠について問いただしてきました。使用の用途ごとに、そこの近傍での販売実績を参考に土地の評価額を決め、そこから賃料を計算してだしている・・・とのことです。

「近傍」ってどこ？というくらい奥の土地です。どこと比べたのか明らかにしません。
農業者にとって、年間４０万円もの賃料がどういう意味を持つのかも、考えようともしていません。（本人たちは、役所の机の上での計算しかしてないようです）
そもそも、国有林といっても、もともとは地域の入会地だったものが明治になって村や町の公有林となり、国に移管されてきたものです。里山として保全するためにも、ため池などとして活用し、手をいれてこそ価値が維持されるものです。

7/15に福島かずえ市議団長、遠藤県議といっしょに現地を見ました。里山に親しむ会の方々も活動していて、大変貴重な里山の自然が残っている場所でした。水利組合長の方と歩きながら、木イチゴを食べたり、薬草を教えてもらったり、キノコを見つけたり、と自然探索でリフレッシュできた半日となりました。

国の対応を変えさせるか、国から市が管理を譲り受けて、農業用水として活用するかさせなければならないと思います。

偽装請負はこんなところでも

　仙台市議会予算特別委員会で、学校給食センターの民間委託やPFI事業化が、「偽装請負」にあたるのではないかとの共産党市議団の指摘が話題となっています。

　4月から、新しく稼動する、新野村学校給食センターがPFI方式で準備されてきました。PFI方式はこのブログでも、スポパーク松森や天文台、文化センター整備などで大きな問題があると繰り返し指摘してきました。本来、直営で行わなければならない仕事を、「経費節減になるから」と民間に長期にわたってまかせるという点で、公的責任の放棄につながる問題が、根本にあります。

　今回は、働き方の問題。仙台市は、特別に作られたPFI会社に、建物の建設と2023年までの15年間の運営を任せる契約を結んでいます。このPFI会社は、調理業務を人材派遣会社である株式会社大新東ヒューマンサービスに請負に出しています。
　一方で、子どもたちの食の安全のために、民間丸投げは許されないので、献立をつくること、食材の発注、受け入れの点検などは、市職員である栄養士が当たることになります。実態としては、いっしょに調理場に入って、請負会社の労働者と調理業務にあたることになります。

　これが、「多重型の偽装請負に当たる」と私たちの問い合わせに対して労働局は答えています。発注者である市の職員が、直接指示命令をあたえるのは、「請負」にあたらず、「派遣」にあたるというものです。（代表例　図解「08P0310.jpg」をダウンロード）

　市当局は「直接の指示命令はしない」と強弁していますが、契約上の形ではなく、実態が問われる労働法制では、その主張は通らないと思われます。相当動揺しているようです。

　法令違反さえ起こしてしまう、民間委託はきっぱりとやめて、直営で運営すべきと主張しています。

　この問題は、実は、PFI以前の、給食センターの調理業務請負委託でも同様です。他のPFI施設においても疑わしい状態が考えられます。働いている人たちの権利が、きちんと守られなければなりません。「派遣」状態とすれば、3年すると、発注元（この場合は仙台市）が直接雇用するという選択を示さなければなりません。

　引き続き、がんばります。

　明日は、児童館・学童保育問題で私も質問します。（4時過ぎ、市議会HPからインターネット中継あり　http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/）また、報告します。

Mo～uたまらん!!

原油の値上がりもひどいけど、
わたしのエサ代も高くなって、
も～う大変なんとかしてよ

16日の土曜日、福島議員と一緒に、青葉区の十里平にある酪農家を訪ねました。
福島さんが食の安全、農業問題で質問する準備で、直接農家のお話を聞きに伺っています。

酪農家は、農業を続ける上で設備投資が大きな割合で必要なうえ、乳価は低く抑えられ借金に耐えられず辞めざるを得ない人が増えているといいます。

最近の飼料代の高騰は、大変大きな打撃になっているといいます。

「酪農家が生産意欲を急速に失っている表れがある」と教えてくれました。前日の夕方に、自分で取り上げたという子牛（オス）が牛舎の真ん中でわらにくるまれて寝ていました。「この子はオスなので乳牛農家のうちでは育てられない。肥育農家に売ることになるが、1年ほど前まで五万円で売れたが、今は５０００円にしかならない。えさ代の高騰で育てるのにお金がかかりすぎて、肥育農家の生産意欲が落ちているからだ」

お話をしてくれた方は、まだ30代若手の担い手として、期待もされ頑張っています。果物のジュースの搾りかすや、地元の豆腐屋さんのおからなどを引き取って餌を工夫しています。でも、そのために、大きなトラックを買い、山形県まで自分で運転して引き取りに行きます。若くてフットワークのいい彼だからこそできることかもしれません。

「もっと行政にも、工夫や努力をしてほしい。このままでは、酪農家はなくなってしまう」
私たちも、本当にそう思います。

大型開発事業には巨額の税金投入、市民には市民センターの暖房機修理さえガマン

　今日、仙台市議会本会議で、一般質問に立ちました。
　　　　　　　　　　　　　映像はこちらから（WMP）

アエル事業の問題点と教訓
　住民追い出しとなった「第二種再開発事業」
　多額の税金投入による財政と市民の暮らしへの圧迫
　市政の大きな汚点、汚職・利権の舞台

市財政を苦しめる大型開発事業の抜本的見直し
　市民にとって二重のムダづかいとなる仙台港背後地事業
　あすと長町の事業実態を明らかに

政府「都市再生」と梅原「都市ビジョン」
　地域経済の基盤の売り渡し
　アエル事業の教訓を生かす税金の使い道の切り替え

　市街地再開発事業では総事業費は累計1720億円にもなっています。そのうち、税金で支出は、累計で742億円です。総事業費の43.1％を税金で負担した。
　土地区画整理事業では、これまでの９０事業に出した税金が、総計仙台市は372億円です。現在進行中は、市施行で総事業費は、1553億円、市が負担する額は、総計1020億円。組合施行の事業も９つあり、847億円の事業費に対して、市は86億円の補助。
　仙台港背後地では、仙台市が出す予定の補助金などは、179億円です。
　あすと長町は、市は585億円、総事業費の49％を出すことになります。

　すでに出すことが決まっているお金だけで、仙台市の支出分は、2984億円。こういった支出が、借金を増やしてきました。
　市街地再開発事業と土地区画整理事業は、全く必要ないと言っているのではありません。しかし、あまりに多額の税金を使う事業になっており、市財政の困難の最大の原因なので、抜本的な見直しが必要です。

　その一方で、市民センターのホールの暖房機が7台中6台壊れているのが6月に分かっていたのに、「予算がないから」と放置。管弦楽のコンサートをするのに、手がかじかんで演奏できず、ホッカイロを配ったという話です。税金の使い方を切り替えなければなりません。

市長、当局の答弁は、
　アエル事業での反省は全く述べず、
　仙台の街を国内外の資本に売り渡すことにも「地域経済と市民の利益になる」と強弁。市長は途中で、答弁拒否状態に・・・。困ったものです。

質問原稿は（続きを読む）に

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無駄遣いを追求してきたアエルビル売却

　税金の無駄遣いの象徴として、私も一貫して追及し続けてきたアエルビル。（写真は情報産業プラザのHPより）
　仙台駅前に３１階建てのオフィスビルを、市が再開発手法で建てて、売れない保留床を賃貸で貸していました。銀行に返すお金が足りずに、赤字補填のために一般会計や、市債管理基金から毎年１０億円前後も「貸し付け」ていました。「そんなところに貸す余裕があるなら、市民の暮らしを支える仕事に使え」と訴えてきました。今年度は、一挙にその貸付も４０億円を超える始末です。

　そのアエルビルの、保留床をアメリカ資本の投資ファンドに、売却することになりました。

　市民の方から
「仙台市にとっては今回の売却により，２００６年度末で約２７６億円に上る借入金が全額返済できる上，１０億円を越す収益の確保にもつながるとのことですね。・・・この収益はどのような分野に使われる予定なのでしょうか。仮に赤字が確実視される地下鉄東西線に投入されるようなことがあれば，正に市民を愚弄する結果になってしまいます。」というメールもいただきました。

　アエルの借入金は、276億1100万円です。
　銀行から97.41億、市の一般会計から58.44億、市債管理基金から120.26億ですから返ってくる286.78億円のうち、銀行分と市債管理基金分は、そこに返すとして、残りの約６０億円は、当面市が自由に使えるお金になります。
　ご心配のように、また無駄遣いをさせるわけには行きません。

　そもそも、アエルに市が投入した税金は、今の借入金分だけではありません。
　総事業費746.41億円に対して、道路特別会計補助、地方特定道路、再開発事業補助、緊急促進補助、公共管理者負担金などの補助金と、施工者負担金をあわせると、282億円の市民の税金が使われました。
　それに加えて、赤字補填の貸付が187億円（一般会計、市債管理基金）がありました。5.6Fの情報産業プラザの取得費90億円をあわせると、総額は560億円になります。

　本来、市が行うべきでないオフィスビルを建てて売る・貸すという不動産業を行うために、５６０億円もつぎ込んで、その間、福祉や教育など市民の暮らしに必要な施策を我慢させてきたわけですから、こういったところに振り向けさせる必要があります。

　東京と違って仙台では、プチバブルは駅前のピンポイントでしか起こっていません。国が中心市街地再開発に税金投入を集中させても、東北では仙台だけ、それもピンポイントです。アエルを買ったのも、アメリカ資本の投資ファンドです。仙台の地域発展のための投資をしたわけでなく、他の儲け先があればさっさと資金を引き上げる恐れがあります。社会的責任など、全く問題にされないでしょう。
　「青葉通りのビルは軒並み、中央資本になった」とこれまでも言われてきましたが、今度は、国際資本です。結局、市民の財産が、大資本、多国籍資本に乗っ取られて行く過程となっているのではないでしょうか。しっかりと
監視していきたいと思います。

GRANSHIP 静岡

今週は出張続きです
ゴミ問題で東京と名古屋に行ったあと、今日は中小商工業全国交流研究集会で静岡に来ています

【写真】宮城からの参加者のみなさんと。

　地域経済の担い手である、中小商工業者と、力を合わせての地域再生のとりくみの経験や教訓について学びました。

　まちづくり条例、入札制度、官公需の役割など、地域で働き、暮らす人々の「なりわい」を保障する工夫と努力が地方自治体にも求められていると感じました。

多重債務解決への行政のとりくみ 盛岡市に学ぶ

　6/5盛岡市に視察に出かけました。日本共産党仙台市議団と宮城県議団みんなで盛岡市の消費生活センターを訪ねてお話を聞きました。

　「多重債務から市民を救うまち　盛岡」

　チラシには「来て、話して、楽になろう」「必ず解決します」との文字。
　「23年前から消費生活センターとして借金問題に取り組んできた。最後まで面倒見ます・・・がうちのコンセプトです。」と所長の藤沢さんと職員の吉田さんから、確信に満ちた説明がなされます。
　人口約30万、生活圏50万の盛岡市で、センターへの相談件数は年４０００件強、うち２２％約１０００件が多重債務問題の相談だといいます。（仙台は約８％）それだけ、市民から、信頼されている証拠です。「多重債務問題の解決は、悪質商法への対応より難しくない。勇気をふるって相談に来た市民の話をよく聞いて、弁護士会との連携をとれば解決できます。」「相談者はまじめな人が多いです。サラ金側は貸せば貸すほどもうかるビジネスモデル。1社で借りると、返済のためにまた別の会社で借りるように、店舗も密集しています。個人責任でなく、社会的・政治的責任として解決する方向が必要です。」と、きっぱり。
　「今、福祉系、相談系、住宅系、徴収系など市役所内の連携をあらためて強めようと取り組んでいます。多重債務とわかった部局からセンターでの相談につないでもらうよう、認識を共有しています」「秋田の県営住宅で、入居費滞納者の7割が多重債務者だった解決に取り組んで、家賃収納率も大幅に改善したといいます。積極的に見習っています」など、実際にがんばって取り組み、成果を挙げている状況を直接学べたのは、本当によかったです。

　センターでは、悪質商法防止のキャンペーンにも力を入れていて、悪質商法に負けない「かつ子さん」というおばあちゃんキャラも活躍していました。

　私は、用事があり仙台にすぐ帰りましたが、この後市議団は、「岩手信用生協」のとりくみを聞き、秋田県にもお訪ねして学んできました。

自転車屋さん・・・減ってます

　弟に１６インチの自転車を譲った、小２の娘に、新しい自転車を買いに出かけました。我が家の近所の北環状線ぞいには、いろんなお店がそろっています。自転車も、ＤＩＹのお店、ジャスコなどでたくさん売られています。

　でも、昔ながらの、修理もしてくれる「自転車屋さん」は、１０年ほど前に店を閉めてしまっています。安い自転車は使い捨てなのでしょうか？高１の息子は、この間２度も、生垣や止まっている車にぶつかって自転車を壊してしまいましたが、前輪のフォークの取替えなどで修理をしてもらい使っています。電話して取りに来てもらい、修理後届けてくれました。今回も、少し遠いですが、愛子の自転車屋さんに出かけて、買ってきました。

　本人希望の「水色」の自転車がちょうどあり、かわいい花柄もついていて、満足のようです。

12日に青年雇用ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

　毎週金曜夕方の一番町宣伝です。昨日は、１２日に仙台でひらく「青年雇用シンポジウム」のよびかけをしました。

　今年に入って、相談があった出来事で特徴は、「働いているのに生活が行き詰まってしまった」という例が増えていることです。
　派遣やアルバイトで生活していた青年が、腰を痛めてしまったが、国保を滞納していて保険証がなく病院に行けないという相談。
　２０年以上勤めているが、手取りが１７万ほどで、妻が入院すると高額医療費の還付をうけても自己負担分が一月約１０万円となり生活が維持できないとの相談。
　お父さんが病気で酪農が続けられなくなり、２５歳の息子さんが手取り１５万くらいとおばあさんの年金６万５千円で、父と祖母と３人の暮らしを支えている。おばあさんが入院を一月したお金を病院に払ったら、生活に行き詰った。
　など、医療制度の改悪で医療費の負担が大きくなっていることが、労働条件の引き下げの中ぎりぎりで生活している人たちを直撃して、生活破壊につながっていることがわかります。

　１２日の午後１時半、仙台１４１ビル５階、エルパーク・セミナーホールで行われる「青年雇用シンポジウム」若い人たちの雇用の実態と、自立・結婚・子育てでの困難を出し合って、原因である政治や制度の改革、会社への正当な要求の道すじを明らかにするあつまりにしたいと思っています。
　ぜひ、多くの青年のみなさん、心配をされている親の世代のみなさんにも、参加して欲しいと思います。

朝４時半起きで・・・ねむいです

　お正月５日は、仙台市中央卸売市場の業務開始式（初せり）に行くことが恒例になってきました。昨年に引き続き、高橋ちづ子衆議院議員と一緒に参加です。

　水産物部から始まって、青果部、関連事業、花き、食肉と１０時ころまで続きました。
　マグロがずらっと並び威勢良くせりが始まります。

　途中、朝ごはんを「市場のすしや」さんで『スペシャル市場丼』（1000円）を食べました。来賓で来ていた人たちにも、ここの朝ごはんは大人気で満員でした。３月までお昼の時間帯では『スペシャル感謝丼』（1300円）を出しているとか。これも、食べに来たい・・・。

　花き市場の花の前で、お正月らしく写真を撮ってもらいました。

　今日は、この後、高橋ちづ子衆議院議員と中央通みずほ銀行前で街頭宣伝、午後は地区委員会の宣伝カーで地域をまわり、夕方定禅寺通りで宣伝、と宣伝ずくめでした。
　夕方宣伝では、光る掲示板につづき、秘密兵器第２弾で高輝度LEDを２００個以上並べたライトをつかって見ました。効果のほどは、「一番町ではなくてもかわらない」程度でした。十分明るい場所ですから・・・残念！

　最後に、春闘共闘の旗開きに参加して帰りました。ねむい・・・。明日は、消防出初式です。

「荒川リンク３月再開」と河北新報記事

　今朝の河北新報のトップは”「荒川リンク」３月再開”。
　２００４年に当時の運営会社コナミスポーツが、閉鎖の方針をたててから、スケート関係者が「なんとか存続を」と願って仙台市や各方面に働きかけていたが、２００４年の１２月に残念ながら閉鎖となっているスケートリンクです。

　荒川選手を初め、仙台からフィギュアの有力な選手が育っていったところであり、リンクが閉鎖になれば、優秀な指導者も流出してしまうと心配されていました。結局心配したとおりになってしまっています。

　荒川選手のトリノ五輪金メダルを機に、再開を目指した取り組みと世論が高まっていました。仙台の市議会でも、ほとんど全員がスケートリンクの再開を求める議員連盟に加入し、スケート関係者との懇談会などを開いてきました。まだ、新聞報道の段階なのではっきりとしたことはわかりませんが、フィギュアやアイスホッケーなど一生懸命取り組んでいる子どもたちを応援することは大切だと思います。

　関連するこれまでの記事
よかった！荒川静香選手トリノ金メダル　2006.2.24
残念！スケートリンク閉鎖　2004.12.26
仙台は、日本のフィギュアスケート発祥の地ー２　2004.10.17
仙台は、日本のフィギュアスケート発祥の地　　　2004.10.14

紙智子参議院議員といっしょに仙台初売りでごあいさつ

　２００７年の仙台初売りは、人出は例年より多いようです。

　昨日、大崎八幡神社前で新年のごあいさつをしました。午後は、熊ヶ根地域を歩いてきました。

　今日は、紙智子参議院議員も参加して、恒例の初売り宣伝を行いました。青葉区と太白区の予定候補者も勢ぞろいでのごあいさつです。

　仙台の初売りは、藩政時代から豪華な景品で知られていて、独占禁止法の景品規制からもはずれているとか・・・。「商売繁盛と、地域経済の活性化のためにも、庶民いじめの増税・負担増はゆるせない」と訴えました。
　１月２日からの初売りの伝統を守るために、中心部商店街と労働組合もいっしょに中央大手資本とたたかってきたこともあって、大都市の中ではめずらしく仙台市は大型店出店に慎重な態度をとっています。まちづくり条例を制定していくためにも大切な財産です。

　「今年がいい年でありますように」他人頼みではなく、私自身奮闘して実感できる年にしたいと思います。

　今日と明日は、地元・吉成地域を歩きます。

ダンプのかあちゃんたちが市に陳情

　全日本建設交運一般労働組合（建交労）宮城県本部のダンプ支部が仙台市への要請書を出し、陳情会を開きました。日本共産党仙台市議団から嵯峨議員と私が同席しました。

　公共事業土木現場でダンプが使われますが、ダンプは個人事業者で下請け業者です。工事費の積算に使われ元請に支払われる金額の約半分しかダンプ事業者には渡されない実態や、石油の高騰で半分が燃料代に消え、１台１０００万円以上するダンプを買い換え更新することはもちろん、車検代や修理代にも事欠く状況などが、切々と語られました。参加者のほとんどは、夫を支えるかあちゃんたちです。

　市の回答は、下請けいじめが行われていないか適切に調査・指導すべき責任をあいまいにしたものでした。公共事業において働く人たちの労働条件がきちんと保障されないようでは困ります。
　公契約条例をつくる取り組み、PFIなど新たな事業手法でも自治体が働く人たちの労働条件を守れるような仕組みづくりを、仙台市でも進めなければならないと感じました。

中国におけるCDM…ｼﾝﾎﾟに参加

　国際シンポジウム「中国における環境技術の普及に向けた国際協力」が仙台市でありました。午前中だけ参加してきました。

　東北大学学際科学国際高等研究センターの「中国におけるCDM普及に向けての学際的研究」プロジェクト（東北大学大学院経済学研究科　大村　泉教授〈下写真〉が代表）主催のシンポジウムです。
　CDM(Clean Development Mechanism)とは、クリーン開発メカニズムと訳されています。京都議定書で決められた温暖化ガス排出削減のための制度のひとつで、例えば、中国で日本が協力して温暖化ガスの排出削減が実現したら、その削減量の一部を日本の削減目標達成に使ってもよいというルールです。

　このプロジェクトでは、中国の山西省の鉄鋼業を対象にCDMを行うことについて研究されてきました。中国の鉄鋼業の実態と、国際市場での位置、CDMを実施する技術的な条件、社会経済的条件についてわかりやすく発表がなされました。
中国の鉄鋼業の階層性、多層性について説明する川端　望　助教授

　中国山西省と日本の東北地方での酸性雪との関係も、プロジェクトの一員として山形大学理学部　柳澤研究室の研究発表がありました。冬場毎週２回は蔵王の山頂にのぼって資料採取用のロープについて「樹氷」を採取し、測定を続けてきたという学生さんのお話もききました。
　 雪や雨は、もっと高いところから粉塵を捕らえて落ちてきますが、蔵王の１６００メートルの高さは、ちょうどジェット気流の高さにあたるので、「樹氷」はジェット気流中の粉塵の成分を比較的正確に捉えることができるそうです。この「樹氷」に含まれるイオウを分析し、４種類のイオウ同位元素（重さがちがう32S、33S、34S、35S）の比率を出してみると、中国の山西省付近の石炭の比率と合うことが確かめられたそうです。（中国の北は重い元素が多い、南は軽い元素が多い特徴があるそうです）
　中国での環境改善は、仙台に住む私たちの環境改善にも直接結びついているようです。

仙台市中央卸売市場「初せり」、スペシャル市場丼

　朝４時半に起きて、仙台市中央卸売市場の「市場開き」に行ってきました。途中、高橋ちづ子衆議院議員を乗せて市場へ。（写真は左から私、高橋さん、福島さん）

　6：30水産部からはじまって、青果部、関連業種部、花卉（かき）部、食肉市場と５つの「市場開き」を回ります（～10：00）。
　「がんばって持ちこたえているうちに、なんとか景気回復してほしい」という強い願いが満ちています。来賓は、各政党の国会議員、県議、市議が参加。業者の皆さんの切実な願いを、ちゃんと正面から受け止めたのか？景気は自然には良くならない、悪い政治では余計ひどくなる、庶民の懐を暖かくする政治にきりかえましょう。（花卉市場で高橋ちづ子さんと）

（下は食肉市場開きのようす。ぶら下がっているのは左が豚さん、右が牛さんです。）

　朝ごはんは、「市場のすしや」でスペシャル市場丼を食べました。今回は、やっと食べてしまう前に写真を撮ることを思い出しました。（いつも、気がついた時には完食）寒い中、冷えた体に、このボリュームのちらしと、温かいお味噌汁が元気を取り戻してくれました。（市場内　「市場のすしや」スペシャル市場丼は1000円）

仕事始め、景気回復への「期待」？

　昨日は、市役所の仕事初め、朝庁舎前で市議団全員そろってのごあいさつ宣伝。市と商工会議所主催の新春祝賀会もありました。参加者は、ここ数年になく多く、会場は移動がむずかしいほど。口々に景気回復の本格化を「信じましょう」とあいさつされていました。問題は、庶民への大増税が、回復傾向を吹き飛ばしてしまうこと。「信じる」のではなく、大増税計画をやめさせて、「たたかいとる」ことが、企業の経営者にとっても必要だと思います。

「兆し」さえ感じられない、庶民、労働者にとっては、なおさらです。

仙台初売、人出は多いようです

　今年も、仙台の「初売り」は２日からで足並みをそろえることができました。公正取引委員会の景品額の制限が除外されている、伝統行事の仙台「初売り」です。豪華な景品や、福袋が人気。（1/5PS.瀬戸さんのページをみていたら福袋の起源は仙台「永楽園」という説もあるそうです。調べてみなくちゃ）
　イメージキャラクターは仙台四郎。仙台商人の間では戦前から商売繁盛のお守りのように大事にされてきました。「人出は、多いようだ」とみんなの感想です。でも、歩く人たちのうち、大きな袋を持っている割合はちょっと少なかったかも・・・。

　高橋ちづ子衆議院議員と、県議団、市議団で「初売り」宣伝。経済の建て直しのためにも、庶民の懐を暖める政治への転換、若い人たちが人間らしく働ける社会をつくろうと呼びかけました。

　昨年は、２度も暴走車の進入があり死傷者を出した、中心部のアーケードには、大きなプランターが増設されていました。また、アーケードを横断する道路は遮断されていました。応急の措置であり、今後どうするのかの検討を急がなければなりません。

東北大学「研究推進・知的財産本部」でお話を伺いました

　福島市議と私とで５日、東北大学の研究推進・知的財産本部　本部長の庄子哲雄教授にお話を伺ってきました。国立大学法人　東北大学　研究担当理事の教授です。

　仙台市では、地域経済の活性化策として、フィンランドとの福祉分野での共同研究や経済協力協定をむすんだり、大学の先進技術を生かすとしてＭＥＭＳ（微小電気機械システム）コンソーシアムの設立をしたりということが、重点施策になっています。これまでも、１８年前からインテリジェントコスモス構想が進められてきたり、大学発ベンチャーに期待を寄せたり、という流れがありました。
　しかし、どうも市の側に十分な考えや、展望がないまま進められているように感じられます。では、大学・研究者の側の、考え方や展望はどのようなものなのか、「直接聞きに行ってみよう」と大学に電話して、会っていただくことになりました。

　東北大学が独立行政法人化するときに、「国際と地域に開かれた大学をめざす」というテーマをかかげたこと、卒業生が東北に残らない→東北の産業が興らない→卒業生の就職先が無い→・・・という悪循環からアップワードに切り替えること、大学としての体制も今年度にはいってからも大きく整いつつあること、などを説明してもらいました。
　私たちが、感じていた「東北大学の先生たちは世界を見ていて、地元はあまり見てくれないのでは？」「世界最先端の技術があっても、それを活用できるのは中央の大企業で、地元の中小企業には『敷居が高い』」などの疑問にも、どう改善しようとしているのかわかりやすくお話をしてもらいました。
　大学としては、研究で得た「シーズ（種）」を企業化するプロジェクトをＮＩＣＨe（ニッチェ）が担い、地域の企業などからの大学の研究成果へのアプローチは研究推進部で担う方向で体制を整備中だとのことでした。私たちが、もうひとつの方向が必要と感じていたことと一致した内容です。

　大学が各研究者の研究内容をデータベース化して対応しようとしている時、行政の側も地場産業の現状把握をつよめデータベース化し活用することが必要だと思います。市の大学任せの姿勢をかえなければならないと改めて感じました。

　今、大学では「責務相反・利益相反」ということが課題とされ、東北大学ではそのための委員会でガイドラインが作成されているとのお話も伺いました。自分たちの研究を社会に役立てようとすれば、単に社会一般への貢献というわけには行かない、ひとつひとつのケースについて評価をしながら積み重ねていく中で、規範が形作られると努力中。
　各研究者は「自由な研究」を進めながら、大学全体としては知的財産を社会に還元する取り組みを行うという、新しい課題なのだという、大枠の考え方を理解できました。　

地域クラスター形成 目的は地元の人々の高度な生活

　１１月１日に文部科学省・経済産業省・日本経済新聞社が主催した「知的・産業クラスターセミナーin東北」に参加してきました。

　クラスターとは「葡萄の房」のことで、個々の企業や主体が地域において有機的なつながり、１つのかたまりとして機能するような産業構造をつくることが「地域産業クラスター」。とくにその形成に、大学などの知的財産を活用するのが「知的」とよばれている内容だそうです。

　東京大学の松島克守教授は、６０年代から９０年代にかけて、地方に工場などが進出したのは土地と人件費が安かったから、以降「それなら外国のほうがもっと安い」と空洞化。単純な工場・研究施設の誘致では改善はできない。と述べて、成功している外国の例にも学んで、各地域の文化・伝統・特徴を生かした産業クラスターを形成することが求められている。クラスター形成の要素として「地域産業内の中核企業」「大学など研究機関」「産と学をつなぐ協働促進機関」の３つ、新しく生まれる企業群と産官学の人的ネットワークが必要。「どんな地域を作りたいか」目標・ビジョンの設定に十分時間をかけていけば、何をするのか政策は半自動で出る。大切なのは、効果を測定してダメならダメとずるずるやらないこと。と話されました。
　特に、「目的は地域の人々の高度な生活であり、産業は手段」ここをまちがえてはいけない、という話は印象に残りました。

　セミナーの最後に総括に立った、日本新事業支援機関協議会(JANBO)代表幹事、堀場製作所の堀場雅夫氏も、「ＩＴ産業とか、バイオとかやれば成功するのではない、徹底的に地場の産業・技術をどう生かせるか研究することが大切」と強調。どうしようもない政策ばかりやってきた政府だが、まあまあ食えるかなというのがこの「地域産業クラスター政策」生半可な取り組みでは、地域再生はできない。銀行も人と事業を見て投資するようにならないと、保証人と担保で金を貸すやり方では早晩つぶれる。起業も公的資金をたよりにする考えでは甘い。など、各方面に歯に衣着せぬお話で参考になりました。

　仙台での産業施策、大学などでの研究成果をどういかすのか、など考える上で、もう一度仙台市の産業・事業者の現状把握をしっかり行うことの重要性を感じました。
　堀場さんの話で、京都では、清水焼の技術が電子部品としてのセラミックに、カルタ屋さん（任天堂）がゲーム機器に、友禅染の印刷技術がＩＣ産業につながった、京都大学などの研究者の努力が新しい産業への道をひらいた、と聞きました。行政も企業家も研究者も、もっと地場産業に目を向けろということでしょう。

ドイツ・フラウンホーファー協会とのシンポジウム

　仙台のMEMSパークコンソーシアム設立１周年を記念して、７月に仙台市と研究開発での協力合意書を取り交わしたドイツのフランホーファー協会の方々と共催でシンポジウムが開かれました。

　梅原仙台市長は市の産業政策について１５分間説明。地方都市の産業政策としては「先見の明がある」とも「具体的成果につなげるまでには距離がある」ともいえる状況だと感じました。全部英語でしたので、私は翻訳機で聞きました。

　フラウンホーファー協会日本代表部代表のロレンツ・グランラートさんが協会（FhG)の概要を説明。昨年の設立時には、スイスのCSEMが紹介されましたが、ドイツのフランホーファー協会も、大学の研究者と企業との間にあって、基礎研究から応用技術、生産のための技術研究を行い、企業での活用につなげる役割を果たす組織です。自治体などからも研究資金は３０％入っていますが、４０％は連邦政府からの資金です。企業からは３０％。（CSEMでも国から３分の１）特に基礎研究の分野では、国からの比率が当然高くなります。日本は、国からの支出を減らすために、研究者に企業から資金を調達しろと迫っているような印象があり、ずいぶん違いを感じます。国がやらない分、自治体ががんばってみるのも悪くはないのですが、「本来は国でしょ」との姿勢も忘れないことが大切ですね。

　トーマス・ゲスナー（IZM研究所副所長　写真左）がFhGでの具体的な研究内容を説明。リコーの大高剛一氏（写真右）が、FhGと共同研究契約を結んだ経験を報告。ハッキリと開発目的やアイデアをもった企業側からみると、大変便利で効率的な研究機関としてFhGがあることがわかりました。（真ん中は江刺教授）
　逆に言うと、そういった独自で研究開発するか外部との共同研究をするかと選択するようなレベルにある企業が仙台でどれくらいあるのか？共同研究をビジネスとしてできるようなコンソーシアムにMEMSが発展するのはいつなのか？課題があります。

　東北インテリジェントコスモスについての、評価もふくめて、仙台市の産業政策のこれからについて、深めなければならないと思います。中小企業が元気になり、地元商店街など３次産業が活性化する施策。観光政策も問われています。県内でも農業生産がトップクラスの仙台市として、県内や東北の各自治体と力を合わせて農業の振興に力を尽くすなど、この分野での課題は多いです。地域経済の発展には、多角的に取り組むことが大切で、単純な「重点化」は誤りの元だと感じます。

「消費税あげないで」の願いを仙台七夕に

仙台七夕２日目。家族で出かけました。

　数ある七夕飾りの中には、こんな七夕もありました。

『消費税川柳七夕』

　日専連や民商、生協など４７団体と個人１３５人でつくる「消費税率引き上げをやめさせる　ネットワーク宮城」が消費税川柳を募集し、寄せられた70首を吹流しに書いて作られた飾りです。

　「増税反対！」は、明日にも解散と言われている状況では、まさに全ての国民の願いとなっています。星に願いを託すとともに、みんなが持っている大切な権利にも託してほしいと思います。

応募作品からご紹介

暮らせない　つくるのやめた　少子税

５パーセント　見えなくしてから　又アップ

まだ大丈夫　まだ怒らないと　大増税

フィンランドと仙台

　仙台・フィンランド健康福祉センターの研究開発館（R＆D施設）が完成し、28日にレセプション、29日には開所式がありました。フィンランド通商産業省大臣・マウリ・ペッカリネン氏や、駐日フィンランド大使・エーロ・サロバーラ氏らフィンランド関係者も多数参加されました。

　仙台という日本の１自治体と、フィンランドという国家が共同でプロジェクトをすすめるというのは、大変めずらしいことだと思います。国際化を都市のイメージアップにして、海外からの企業誘致もすすめたい仙台市と、洗練された木工品・インテリアや、ノキアなど先端情報機器産業での日本市場への進出をはかりたいフィンランドの利害が一致したのだと思います。
　プロジェクトのコンセプトは、フィンランド型の高齢者福祉のノウハウを活かした、日本にあったサービスの開発、福祉機器の開発を、日本の企業も参加してすすめようというものです。

　フィンランド型の高齢者福祉については、「高齢者の自立した生活をサポートする」のが特徴です。フィンランドでも高齢化がすすみ、施設に入所されるお年寄りが増えました。それを、自宅やそれに準じた環境で過ごしてもらえるようにさまざまな住環境の整備や、在宅サービスのありかたなどに取り組んできました。私も、それは大事なことだと思いますが、日本の側の人たちはずいぶん勘違いをしている方も多そうです。
　一つは、現在の施設入所の割合は、フィンランドでは１０％近くあり、それを５％に減らしたいと努力している。ところが、日本では、施設が不足して、３％ほどしか利用できない現状。日本では、施設の充実に本気で取り組まなければならないのに、「自立」というのを、施設整備をしない理由にあげていることです。
　二つは、フィンランドの自立支援には、当然大きな公的財政が使われています。ところが、日本では介護保険制度でも高い保険料と、実際に利用する時の利用料負担が大きく問題になっています。国が介護や福祉に出すお金を、減らすために制度がつくられています。「自助・共助」で救えない人だけ「公助」するという大変な考えです。フィンランドの高齢者「自立」を、日本の「自助」（自分の責任とお金でサポートを買う）を同じことのように、とらえている人がいます。（・・・実際、開所式のあいさつで、そんな発言をした、国会議員がいました。ああ情けない。フィンランドの人たちにはどう英訳されて伝えられたのか？）

　勝手な勘違いを許さないで、このR&D施設と、併設された特別養護老人ホームが日本の福祉を前進させるよい役割を果たせるように注目をして行きたいと思います。
　
　　　　　

　フィンランド国旗をペッカリネン大臣から受け取る藤井市長（写真左）
　施設内コ・デザインスペースで白内障の模擬体験用ゴーグルをはめた私（写真右）
　コ・デザインスペースとは、市民や高齢者が、企業や研究者といっしょに考えてサービスや機器を開発するスペース。施設内には、フィンランド製のソファーやイスがふんだんに使われています。ひとつひとつ実際に腰掛けて見ると、なかなかいい座りごこち。こういうノウハウも、地元の企業がしっかりつかめれば、いろんな分野に生かせそうな気もしました。
　フィンランドは「学力世界一」とも言われているらしい、「フィンランドにおける教育事情から」　　教育の分野でも「お金は出すが口は出さず、教師の自主性にまかせる」というのがフィンランド流。いろいろと興味がわきます。

仙台中央卸売市場についての質問と答弁

　３月８日仙台市議会予算等審査特別委員会で、仙台中央卸市場について質疑しました。
　国が進める、現状追認的な規制緩和策では問題の解決にならない、大型店にまちの八百屋、魚屋がつぶされ、市場の機能も壊されていることに正面から立ち向かう必要があると訴えました。
　また、３０年も前の農水省の計算式をそのまま適用して、市場の施設改善の費用が業者負担になっている問題を指摘し、市場開設者としての仙台市が、市民の食の安全安心の願いに応える責任を果たすよう求めました。

　質問と答弁はこちら、質疑の様子（動画）はこちら

　今回の質問をするに当たって、市場関係者の皆さんのお話を聞かせていただきに、ずいぶん市場に通いました。独特の雰囲気のある市場ですが、皆さんは気さくにお話に応じていただきました。大変勉強になりました。市場には、買い付けの資格がなくても利用できるお店もいろいろあります。食べ物もおいしいお店がそろっています。ぜひ、気軽に足を運んでみたらどうでしょう。
　私も親方にお話を聞いた、「市場のすしや」の紹介を、タレントの　おやま・よーすけさんがされていました〈でぶろぐ〉。スペシャル市場丼、とてもおいしかったです。

なぜ今、制度融資の間口をせばめるのか！

　仙台市が４月から、中小企業向け制度融資をはじめ103の行政サービスを、市税の完納を条件としようとしている問題で、8日仙台民主商工会（伊藤貞夫会長）と商工業者は、市経済局に申し入れ・懇談を行いました。市側は藤田泰弘市産業政策部長らが応対し、日本共産党市議団の福島かずえ幹事長と私が同席しました（写真右手奥）。
　融資申込みの際これまでは、市民税の納税証明書の添付が求められていましたが、４月からは、個人には固定資産税、軽自動車税など４税、法人には７税の完納証明書の添付が求められます。
　２日の仙台市議会総務財政委員会で福島議員は、融資のハードルを高くするもので、税収を増やすためにも市内の零細・中小業者への支援は欠かせないと指摘し、柔軟な対応を求めました。財政局長は、「滞納ではあるが分納の約束のケースなど、弾力的にと言うものも考えている。一ヶ月あるので、本来の目的がダメになったということのないように、十分に配慮してスタートしていきたい」と答弁していました。
　参加した商工業者は、「不況で大変なときに制度融資の申し込みがさらにしにくくなる」「市は、もう借りるなと言っているように感じる」「中小業者を支援しようという気持ちが見えない」と訴えました。
　さらに、せめて小口融資はもっと申し込みがしやすくしてほしい、市の窓口で直接相談にのって直貸しすることも検討できないか、これまで通りと言うのなら添付書類も市民税の証明書のままにしてほしい、と要望しました。

人減らしもここまでやる？

　仙台市は、せっせと市職員の定員削減をすすめています。とはいっても、嘱託や非常勤を増やしたり、業務委託して（人件費項目から物件費項目になる）人件費の削減をしています。
　その中で、えっここまで？と首をかしげることがありました。

　仙台市の農業委員会の事務所を、本庁舎内に移すのと同時に、農業委員会の事務局長と市経済局の農政部長を兼任させるというのです。当の農業委員会の委員にも全く明らかにしないまま、市長部局だけで決めてしまい、今年になってから「決まったもの」として伝えられました。
　農業者の代表として選挙で選ばれる農業委員です。市長部局とは独立した委員会としての機能や役割をあまりにも軽くみているとしか思えません。国がひどい農業つぶしの悪政を押し付けようとしているときに、地方自治体も右へならえでその具体化を進めようとします。農業者と意見が対立することも、ままあるのは当然です。ところが、その農業委員会の事務局長が、市長に人事権がある農政部長だというのですから、まともに農業者の立場に立って物事を進められるわけが有りません。
　日本共産党市議団の議論では「市の監査委員会事務局長を副収入役が務めるようなものだ」との声がありました。本当にひどいです。

仙台中央卸売市場の業務条例改定について質疑の準備をしています

　仙台市議会2005年第1回定例会も半分が過ぎました。これからが予算審査特別委員会で、連日、一問一答形式の市政全般にわたる審議が行なわれる山場でもあります。議会傍聴、市役所・区役所での同時中継、インターネットでの録画中継などで、ぜひご覧いただくにもわかりやすい場面だと思います。
　私は、来週半ばに経済費・中央卸売市場業務条例について質疑をする予定で、準備をしています。
　国の市場法が昨年「改正」され、各市場の業務条例も変えることが求められています。審議をするにあたって必ず関係者の意見を聞く努力をこれまでもしてきました。今回は、青果・水産・食肉・花卉の各部ごとに、卸、仲卸、買参業者があり、さらに関連事業者もあり、それぞれ立場が違うことが予想され、全部の関係者にお話を聞くのが、まず大仕事でした。
　市場という、ある種特殊なところに、直接伺って、みなさんのお話を聞くことができるのは、議員としての役得だと思います。みなさん、親切に今の市場のあり方や、今後についてそれぞれの思いをお話してくださいました。
　各部ごとに程度の違いはあるが、市場を通過しないで流通する生鮮品が増えている問題。街の魚屋、八百屋が不況と大型店の進出でつぶれていること、小売りといっても大型店が力をもつようになって、市場外流通をふやしたり、市場の中でも値を決める力を発揮している問題があります。市場内を通るものも、卸が産地から買い付けを行なう割合が増え、委託されてセリにかかる中で値が決まる品物が減っています。セリにかからず、相対（あいたい）取引で大型店に流れる品物も増えています。今回の市場法「改正」がその問題の、解決方向なのかと言えば「その変化を追認しただけ」との受け止めが多い、それによってさらに、市場の役割が果たせなくなるのではないかと危惧を表明する方もいます。
　質疑は、市場の役割と、それを支える開設者としての市の役割についてまず、行ないたいと思います。4年後に委託手数料を自由化（弾力化）すると市場法は決めました。市場の仕組みは、結局この委託料収入が原資となっておおり大きな影響がでる問題です。安定供給と適正価格を決定する機能を守ることができるか、食の安全・安心を保証する役割を果たせるかどうか、関係者と開設者である市が前向きに努力しなければなりません。
　二つ目は、業務条例の改正のなかに含まれる、食肉市場の加工場使用料の大幅値上げについて質疑すつもりです。これまで月に50万円くらいだったものが、施設を新しくしたので月400万円を越えます。なぜこんなに値上げになるのか？と疑問をもって、使用料の計算式、考え方について調べました。すると、昭和４８年に農水省が出した参考例がそのまま適用されていること、それも公営住宅の家賃を計算する式が準用されていることがわかりました。
　コンクリートのたたきに屋根をかけた「市場」の場所代を計算する発想です。しかし、今は、食肉市場はもちろん、水産も青果も、食の安心・安全を求める市民の要望に応えるために、低温化（コールドチェーン化）など設備を備える必要がでてきます。その建設にかかるお金を、使用料でまかなおうとするのは無理があります。市民の願いに応えるため、市場間競争にむけた開設者の努力として、衛生管理のための施設の建設にかかるお金は市で負担すべきだと思います。（業者に負担能力がなければ、衛生のための施設は作らないのかと考えれば性格は明らかです）
　明朝も、青果仲卸の業者の方とお会いしに行きます。・・・この大雪で朝、車は出られるか？少し心配です。

おだづなヨ!!と怒りましょう

　仙台では、全国でもめずらしく、消費税増税に反対する幅広いネットワーク組織があります。「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」です。2003年の５月に、日専連宮城連合会、宮城県百貨店協会をはじめ、みやぎ生協など幅広い５３団体と個人会員で作られました。
　今日は、「おだづなヨ!!　消費税アップ!?　学習会第２弾」として、二宮厚美　神戸大学教授を招いての集まりがありました。（写真上　二宮厚美氏）

　主催者を代表して開会あいさつに立った、日専連宮城県連合会会長の中川英毅氏は、景気の明るさは地方では感じられない、小泉首相は自分の任期中には消費税を上げないといいながら、総額表示方式を導入して「すぐにでも税率アップができるシステム」をつくってしまった、一方で行政改革は進まない、と話されていました。政治的にはいろんな立場の方々ですが、庶民の暮らしと、日本の経済をダメにする消費税のアップや、庶民・中小企業への増税の押しつけにはホント「おだづなヨ」と怒りいっぱいです。
　二宮氏のお話も、今進められようとしている、国民への負担増・増税や、２００７年度に消費税の大幅値上げをねらう流れが、なぜ起きているのかから分かりやすくはじめられました。つまり、日本の財界が国内生産から国外での生産にきりかえても利益を追求しようと言う「多国籍企業」化するなかで、それに合わせた体制につくり変えようとしている中での、一面だということです。企業が社会的に果たすべき責任を捨て、社会的コスト負担軽減に走るのと同時に進められています。
　福祉と生活の面では、当然の前提となっていた「所得の再分配」機能を否定します。国民の諸階層の間でも、地域間でも、また産業間でも・・・。だから、国の収入の不足を、所得税とかの増税ではなく、消費税の値上げでまかなう発想が全面にでてきます。
　これが、暮らしと経済にどんな悪循環を招くかは、明らかです。この流れにストップをかけることは、日本の経済を救うためにもどうしてもやらなければなりません。「社会があげた利益を、消費にまわす割合をあと１割増せばいい」と二宮氏は指摘します。お金の使い方を、変えるだけで世の中もっと明るくすることができます。学習と運動をつよめましょう。　

政令市での農業政策・・・もっと地域を見よう

　日本共産党宮城県委員会で主催した「全県農業問題学習会」に11日参加しました。党中央の農漁民局長の有坂哲夫さんのお話を聞きました。

　有坂さんは、農業問題は食の安全、地域環境保全の面でも国民各層の切実な要求になっているし、国際的な課題でもある。小泉農政は、国民の願いとは逆方向に大転換しようとしている。と警告しました。
　日本共産党は昨年改定した党綱領で、日本農業の再建を、国民生活の安全確保、国内資源の有効利用の見地から位置付けました。日本での農業は、全てを大規模化でになえるものではありません。家族経営とその共同を生産者の基本とすることが大切です。働く人たちがきちんとむくわれるようにしなければなりません。農業予算は大変少ないのですが、その少ない予算のほとんどを基盤整備と称して土木工事に使ってしまいます（仕事となるのはゼネコン、諫早湾の潮止め堤防も「農業予算」）。予算の使い方を、価格政策が主役となるようにするだけでも、国民も農業者も喜ぶ政策となるはずです。
　仙台での農業政策を考えるとき、広大な水田地帯がある一方で、中山間地で兼業農家として一生懸命農地を保全している地域もあり、政策は一様ではありません。他の政令市で参考となる経験はないか、有坂さんに質問しました。有坂さんは、市内のそれぞれの地域の実情に合わせた支援策がどうしても必要だ。地域独特の要望が、しっかり実るよう考え政策化して、全体像をつくりあげることだと思う。と話されました。参考としては、川崎市が市街地での農地保全も位置付けてやっているのが研究対象となるのではないか、とアドバイスをもらいました。
　国の悪政を許さない取り組みと、各地域のよさ・強みを生かした活性化を腹を据えて図らなければと感じました。

FORUS前で新成人にお祝いのごあいさつ

　なんか毎年、日が変わると実感しにくいのですが・・・今日は「成人の日」。
　仙台でも2時から仙台市体育館で式典が行なわれました。私は党仙台西地区委員会と民主青年同盟宮城県委員会の青年といっしょに、その後、街にくり出してくる新成人に向けて、仙台フォーラス前でごあいさつをしました。
　新成人の中でも半数は、アルバイトや派遣、フリーターなど不安定な働き方しかできていないと言われています。将来に展望や、計画を持つには大変ひどい状況です。一方で、新潟の地震で救援ボランティアに多くの若者が駆けつけました。「人の役にたちたい」という、素直な気持ちと行動力のあらわれです。今、自分達とその後につづく人々のために、力を発揮すべき事柄があることを新成人の方々にもぜひ気づいてほしいと思っています。
　　正木議員と私も一生懸命、訴えましたが、その後マイクを握った青年のみなさんの語りかけが自分の気持ちを自分の言葉で伝えようとする姿勢で、青年からも好感が持たれたのではないかと思います。

仙台中央市場初せり

　今朝は５時起きで、市中央卸売り市場業務開始式（初せり）に参加してきました。
　　　
最初は6時半水産部から、今朝は特別寒い日でしたが、市長・議長はじめ市・県・国会議員も多数参加して、にぎやかな初せりの式典になりました。

　青果部、関連部、花卉部、最後に食肉市場の開始式まで終わると10時でした。
　
　
花卉部で福島議員と

　昨年は、異常気象や相次ぐ台風、地震で市民への安定した量と価格で食材などの提供するのが大変だった年でした。今年は、国の卸売り市場法が改正になって、各自治体の条例変更をしなければならず、関係者の方々には大きな課題となっています。
　最後の食肉市場では、BSE対策をしっかりやって、量も処理できるよう施設の改善が今年行なわれます。食の安全・安心を保障する関係者の努力がますます求められそうです。
　　　

MEMSパークコンソーシアム設立シンポジウムに参加しました

　MEMS（Micro Electro Mechanical Systems)技術を活用した新産業の育成をめざして、仙台市と東北大学などが呼びかけた「MEMSパークコンソーシアム」の設立総会と記念シンポジウムが開かれました。私も、経済環境委員会副委員長として参加してきました。

　MEMS技術とは、IC基盤やLSIなどをつくる加工技術のことで、シリコンなどをとても細かく成型したり、さまざまな性質をもつものを加えて「部品」となる部分を組み込み回路として一体化させる技術。その技術を、別の分野にも使おうというのがMEMS技術の産業化です。
　会場の一角では、①直径４mmのシリコンの円盤を静電気で浮上させ毎分1万2000回転させるジャイロスコープや、②シリコン基盤を加工して、３mm×４mmのミラーを電圧によって振ることができる部品があり、そのミラーとレーザーを組み合わせて平面画像に加えて距離も1点から認識できる３Dセンサーなどが展示されていました。

　ジャイロスコープがこんなに小さくなれば、いろんな物の姿勢制御が可能になります

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