６年目の 3.11を迎えました 震災の「教訓」って何だろう？

６年目の3.11です。

昨日閉会した仙台市議会には、私たちの会派（日本共産党市議団）を除く議員・会派で「防災・減災のまち推進条例」が提案・可決されました。

この条例では、「自分の命は自分で守る」自助と、「近隣の住民や地域で互いに助け合う」共助が強調され、これが大震災で得た教訓だとしています。とても残念でなりません。

自助・共助が声高に叫ばれると、いわゆる自己責任論に陥っていく危険を感じます。

「東日本大震災からの復旧を振り返るときに、市民や町内会、事業所、そして全国からのボランティアなど、多くの方々の懸命な努力と苦労で、困難を一つ一つ乗り越えたことは誇りでもありました。しかし、同じような苦難を、災害の度に市民が被ることのないようにするためには、自治体の果たす役割こそが最も重要です。」（すげの議員の反対討論）

災害が起きてしまってからの、取り組みについての教訓ではあっても、これからの災害にたいして防災・減災をどうするのかについての教訓でないことはあきらかです。

あの津波から逃げるためにはどんな避難施設や防災教育が必要だったのか。宅地被害でも大きな被害が出ましたが、例えば造成団地の外周部分を宅地ではなく道路や緑地帯としていたなら被害は少なくできたはずなど、導き出し今後に生かすべき教訓は別だと思います。

1978年の宮城県沖地震を教訓として、建物の耐震基準が改められ、耐震化が仙台では進んでいたために建物被害が少なかったと言われます。また水道やガスのブロック化も進めていたため、ライフラインの復旧が早く進みました。

今回の震災から、導き出す教訓、伝えるべき教訓は、6年たってやっと震災が起きる前にどんな事をやるべきだったか、議論できる状況になってきたのではないでしょうか。行政は、「やっていなかったこと」を正当化せずに、「これからやるべきこと」としていかなければならないと思います。多くの犠牲の重みを、今日は改めて受け止める一日にしたいと思います。

「冷たい」では、表現しきれない！被災者医療・介護料免除再開要請に聞く耳持たず

　1/23に、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが呼びかけて、多くの被災者が奥山市長に直接、医療費と介護利用料の免除再開を要請しました。私も、12月議会でただしたように、奥山市長は昨年度も、そして今年度になってからも、仮設住宅や復興公営住宅に自ら足を運んで被災者の様子を聞くこともせずさまざまな被災者支援を打ち切ってきました。

　今回の要請申し入れには、２０分ならと時間をとり、市長が聞くことになりました。私は、あいにくのインフルエンザで、同席できませんでしたが、市議団のＨＰに報告の動画がアップされました。

　免除打ち切りによって、被災者にどのような影響が出ているのか、しっかり聞いて、再検討をするのは決断した責任者としては当然のことです。1：15くらいにある、被災者の切実な訴えを聞いている場面での市長の表情、何と表現していいのか・・・。

　2：15からの要請への返答は、打ち切った時の状況を説明するだけで、そのもとでの被災者の苦しみには一言も触れず。

　市長としての責任を果たしていない実例です。なんでもすべて100％応えることは無理かもしれません。しかし、他自治体で継続がされているように、努力のしようはあります。国からくる国保財政へのお金が、仙台市は使わないで返したお金。剰余金も２７億円もあったことを考えれば、２億あればできることを、なぜやらないのか。被災者の疑問に、答えるべきです。

花木市政リポート74号を出しました 放射性汚染廃棄物償却問題を書いています

　今年の抱負は、このブログをリニューアルすることと、市政リポートを毎月発行すること。

　１月号の市政リポート作りました。印刷版は白黒ですが、web版はカラーで載せますね。

　今年も元日、2日の初売り宣伝、仕事始めの宣伝などスタートしました。党や後援会、市民団体などの新年会でも「今年は新しい時代を拓く年に」という積極的な明るい話がされています。期待に応えて私たちも頑張りたいと思います。

　昨年暮れの放射性汚染廃棄物のいっせい焼却に反対する市民の取り組みは、とてもスピードもあり、市役所に100名近い方々が要請や抗議に参加するなど市民運動の進化を実感するものでした。「半年の棚上げ」となりましたが、必ず焼却を断念させて、国の責任での管理をさせるまで運動を広げていきたいと思います。

PDFはこちら→

「hanakinews74-4web.pdf」をダウンロード

仙台市議会予算議会が終了 被災者にも市民にも冷たい市長と市議会

昨日、市議会は閉会。被災者の医療・介護料免除の継続もしない、復興事業局は廃止、子ども医療費助成も県内最低のレベルから一歩も足を出さない、210もの市民利用施設の使用料を一気に値上げ・・・そして、文化観光局をつくって外国から旅行客を増やすという市長。
市議会も、共産党を除き市長提案の議案は全員賛成。市民から出された請願は否決、障害者の差別をなくす条例を決める本会議の傍聴をするために車いすでも入れる３Ｆでの傍聴を求めても拒否・・・これでは市民から信頼されない。

一方で、「戦争法廃止へ野党は共闘を」と求める国民市民の運動で、宮城でも民主党桜井参議院議員を野党統一候補として推す政策協定が締結され、13日には４党合同の街頭宣伝を行いました。政治が国民の信頼を取り戻すためにも、この流れをしっかりと前に進めたいと思います。

市民利用施設の使用料値上げに反対する予算特別委員会での論戦を伝える市議団ニュースと、市議会ＨＰの録画のリンク貼ります。

市議団ニュースＰＤＦ、録画はこちら

5年目の3.11 仙台市を「生活再建の果たせていない被災者を見捨てた都市」にさせてはならない

　今日、被災地は５年目の３．１１を迎えています。ＴＶでも、新聞でも、ネットでも・・・「被災地の復興はまだ道半ば」「はじめ描いたようには進んでいない」と報道されています。ところが、一方で、「５年を区切りにしたい」「もう復旧・復興からあたらしい街づくりに切り替えたい」というあからさまな動きが、国や宮城県、そして仙台市に表れています。

　あと一日を残すのみとなった、仙台市議会2016年第一回定例会では、私は代表質疑に立ち「被災者支援の施策を拡充し復興期間は延長すべき」「復興事業局の廃止は許されない」と訴えました。（質疑の原稿、当局答弁、録画はこちら→　原稿「2016.docx」をダウンロード、答弁「04.doc」をダウンロード、録画　市議会ＨＰ中継）

・被災者医療費・介護利用料の免除継続
・「完了」とはほど遠い住まいの再建
・復興期間の延長と復興事業局の役割
・基本計画の抜本的見直しと議決案件化
・使用料・手数料値上げに対する市民の声への市の対応
・若い世代が安心できる保育、子どもの医療費助成
・障害を理由とする差別をなくす市の取り組み
・地域交通への地方自治体の責任
・「まちのかたち」より、市民の暮らし中心の市政

　一般質問でも予算審査でも、市が「震災を乗り越えた都市」として観光や企業誘致など外からの呼び込み型の街づくりに向かおうとすることに、徹底的に反論をしてきました。生活再建の果たせていない被災者や、再生できない地域を見て見ぬふりをする冷たい都市が、「魅力的な都市」になるはずがありません。

　住宅再建は、まだ仮設住宅から出ていない4206世帯（2/1現在）のうち、希望を決められない324世帯はもちろん、「民間賃貸を希望」した2438世帯のうちどれだけ移転先が決まったのかも市は把握していません。もう４月から仮設追い出しの期限が迫ってきました。復興公営住宅の追加整備や家賃補助制度の創設など追加の支援策がどうしても必要です。奥山市長は最後まで「移転先を決めるまで仮設追い出しをしない」とは言わず、「決まるよう努力する」というばかり。政治家として結果責任を問われても責任を持つとは言いません。

　被災者切り捨ての象徴は、被災者への医療費介護料の免除制度の打ち切りです。国の財政追加支援が３月までとなっていることから、市は「来年度継続は困難」と言い続けています。国は、被災地の動向を見て「秋から冬にかけて判断する」としています。仙台市より財政状況が悪い各被災自治体が次々と「継続」を決めているのに、国と結託して制度打切りを進める役割を仙台市は果たしています。被災者にも他自治体にも、まったく責任をとるつもりは無いようです。国の財政支援を継続させるためにも、市が継続を決め、現在の対象者の８８％が継続されていると国に迫るのが市長の仕事のはずです。

　被災者のためにと寄せられた寄付などで復興基金が積み立てられました。総額323億円のうち３月末でまだ185億円も残っています。医療費・介護料の免除継続で国からの追加支援がない場合かかる費用は年間２億９千万円です。どうして、この基金が使えないのか「お金がない」という市長の論拠が崩されると、「免除は本来国の財源で行われるべきもの」として答えます。どこまでも、どこまでも、被災者から遠く冷たくなって行く・・・。

　この方向の市政に明るい未来はありません。市民の力を結集して方向転換がどうしても必要だと強く思う日です。　

2016年 あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。（画像ファイルはこちら→「2016_3.jpg」をダウンロード）

　昨年は、「歴史は国民の力で前に進む」と確信できた年でした。安倍内閣の反動の嵐にも負けない力強さを、青年や若いお母さんたちの毅然とした姿に感じました。これまで、繰り返し力を出してきた年配のみなさんも、熟達したそれぞれのやり方で持続的な力を発揮しています。

　暴走にストップをかける年に、今年こそはしたいですね。

　仙台では、震災後5年となる3月で「復興事業期間を終了」「復興の先に」と市長を先頭に掛け声をかけています。借り上げ仮設住宅の期限が迫る中、その先のめどが立たず悩んでいる被災者が数百も残されているのに、追加の復興公営住宅整備もせずに、誰のために頑張る市長なのか。
　被災者切り捨てを許さないとりくみも、正念場を迎えます。

　福島第一原発事故によって放射性物質に汚染された稲わらや土壌の処理さえ、国と東電の無責任な対応で滞っています。それなのに、川内原発をはじめとして再稼働に突き進む、国と電力会社。規制庁のいい加減さも、国民に知れ渡りました。戦争法反対の運動の底流にもなってきた金曜デモなど全国の粘り強い運動も今年は丸５年。
　仙台は女川原発から５０KM。間には海しかなく、風向きによっては直撃を受けます。107万市民の安全のためには、再稼働は絶対に許せません。これも、今年が勝負の年になりそう。

　課題は山積みですが、明るい希望を持って、今年も頑張ります。

仙台市で行われている放射性物質に汚染された牧草・ホダ木の焼却処理について、日本共産党仙台市議団の声明を発表しました

　日本共産党仙台市議団では、以下の声明を発表しました。
　また、同様の内容で、奥山仙台市長あてに申し入れを行う予定でいます。

　住民・市民団体から説明会を求める要望が出た時だけ対応するのではなく、仙台市が市民の不安にこたえて誠実に取り組むべき課題です。

声　明

市民の理解を得ていない「放射性物質に汚染された牧草・ホダ木の焼却処理」の即時中止、焼却によらない管理を求める

　　　　　　　　　　　　2015年9月4日　　日本共産党仙台市議団

　仙台市は、福島第一原発事故により放射性物質（主に放射性セシウム）に汚染された牧草・ホダ木について8月24日から市内3つの清掃工場で焼却処理を行っている。7月に行われた試験焼却の結果で「安全性は確認できた」として、市民向け説明会も、工場周辺住民への説明会さえ行わず強行されたものである。

　日本共産党市議団は、焼却処理を即時中断し、市民説明会をかさねて納得を得るまで焼却を行わないよう強く求める。また、福島原発事故由来の放射性物質をレベルに応じて管理することこそ、市民の健康と安全を守る道であるとの立場から、焼却処理を行わず管理する方策を検討すべきだと考える。

試験焼却の結果では「安全性が確認された」とは言えない

　市は、7月13日から17日までの5日間に、汚染された牧草45ロール、15.7ｔ、ホダ木2740本、21.2ｔを今泉、葛岡、松森の3工場で試験焼却を行った。その時の、各種測定値を公表している。試験焼却について報告された6月の市議会経済環境委員会において日本共産党市議団は、煙突出口での空間放射線量の常時測定を行わなければ、放射性物質が環境中に拡散していないと立証することは出来ないと指摘し、測定項目の検討を求めたが、実行はおろか検討さえされていない。
 　放射性セシウムは焼却して消えてなくなるわけでも、放射能がなくなるわけでもない。投入された汚染物に付着していた放射性セシウムが、「大気中に拡散しなかった」と立証するためには、投入されたものがすべて焼却灰として残っていることを示さなければならない。これは相当困難である。市の測定は、「焼却灰もほとんど数値が変わらなかった」としているわけで、市民の安心にはつながらない。
 　バグフィルターをとおった後の排気ガスを測定しても「放射性物質は検知できなかった」と市の発表である。しかし、環境省が定めた気体中の放射性物質を水に吸着させるこの測定方法では、検知できないと専門家から異論が出ている。なぜ、空間放射線量を同時並行で測定しようとしないのか疑問である。

　試験焼却の結果を市民に説明しても、焼却による大気中への拡散についての不安は解消できない。一番いいのは、焼却しない方法を検討することである。

焼却は何のために行うのか、説明不能の市当局

　市は8000ベクレル未満は一般ごみとして処理してよいと言う法律があるから焼却するのだという。一般に焼却することによって水分や炭素が飛び容積が減る、埋め立て地の節約になると言う効果がある。放射性物質を管理する立場からも、管理しやすいように減容することは考えられる。しかし、含まれる放射性物質は減るわけではないので減容すれば濃縮されたことになり注意が必要である。今回の場合、一般ごみに混ぜて燃やす、牧草・ホダ木の割合は１％未満にするとしている。100ｔの一般ごみに、1ｔの汚染物を入れて燃やすと、燃え残った焼却灰とフィルターでとらえられた飛灰は約15ｔになる。1ｔを管理すればよかったのが、15倍に対象が増えることになる。放射性物質として管理するための方策ではないことが明らかである。

混ぜて最終処分場に埋めたのでは取り返しがつかない

　市はその灰を、石積の最終処分場に埋めるとしている。最終処分場には雨が降り埋められた灰から放射性セシウムが溶け出す心配が残る。市は、「サンドイッチ状に土の層があるため溶けだしたセシウムはそこに吸着をされるはず」「放流水の測定を月一回やるのでもしも出たらわかる」「ゼオライトで吸着をする」と言っている。
 　一旦、放射性物質が放流水に出だしたら、そのあと何十年も延々と放流水の処理を続けなければならない。後世に責任を持った管理こそ必要である。

焼却せずに管理する方法を検討しモデルを示すべき

　放射性セシウムが有機物と結びついて水に溶けやすい今の状態から、化学的に安定し水に溶けにくい形に「処理」して、何十年と管理することが大切である。これらの汚染物から出る放射線は数10センチの土で出てこない、放射性セシウムが水に溶けたり流れ出たりしないようにコンクリートなどで容器をつくり、さらに外側にコンクリートの部屋があれば、「もしも」容器から漏れ出しても検知し、容器の交換や補修を行える。国と東電は、こうした「処理」と「管理」に必要な、人と費用について責任を果たすべきである。

　栗原市は、放射性物質で汚染された稲わらなどを焼却せずに「たい肥化」する試みを行うとしている。焼却に限らず、どのような方法がよいのか、大学などの専門家の意見もよく聞いて検討することこそ政令市仙台市のやるべきことである。原発事故補償の安上がりと責任逃ればかり考える国の言いなりではなく、被災自治体でのリーダーシップを仙台市は果たすべきである。

一、仙台市は、焼却処理を即時中止し、周辺住民をはじめとした市民への説明会を開催せよ。

一、仙台市は、焼却によらない処理を行い、管理する方策を検討せよ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

放射性物質に汚染された（8000ベクレル未満）牧草・ホダ木の焼却について

　福島第一原発事故により汚染された、仙台市内の牧草・ホダ木は、8000ベクレル未満だったため国は引き取らず、自治体も責任を持った対応をしない中、被災した農家が保管させられていました。
　国は、国の費用で、自治体にゴミとして処理してよいと方針を出したため、仙台市は市内にある牧草：327トン（656ロール）、ホダ木：245トン（35000本）を焼却する方針です。

　試験焼却（7/13～7/17）のデータが昨日公表され、「安全性が確認された」として8月24日から本格焼却を行うとしています。

仙台市の発表資料ＰＤＦはこちら

試験焼却のお知らせ　「bokusouhodagi.pdf」をダウンロード

本格焼却実施のお知らせ　「bokusouhodagi2.pdf」をダウンロード

試験焼却の測定結果　「shikensokutei.pdf」をダウンロード

　これに対して、8/12　脱原発市民会議のみなさんが記者会見を開き、①地域住民への説明会の実施、②環境影響調査の実施、③本格焼却の延期と中心の検討を市に求めること、市民による周辺地域の空間放射線量測定（事前）を行うことを発表しました。

　私は、昨年12月議会で、この問題を取り上げ質問しました。国が8000ベクレル未満の「処理」に費用負担をすることになったのは1歩前進です。しかし、依然として放射性物質で汚染されたものを「ゴミ」として扱い、「処分する」としているのは問題です。たとえ濃度が薄くても、原発事故でばらまかれた放射性物質を生活や環境にできるだけ影響を与えないように、「管理」することこそ大切です。

　一般ごみと混ぜて焼却するのでは、周辺の地域にその一部が拡散するのではという心配は当然です。試験焼却での測定も、市民を安心させるようなものではありません。焼却して、管理すべき対象が20倍にも膨らんでしまう矛盾もあります。焼却しないで管理する方策を検討すべきです。

仙台市議選 ３区でトップ当選、全員が得票のばす

暑さの中、たたかい抜きました。5区のうち３区でトップ当選！全員が前回よりも得票・得票率ともに伸ばして、全員当選を果たしました。全国で注目、応援していただいたみなさんありがとうございます。

　　　　　　増票　　　　今回票　　得票率

青葉区　1519票　　11259票　　13.74％　　すげの、花木

太白区　 882票　　10027票　　14.92％　　さが、ふなやま

泉区　　 1969票　　 8150票　　12.66％　　ふるくぼ

宮城野区1149票　　5842票　　11.87％　　高見

若林区　 1734票　　7163票　　19.67％　　庄司あかり

全市では　7253票増、42423票　得票率は14.18％（前回は10.92％）

自民党、公明党の候補者が軒並み得票をへらし、戦争法案反対の世論がはっきり表れた結果となりました。秋の県議選へむけ、さらに揺るがしていきたいと思います。

投票率は、過去最低の35.83％となりました。この原因は、仙台の市議会が、市民の役に立つ議会になっておらず、頼りにされていない表れだと私は思います。冷たい市政を市民の立場でチェックできない、市民からの請願にも真摯に取り組まない、政策的な条例提案もなかなか実らない・・・。
市民の役に立つ議会へ、本当の議会改革へ、今回の選挙結果も力に共産党市議団はまい進します。

選挙で、「子どもたちのために戦争の心配も原発事故の心配もない世の中を作りたい」「被災者・高齢者・子どもたちにやさしい市政への転換」を訴えました。公約実現へがんばります。

さあ、最終日！熱く訴え駆け抜けます！

8/1(土)　最終日です。少し無理があるかな？勢いで駆け抜けます。ぜひ、ご声援を！

7:00　　吉成事務所前朝立ち

8:00　　吉成事務所前

8:10　　南吉成～中山台～中山吉成

8:30　　中山８丁目

8:50　　西勝山

9:15　　桜ヶ丘生協

9:25　　共済団地～水の森～東勝山

10:10　　鷺ヶ森

10:20　　堤町～北仙台駅

10:40　　葉山町

10:50　　荒巻神明町～荒巻本沢～菊田町

11:10　　貝ヶ森生協前

11:20　　中山～国見ヶ丘

11:40　　国見ヶ丘生協前

11:30　　昼食休憩

12:50　　みやぎ台１丁目

13:15　　赤坂団地

13:35　　高野原団地

13:45　　赤坂～中原

14:00　　愛子中央　広瀬中付近

14:35　　錦ケ丘中央公園南

14:45　　落合4.6～栗生5.6～落合1.2～西花苑1.2～折立

15:35　　折立中西

16:10　　葛岡駅前

16:25　　八幡７丁目

17:00　　夕食休憩

17:35　　国見ヶ丘４丁目

18:00　　国見ヶ丘１丁目

18:15　　仏舎利塔前

19:00　　南吉成ヨーク前

19:25　　南吉成小学校付近

19:45　　花木事務所前（最後の訴え）