６年目の 3.11を迎えました 震災の「教訓」って何だろう？

６年目の3.11です。

昨日閉会した仙台市議会には、私たちの会派（日本共産党市議団）を除く議員・会派で「防災・減災のまち推進条例」が提案・可決されました。

この条例では、「自分の命は自分で守る」自助と、「近隣の住民や地域で互いに助け合う」共助が強調され、これが大震災で得た教訓だとしています。とても残念でなりません。

自助・共助が声高に叫ばれると、いわゆる自己責任論に陥っていく危険を感じます。

「東日本大震災からの復旧を振り返るときに、市民や町内会、事業所、そして全国からのボランティアなど、多くの方々の懸命な努力と苦労で、困難を一つ一つ乗り越えたことは誇りでもありました。しかし、同じような苦難を、災害の度に市民が被ることのないようにするためには、自治体の果たす役割こそが最も重要です。」（すげの議員の反対討論）

災害が起きてしまってからの、取り組みについての教訓ではあっても、これからの災害にたいして防災・減災をどうするのかについての教訓でないことはあきらかです。

あの津波から逃げるためにはどんな避難施設や防災教育が必要だったのか。宅地被害でも大きな被害が出ましたが、例えば造成団地の外周部分を宅地ではなく道路や緑地帯としていたなら被害は少なくできたはずなど、導き出し今後に生かすべき教訓は別だと思います。

1978年の宮城県沖地震を教訓として、建物の耐震基準が改められ、耐震化が仙台では進んでいたために建物被害が少なかったと言われます。また水道やガスのブロック化も進めていたため、ライフラインの復旧が早く進みました。

今回の震災から、導き出す教訓、伝えるべき教訓は、6年たってやっと震災が起きる前にどんな事をやるべきだったか、議論できる状況になってきたのではないでしょうか。行政は、「やっていなかったこと」を正当化せずに、「これからやるべきこと」としていかなければならないと思います。多くの犠牲の重みを、今日は改めて受け止める一日にしたいと思います。

仙台市 地下鉄東西線の異常さはココ！公共交通アンケートで明らか

2015年12月に開業した仙台市の地下鉄東西線。地下鉄そのものにも、開業にあたって再編されたバス路線にも、住民の不満が大きくなり各地で運動になっています。

昨年12月22日に、「いのち、緑、平和を守るみんなの会」が開いた「公共交通を考える交流会」で、私が報告した、市議団アンケートの結果分析について、動画にしました。（約９分）

東西線は、交通渋滞解消など市民の足の充実のために作られた路線ではありません。当初から「都市基盤」「南北線と直交する都市軸」との位置づけでした。日本共産党市議団は、公共交通の充実に身の丈に合った税金を投入することは賛成ですが、このような「街（都市）のための東西線」には一貫して反対してきました。

「東西線ができても便利にならない」どころか、逆に「不便になった」と多くの市民が声を上げたのが、バス路線の再編です。住民が地下鉄東西線に乗らざる得ないように、バスを減らして不便にして無理やり乗らせるやりかたです。

昨年市議団が取り組んだ公共交通アンケートは、市民がどう感じているのか、何が原因なのかがよくわかる結果でした。動画でも強調していますが、実際に東西線を利用している人で、ふつうは「便利になったから乗っている」人が多いはずなのに、「不便になったなぁ」と思いながら以前より高い料金を払って乗っている人がたくさんいることがびっくりです。「乗客数が計画よりずいぶん少ない」とマスコミでも話題になりますが、宣伝すれば、定着すれば、では解決しません。

南北地下鉄も、ＪＲも、市バスも民間バスも含めた公共交通を、住民の生活を支えるものに。交通事業者任せでは限界を迎えている現状をしっかり見て、自治体として責任をもって地域交通を運用する立場に立ってこそ、住民とともにつくり、育てる、街（都市）になると思います。

各地域での要望と運動を交流しあいながら、全市的な公共交通政策をつくり実現させていきたいと思います。

「冷たい」では、表現しきれない！被災者医療・介護料免除再開要請に聞く耳持たず

　1/23に、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが呼びかけて、多くの被災者が奥山市長に直接、医療費と介護利用料の免除再開を要請しました。私も、12月議会でただしたように、奥山市長は昨年度も、そして今年度になってからも、仮設住宅や復興公営住宅に自ら足を運んで被災者の様子を聞くこともせずさまざまな被災者支援を打ち切ってきました。

　今回の要請申し入れには、２０分ならと時間をとり、市長が聞くことになりました。私は、あいにくのインフルエンザで、同席できませんでしたが、市議団のＨＰに報告の動画がアップされました。

　免除打ち切りによって、被災者にどのような影響が出ているのか、しっかり聞いて、再検討をするのは決断した責任者としては当然のことです。1：15くらいにある、被災者の切実な訴えを聞いている場面での市長の表情、何と表現していいのか・・・。

　2：15からの要請への返答は、打ち切った時の状況を説明するだけで、そのもとでの被災者の苦しみには一言も触れず。

　市長としての責任を果たしていない実例です。なんでもすべて100％応えることは無理かもしれません。しかし、他自治体で継続がされているように、努力のしようはあります。国からくる国保財政へのお金が、仙台市は使わないで返したお金。剰余金も２７億円もあったことを考えれば、２億あればできることを、なぜやらないのか。被災者の疑問に、答えるべきです。

市議団ニュース、動画…続々

　仕事始めから１週間。１２月議会の報告の市議団ニュースや、動画が続々完成しています。たくさんの皆さんにぜひ見てほしいです。

　まずは、仕事始めの時、市役所前での市議団そろってのご挨拶、なんと４５秒！嵯峨団長と、ふなやま由美市議の訴えメイン。仕事始めのご挨拶

　１２月議会論戦ダイジェストは、７分。代表質疑、一般質問２本、請願の審査など盛りだくさんだった議会。私の、放射性汚染廃棄物焼却反対の質問の様子もあります。１２月議会論戦ダイジェスト

　そして、市議団ニュース。今回はタブロイド判４ページです。１面に、私の質問でもとりあげた、若者支援施策の充実について提案の内容や市の答弁。

　４面には放射性汚染廃棄物焼却についての議論を特集しています。マスコミでも話題となった、政務活動費のインターネット公開について市議団の取り組みも紹介しています。

　見開きは、議会でとりあげた様々な課題について、市民のみなさんそれぞれの関心に応じて読んでいただけるように作ってあります。

　議会報告がただの文書でなく、読みやすく、分かりやすいものになるよう、共産党市議団は努力しています。これらの活動を支えているのが、政務調査員の２人です。政務活動費で人件費の９割を出しています。政務活動以外の仕事も少しはあることから１割は、共産党の県委員会の負担としています。
　今、仙台市民オンブズマンから、共産党市議団も訴えられ裁判が行われています。ひどい使い方をしたり、明らかに政務活動以外につかったものを指摘し返還を求めることは当然だと思います。しかし、共産党市議団に対しては、主にこの人件費と、市議団ニュースの発行費用の２分の１以上を政務活動費から支出するべきでないという訴えです。業務内容や、ニュースの内容が政務活動から外れているのならまだしも、「一般的にほかの活動も混ざるから」というもので、具体的指摘はありません。

　政務活動費は、首長に対する議会の政策的力量をつけ、市民のための調査、政策提言、広報ができるように設けられたものです。必ず半分までしか政務活動費を充ててはならないとなれば、事実上、調査・広報などを抑制することになります。制度の趣旨も、市民のための活動は何かも考えない主張だと思います。この問題については、また、改めてブログに書きたいと思います。

花木市政リポート74号を出しました 放射性汚染廃棄物償却問題を書いています

　今年の抱負は、このブログをリニューアルすることと、市政リポートを毎月発行すること。

　１月号の市政リポート作りました。印刷版は白黒ですが、web版はカラーで載せますね。

　今年も元日、2日の初売り宣伝、仕事始めの宣伝などスタートしました。党や後援会、市民団体などの新年会でも「今年は新しい時代を拓く年に」という積極的な明るい話がされています。期待に応えて私たちも頑張りたいと思います。

　昨年暮れの放射性汚染廃棄物のいっせい焼却に反対する市民の取り組みは、とてもスピードもあり、市役所に100名近い方々が要請や抗議に参加するなど市民運動の進化を実感するものでした。「半年の棚上げ」となりましたが、必ず焼却を断念させて、国の責任での管理をさせるまで運動を広げていきたいと思います。

PDFはこちら→

「hanakinews74-4web.pdf」をダウンロード

仙台市議会予算議会が終了 被災者にも市民にも冷たい市長と市議会

昨日、市議会は閉会。被災者の医療・介護料免除の継続もしない、復興事業局は廃止、子ども医療費助成も県内最低のレベルから一歩も足を出さない、210もの市民利用施設の使用料を一気に値上げ・・・そして、文化観光局をつくって外国から旅行客を増やすという市長。
市議会も、共産党を除き市長提案の議案は全員賛成。市民から出された請願は否決、障害者の差別をなくす条例を決める本会議の傍聴をするために車いすでも入れる３Ｆでの傍聴を求めても拒否・・・これでは市民から信頼されない。

一方で、「戦争法廃止へ野党は共闘を」と求める国民市民の運動で、宮城でも民主党桜井参議院議員を野党統一候補として推す政策協定が締結され、13日には４党合同の街頭宣伝を行いました。政治が国民の信頼を取り戻すためにも、この流れをしっかりと前に進めたいと思います。

市民利用施設の使用料値上げに反対する予算特別委員会での論戦を伝える市議団ニュースと、市議会ＨＰの録画のリンク貼ります。

市議団ニュースＰＤＦ、録画はこちら

5年目の3.11 仙台市を「生活再建の果たせていない被災者を見捨てた都市」にさせてはならない

　今日、被災地は５年目の３．１１を迎えています。ＴＶでも、新聞でも、ネットでも・・・「被災地の復興はまだ道半ば」「はじめ描いたようには進んでいない」と報道されています。ところが、一方で、「５年を区切りにしたい」「もう復旧・復興からあたらしい街づくりに切り替えたい」というあからさまな動きが、国や宮城県、そして仙台市に表れています。

　あと一日を残すのみとなった、仙台市議会2016年第一回定例会では、私は代表質疑に立ち「被災者支援の施策を拡充し復興期間は延長すべき」「復興事業局の廃止は許されない」と訴えました。（質疑の原稿、当局答弁、録画はこちら→　原稿「2016.docx」をダウンロード、答弁「04.doc」をダウンロード、録画　市議会ＨＰ中継）

・被災者医療費・介護利用料の免除継続
・「完了」とはほど遠い住まいの再建
・復興期間の延長と復興事業局の役割
・基本計画の抜本的見直しと議決案件化
・使用料・手数料値上げに対する市民の声への市の対応
・若い世代が安心できる保育、子どもの医療費助成
・障害を理由とする差別をなくす市の取り組み
・地域交通への地方自治体の責任
・「まちのかたち」より、市民の暮らし中心の市政

　一般質問でも予算審査でも、市が「震災を乗り越えた都市」として観光や企業誘致など外からの呼び込み型の街づくりに向かおうとすることに、徹底的に反論をしてきました。生活再建の果たせていない被災者や、再生できない地域を見て見ぬふりをする冷たい都市が、「魅力的な都市」になるはずがありません。

　住宅再建は、まだ仮設住宅から出ていない4206世帯（2/1現在）のうち、希望を決められない324世帯はもちろん、「民間賃貸を希望」した2438世帯のうちどれだけ移転先が決まったのかも市は把握していません。もう４月から仮設追い出しの期限が迫ってきました。復興公営住宅の追加整備や家賃補助制度の創設など追加の支援策がどうしても必要です。奥山市長は最後まで「移転先を決めるまで仮設追い出しをしない」とは言わず、「決まるよう努力する」というばかり。政治家として結果責任を問われても責任を持つとは言いません。

　被災者切り捨ての象徴は、被災者への医療費介護料の免除制度の打ち切りです。国の財政追加支援が３月までとなっていることから、市は「来年度継続は困難」と言い続けています。国は、被災地の動向を見て「秋から冬にかけて判断する」としています。仙台市より財政状況が悪い各被災自治体が次々と「継続」を決めているのに、国と結託して制度打切りを進める役割を仙台市は果たしています。被災者にも他自治体にも、まったく責任をとるつもりは無いようです。国の財政支援を継続させるためにも、市が継続を決め、現在の対象者の８８％が継続されていると国に迫るのが市長の仕事のはずです。

　被災者のためにと寄せられた寄付などで復興基金が積み立てられました。総額323億円のうち３月末でまだ185億円も残っています。医療費・介護料の免除継続で国からの追加支援がない場合かかる費用は年間２億９千万円です。どうして、この基金が使えないのか「お金がない」という市長の論拠が崩されると、「免除は本来国の財源で行われるべきもの」として答えます。どこまでも、どこまでも、被災者から遠く冷たくなって行く・・・。

　この方向の市政に明るい未来はありません。市民の力を結集して方向転換がどうしても必要だと強く思う日です。　

2016年 あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。（画像ファイルはこちら→「2016_3.jpg」をダウンロード）

　昨年は、「歴史は国民の力で前に進む」と確信できた年でした。安倍内閣の反動の嵐にも負けない力強さを、青年や若いお母さんたちの毅然とした姿に感じました。これまで、繰り返し力を出してきた年配のみなさんも、熟達したそれぞれのやり方で持続的な力を発揮しています。

　暴走にストップをかける年に、今年こそはしたいですね。

　仙台では、震災後5年となる3月で「復興事業期間を終了」「復興の先に」と市長を先頭に掛け声をかけています。借り上げ仮設住宅の期限が迫る中、その先のめどが立たず悩んでいる被災者が数百も残されているのに、追加の復興公営住宅整備もせずに、誰のために頑張る市長なのか。
　被災者切り捨てを許さないとりくみも、正念場を迎えます。

　福島第一原発事故によって放射性物質に汚染された稲わらや土壌の処理さえ、国と東電の無責任な対応で滞っています。それなのに、川内原発をはじめとして再稼働に突き進む、国と電力会社。規制庁のいい加減さも、国民に知れ渡りました。戦争法反対の運動の底流にもなってきた金曜デモなど全国の粘り強い運動も今年は丸５年。
　仙台は女川原発から５０KM。間には海しかなく、風向きによっては直撃を受けます。107万市民の安全のためには、再稼働は絶対に許せません。これも、今年が勝負の年になりそう。

　課題は山積みですが、明るい希望を持って、今年も頑張ります。

せっかくの議会改革前進の機会 そこで「共産党はずし」は許されない！

　仙台市議会では、選挙で5区のうち3区でトップ当選を果たし、7名全員が得票を伸ばした日本共産党市議団に対して抑え込もうとする力が働いているようです。

　議会はそれぞれ政治的立場のちがう議員が選ばれてきています。ですから、運営については政治的立場によらず民主的なルールで運営される必要があります。大きな会派も小さな会派も、議会での役割は分担して担う。その役職を、自分や会派の利害で行うのではなく、議会全体のために役割を果たすことが大切です。

　新しく選出された議会で9/7、議長・副議長を選ぶ選挙が行われました。今回から、候補者が所信表明を行うこととなり、日本共産党市議団も議長候補に嵯峨団長、副議長候補に私・花木幹事長をたて、市議会改革について考えを述べることにしました。結果は、第一会派の自民党から岡部議長、第二会派の市民フォーラム仙台から安孫子副議長が選ばれました。

　この所信表明では、岡部新議長は「議会運営については各会派とよく協議して決めていきたい」と表明しました。しかし、翌日の常任委員会の構成を決める段になると、役割分担の協議から共産党市議団を除き排除した「案」を、通告するという対応です。委員会の委員長・副委員長の決定には投票でのぞむことにし、その後、議長あてに申し入れを行いました。

以下申し入れ文です。

仙台市議会議長　岡部恒司　殿

市民に期待され役に立つ仙台市議会へ　議会改革の基礎である

議会の民主的運営に新議長・副議長のイニシアティブを求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.9.8　日本共産党仙台市議団

　８月２日投開票された仙台市議会議員選挙の投票率が前回より４．２ポイント下がり、３５．８３％となりました。過去最低の投票率です。その原因は、例年にない猛暑という特殊要因があったにせよ、仙台市議会が市民から期待され役割を果たし得る存在になっているのかが問われた結果であると深く受け止めるべきだと思います。

　地方自治体は、執行機関である首長と議事機関である議会という、住民から直接選挙で選ばれた二つの機関で構成されています。いわゆる二元代表制です。　地方議会の権限は大きくわけて、①地域住民の意思を代表する機能、②自治立法権にもとづく立法機能、③執行機関にたいする批判・監視機能を持っています。このような基本機能をいかした議会としての活動へ議会改革が求められています。

　改選された今議会では、議長選挙での所信表明会がはじめて開かれることになりました。日本共産党市議団は、議会改革の進むべき方向について自らの考えを示す機会として位置づけ、議長・副議長選挙に臨みました。結果として、新議長には岡部恒司さん、副議長には安孫子雅浩さんが多数の賛同者をもって当選されました。民主的に選出された議長・副議長に協力して、私たちも力を尽くす決意です。

　議会が議長・副議長のもと団結して、議会改革を推進するためにも、議会の民主的運営が大切です。

　議長選挙に際して、議長は所信表明で「議会の運営については、各会派とよく協議を行なって進めてまいりたい」と述べました。この立場を、いかなる時も堅持して取り組むことは、市民に対する公約です。

　仙台市議会は会派制をとっており、大きい会派も小さい会派も議会の運営にその役割を果たすべきです。議会での役職は、所属議員の人数により分担し、その議員や会派の利益のためでなく議会の民主的運営のために力を尽くすことが原則です。

　ところが、９月８日に行なわれた、常任委員会の構成、委員長・副委員長の選出において、議長・副議長を支える立場にある自民党、市民フォーラム仙台は、日本共産党仙台市議団をはずして役割分担を行なう方向性を決めた上に、協議の対象にも加えないという対応を行ないました。その理由の説明を求めても、「共産党は野党なので立ち位置が違うから」とか、「これまでと同じ対応だから」とか的外れの答えに終始しました。これでは、新議長・副議長の所信表明ともくいちがうことは明らかです。これらの経過の中で私たち市議団は、各委員会の委員長・副委員長選出に投票で臨むことになりました。

　改めて、先に述べた原則を、全ての会派の共通認識にするよう、議長・副議長の努力を求めるものです。また、市長の市政運営に対する立場の違いで日本共産党市議団を排除したかつての「与党代表者会議」のような、「打ち合わせ会」など、非公式な組織による運営が行なわれることのないよう申し入れるものです。

　岡部議長、安孫子副議長の民主的議会運営への積極的イニシアティブの発揮を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

戦争法案 何としても止める！雨の中仙台で3500人

9/6（日）あいにくの雨。しかし、仙台弁護士会主催の「みんなで止めよう安保法案　みやぎ３０００人大集会」に集まった人は3500人以上！集会後のデモ行進は、西公園を出るまでにも時間がかかるほどの長い隊列になりました。

ハンドマイクも配置が間に合わない様子。私たちのところは前からも後ろからもシュプレヒコールのリードが聞こえない位置でした。「ハンドマイクないけど、角野、すげの、花木で声出せば、なんとかリードできるか」と生声で始めました。

国民無視の戦争法案は許さない、民主主義の新しい歴史をつくる！そんな気迫があふれる大集会でした。「東北だって黙ってないぞ！」

国会の会期末まであと3週間。廃案か、強行か。正念場です。